不動産経済研究所（東京・新宿）が18日発表したマンション市場動向調査によると、
６月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比25.1％減の2284戸だった。
２カ月連続で減少し、６月としては1992年（2018戸）以来25年ぶりの低水準だった。
６月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比25.1％減の2284戸だった。
２カ月連続で減少し、６月としては1992年（2018戸）以来25年ぶりの低水準だった。
マクロン政権のユロ・エコロジー相は6日、2040年までにガソリン車とディーゼル車の
国内販売を禁止する方針を明らかにした。
米携帯電話事業者スプリントの会長であるソフトバンクの孫正義社長は、
資産家ウォーレン・バフェット氏およびジョン・マローン氏とスプリント出資について
協議したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によると、バフェット氏は
100億−200億ドル（約１兆1250億−２兆2500億円）の出資を検討している。
一方、マローン氏も追加で資金を投じる可能性があるという。
資産家ウォーレン・バフェット氏およびジョン・マローン氏とスプリント出資について
協議したと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者によると、バフェット氏は
100億−200億ドル（約１兆1250億−２兆2500億円）の出資を検討している。
一方、マローン氏も追加で資金を投じる可能性があるという。
東京証券取引所は14日、マザーズ上場で人材研修事業などを手掛ける
インソース（6200）を21日付で市場第１部に変更すると発表した。
インソース（6200）を21日付で市場第１部に変更すると発表した。
中国財政省は、６月の中国の歳出が前年同月比１９．１％増加し、歳入は８．９％増と
なったと明らかにした。
５月は歳出が９．２％増、歳入が３．７％増で、６月の歳出、歳入はともに５月から伸びが加速した。
なったと明らかにした。
５月は歳出が９．２％増、歳入が３．７％増で、６月の歳出、歳入はともに５月から伸びが加速した。
米カリフォルニア州の上級裁判所は１１日、東芝が半導体メモリー事業の売却を巡って
対立する協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）への情報遮断解除を
命じる仮処分を出した。
１４日にはＷＤが同上級裁に起こした売却差し止めの仮処分請求の審問が開かれる。
今回ＷＤの主張が認められたことで１４日の審問でも差し止めの仮処分が命じられる可能性が
高まった
対立する協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル（ＷＤ）への情報遮断解除を
命じる仮処分を出した。
１４日にはＷＤが同上級裁に起こした売却差し止めの仮処分請求の審問が開かれる。
今回ＷＤの主張が認められたことで１４日の審問でも差し止めの仮処分が命じられる可能性が
高まった
東芝は１１日午後、三井住友銀行など主要取引行と開いた会合で、半導体子会社の
売却の行方について説明し、優先交渉先となっている米系ファンド、ベインキャピタルと
産業革新機構を主軸とする日米韓連合との協議が遅れていることから、
並行して合弁パートナーの米ウエスタンデジタル、さらに台湾の鴻海精密工業と
交渉を始めたと説明したもよう。
売却の行方について説明し、優先交渉先となっている米系ファンド、ベインキャピタルと
産業革新機構を主軸とする日米韓連合との協議が遅れていることから、
並行して合弁パートナーの米ウエスタンデジタル、さらに台湾の鴻海精密工業と
交渉を始めたと説明したもよう。
ＫＤＤＩはスマートフォンの主要プランの月額料金を、
今夏中に1500円前後引き下げる方針を固めた。
シャープの首脳は、2017年4〜6月期の連結純損益が黒字になるとの見通しを明らかにした。
野村證券に新たなインサイダー情報漏洩疑惑が浮上し、証券取引等監視委員会が
調査に着手している。
不正の舞台になったのは宮崎県。
同社宮崎支店の支店長が、マザーズ上場のある企業についての「株式分割」情報を
事前に入手した。
しかもこれを支店営業部員などに伝え、この情報を元に顧客への売買勧誘が行われ、
実際に取引を行った顧客がいたという。
調査に着手している。
不正の舞台になったのは宮崎県。
同社宮崎支店の支店長が、マザーズ上場のある企業についての「株式分割」情報を
事前に入手した。
しかもこれを支店営業部員などに伝え、この情報を元に顧客への売買勧誘が行われ、
実際に取引を行った顧客がいたという。
東京証券取引所は２６日、民事再生法の適用を申請したタカタの上場廃止を決定した。
７月２７日付。
７月２７日付。
シャープは株主総会で社長が、東証一部復帰について、
６月３０日に申請と会場で言及。
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け
最終調整に入った。
月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は１兆円を超えるとみられる。
最終調整に入った。
月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は１兆円を超えるとみられる。
東芝は2017年３月期決算の有価証券報告書（有報）の提出を法定期限である
６月末より先送りする。
来週にも金融庁に延期を申請し、提出は最短で８月末になる見通し。
６月末より先送りする。
来週にも金融庁に延期を申請し、提出は最短で８月末になる見通し。
伊藤園の2017年４月期の連結営業利益は215億円前後と、
前の期に比べ25％伸びたもよう。
19％増の205億円としていた従来予想を上回った。
上場企業の配当額が2017年度に５年連続で過去最高を更新する。
配当額は前年度比で４％増え、12兆４千億円に達する見通し。
配当額は前年度比で４％増え、12兆４千億円に達する見通し。
シャープの2018年３月期は、連結最終損益が400億円前後の黒字（前期は248億円の赤字）に
転換する見通し。
ソフトバンクグループは２０日、９３０億ドル（約１０兆円）規模の投資ファンド
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立したと発表した。
サウジアラビアの政府系ファンド「ＰＩＦ」のほか、米アップルやシャープなども参加し、
最先端技術を持つＩＴ企業などへの投資を加速させる。
ソフトバンクが２８０億ドルを拠出。シャープも１０億ドルを出す。
アップルやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系ファンド、台湾の鴻海（ホンハイ）も参加する。
「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を設立したと発表した。
サウジアラビアの政府系ファンド「ＰＩＦ」のほか、米アップルやシャープなども参加し、
最先端技術を持つＩＴ企業などへの投資を加速させる。
ソフトバンクが２８０億ドルを拠出。シャープも１０億ドルを出す。
アップルやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系ファンド、台湾の鴻海（ホンハイ）も参加する。
シャープは８日、戴正呉社長が４月下旬にトランプ米大統領とホワイトハウスで
会談したと明らかにした。
同社は親会社の鴻海精密工業と共同で米国に液晶パネルの新工場を計画中だ。
ホワイトハウスでは政府関係者らと投資計画について協議し、優遇策などの支援を
要請したもよう。
シャープは今秋までに新工場の最終的な計画をまとめる考え。
戴社長は鴻海の郭台銘董事長とともに４月27日と28日の両日、ホワイトハウスを訪問。
トランプ大統領のほか、工場を誘致している６州の知事らとも面会したという。
戴社長によると、トランプ大統領からは「自分はシャープのファン。
シャープ製品には大きな期待を持っている」との話があったという。
会談したと明らかにした。
同社は親会社の鴻海精密工業と共同で米国に液晶パネルの新工場を計画中だ。
ホワイトハウスでは政府関係者らと投資計画について協議し、優遇策などの支援を
要請したもよう。
シャープは今秋までに新工場の最終的な計画をまとめる考え。
戴社長は鴻海の郭台銘董事長とともに４月27日と28日の両日、ホワイトハウスを訪問。
トランプ大統領のほか、工場を誘致している６州の知事らとも面会したという。
戴社長によると、トランプ大統領からは「自分はシャープのファン。
シャープ製品には大きな期待を持っている」との話があったという。
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