投資家倶楽部(個別株・指数取引全般)

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個別株スクニーニング

2015年10月

経団連が30日発表した大手企業の今冬のボーナスの妥結状況(第1回集計)によると、
80社の組合員平均は前年比3.13%増の91万697円となり、3年連続で増加した。

ギリシャ銀大手4行を対象に欧州中央銀行(ECB)が実施しているストレステストでは、
不足資金が最大140億ユーロ(153億4000万ドル)となる見込みだ。

不足資金は基本シナリオでは45億ユーロ、経済状況の極度の悪化を見込む場合で
140億ユーロ程度になるという。関係筋が明らかにした。

国際通貨基金(IMF)はIMFの「特別引き出し権(SDR)」を構成する通貨に、中国人民元を
採用する方向で最終調整に入った。
主要国に異論がなければ、IMFは11月に開く理事会で最終決定する。

3社の時価総額13兆567億円。

日本郵政は26日、11月4日に東京証券取引所に上場する株式の売り出し価格を1株1400円に
決定したと発表した。19日に決定したゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と同様に、投資家の需要を
探るために示していた仮条件(値幅)の上限となった。

売り出し価格で計算した3社合計の時価総額は13兆567億円(自己株を除く)となる。

日銀は30日に開く次回の金融政策決定会合で、経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に
示される2015年度と16年度の物価見通しを引き下げる方向で検討に入った。
関係筋が明らかにした。

2%達成時期も後ずれ検討。

米財務省は19日、中国当局が7〜9月に総額2290億ドル(約27兆3500億円)に上る
大規模な人民元買い・ドル売りの為替介入を行ったとの推計を明らかにした。

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)のローズカインド局長は、タカタ製欠陥エアバッグの
リコール(回収・無償修理)について、米国でリコール対象を拡大する意向を示した。

新規株式公開に伴う売り出し価格が19日、決まった。

ゆうちょ銀行は1450円、かんぽ生命は2200円。

日本郵政 <6178> の売り出し価格は26日に決まる予定。

欧米など6カ国とイランは18日、イラン核問題をめぐる最終合意の発効日を迎えた。

オバマ米大統領は、イラン側の合意履行を見届けた上で対イラン制裁を解除できるよう、
関係省庁に準備を指示した。

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