2007年07月07日

同性結婚 引き続き合法に=米国マサチューセッツ州

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【PJ 2007年07月07日】− 同性結婚が認められているマサチューセッツ州の州議会は6月14日、同性結婚の是非を問う州民投票を実施しないという決断をした。投票の実施を求めていたのは、結婚は男女間に限ると考え、同性結婚に反対していた人々だ。同じく反対していた議員の中には、同性カップルから話を聞き、考えを変えた者もいた。ボストン・グローブ紙は議会の翌日(6月15日)、カップルのパーソナル・ストーリーが議員の心を動かしたと報じた。

 マサチューセッツ州では2003年以来、同性結婚の合法性が州憲法で認められている。今回議員が投票したのは、同性結婚を認めるとした州憲法の改正を、州民投票で問うべきかどうかについてだった。結果は、賛成41票、反対151票。州民投票を実施するには、50票以上の賛成票を立法議会で2回獲得しなければならない。1月2日の議会では、62の賛成票を獲得しており(反対は134票)、今回の議会で賛成が50票を超えれば、2008年に州民投票は行われることになっていた。しかし、十分な票数に至らなかった。

 6月15日付のボストン・グローブ紙は、最も議員の決断に影響を及ぼしたのは、同性カップルの個人的なストーリーだったと報じ、なかでも、同性カップルと家族が直面している差別について懸念し、反対から賛成へと見解を変えた議員がいたと伝えている。議会前日まで、市民らのロビー活動は続き、議員は様々な立場の人々の意見を聞いた。

 結婚は男女間のみで成立すると訴える人々は、同性結婚の是非を州民投票で問うべきだと主張してきた。一方で、同性結婚を支援する人々は、反対者が同性カップルの権利や平等について、投票で決めることは間違っていると訴えてきた。

 3年半前の合法化の背景には、マサチューセッツ州最高裁判所の「同性結婚の禁止は、州憲法の個人の尊厳と平等の保障を犯す」という判決があった。同性カップルに対する不当な扱いとして、結婚で得られるべきベネフィットが適応されないこと、また、「二流市民」(一段劣っている市民)としての不当な扱いが指摘された。現在、同州は、同性結婚が合法として認められている唯一の州だ。

 合法後、約8500組の同性カップルが同州で結婚した。住民のなかでもには、同性カップルとの近所付き合いを通じて、反対から賛成へ考えを改めた人もいたという。同性結婚については2008年の州民投票の実施はなくなったが、4年後の2012年の実施を目指した運動が始まる可能性は否定できない。今後も議論は続いていく。【了】

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