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個別株スクニーニング

2015年11月

トヨタ自動車が27日発表した2015年1〜10月の世界販売台数
(ダイハツ工業、日野自動車含む)は、前年同期比1・2%減の約835万台だった。

2位の独フォルクスワーゲン(VW)の約826万台(1・7%減)を約9万台上回り、
世界首位を維持した。

東芝の不正会計を調べた第三者委員会の報告書について、弁護士や大学教授らで構成する
「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長・久保利英明弁護士)は26日、評価結果を
発表した。

久保利委員長ら3人が5段階で最低の「不合格」と認定するなど、全体的に厳しい評価。

東芝米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の減損処理問題に触れていないことを問題視。

第三者委は7月にまとめた報告書で、「経営トップらが意図的な利益かさ上げや損失先送りを
認識したのに、中止や是正を指示しなかった」と指摘。
 

中国最大の格安航空会社(LCC)、春秋航空グループは2016年2月に日本でホテル事業に
参入し、1号店を中部国際空港の対岸部にオープンする。

日本ではバス事業にも参入し自ら運営に乗り出す。

独自動車大手VWの排ガス規制逃れ問題で、米環境保護局(EPA)は20日、
VWがこれまで否定してきた排気量3000ccのディーゼルエンジンでの不正ソフトの
搭載を認めたと発表した。

米メディアによると約8万5千台が対象で、9月に明らかになった2000cc車の分
と合わせた合計は約56万7千台となる。

米環境保護局(EPA)は20日、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、傘下の
高級車ブランド「ポルシェ」や「アウディ」など、排気量3リットルのディーゼル車にも
不正ソフトウェアを搭載していたことを認めたと明らかにした。

対象は2009〜16年式のモデルで、米メディアによると約8万5000台に上るという。

R東海が新幹線の売り込みを図っている米テキサス州の高速鉄道事業に、
官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」が出資する方針を
20日に固めた。

東日本大震災で多数の電柱が倒れ、緊急車両の通行を阻んだことから、国土交通省は
「緊急輸送道路」(緊急道)で電柱新設を禁止する方針を決めた。緊急道に指定される
一般道路は全国で約8万7800キロに及び、電力や通信などの事業者は今後、緊急道沿いに
電線を設置する場合は地中に埋設することになる。19日からパブリックコメントを募集し、
その内容を踏まえて正式に決定し、今年度から規制する方針。

日本には電柱が約3500万基ある上に、年間約7万基ずつ増えており、これまで規制はなかった。

日銀金融政策決定会合、現状維持。 8対1で賛成多数。

マネタリーベースを年間約80兆円増やす金融調節方針を維持。

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