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個別株スクニーニング

2017年12月

29日午前のロンドン株式市場で、ＦＴＳＥ100種総合株価指数は買いが先行して始まり、
３日続伸している。英国時間10時時点では、前日終値に比べ16.72ポイント高の7639.60と、
28日に更新した過去最高値を上回って推移している。
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27日のロンドン銅相場は大きく上昇し、2014年以来の高値を付けた。

中国当局が国内最大の産銅会社に対し、冬季の汚染低減のため生産停止を
命じたことが手掛かり。
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江崎グリコ（大阪市）創業者の孫の女性が、十分な説明もなく保有していた同社株を
大量に売却され損害を受けたとして、野村証券を相手取り、約４億２千万円の賠償を求
める訴訟を起こした。
２１日に初弁論が大阪地裁（森田浩美裁判長）であり、野村証券側は争う姿勢を示した。

原告は兵庫県西宮市在住の７０歳代の女性。訴状によると、江崎グリコ創業者の祖父、
江崎利一さんや父誠一さんが亡くなった際に約４４万７千株（総額約２６億円相当）を
相続し、配当金で生計を立ててきたという。

２０１５年、野村証券の担当者は相続税対策などとして、株を売って外国債券や
投資信託に乗り換えるよう勧誘。

約８カ月の間に保有株の８７％にあたる３８万９千株を担当者が売却し、
投信などを購入した。
親族が売買に気付いて解約・売却したが、約４億２千万円の損失が発生したという。

女性側は損失発生の可能性について説明はなかったと主張。
高齢者の判断力不足につけ込んだ違法な行為だとして、売却で生じた損害の賠償を求めた。

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北朝鮮が最近、生物兵器の炭疽（たんそ）菌を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に
搭載する実験を始めたと、ソウルの情報関係筋が明らかにした。

米国も同様の情報を入手しており、１８日に公表した「国家安全保障戦略」での
「北朝鮮は核と生物化学兵器で米国を脅かしている」という記述につながったという。

北朝鮮はＩＣＢＭの大気圏再突入時に発生する７千度以上の高温でも炭疽菌が
死滅しないように、耐熱・耐圧装備などの実験を始めたという。

一部には、こうした実験にすでに成功したとの未確認情報もある。
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米連邦法人税率を35％から21％に引き下げる税制改革法案の審議が大詰めを迎えた。
米下院は19日の採決で賛成多数でいったん可決したが、法案に不備が見つかったため
微修正して再採決することになった。

修正後の法案は19日深夜（日本時間20日昼）にも上院で採決し、
20日朝に下院で再び採決する見通し。

詳細は日経へ＞＞＞
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