2019年05月15日
夫婦間の接触禁止に関する特別抗告
4月25日付保釈許可決定に付された、妻との間の接触禁止条件について私どもは国際人権規約に違反するとして東京地裁に準抗告の申立てをしましたが、同地裁刑事第15部はこれを棄却しました。本日、この棄却決定に対して最高裁判所あてに特別抗告をしました。
弁護人らは東京地方裁判所裁判官島田一がなした本年4月25日付保釈許可決定に付された保釈条件のうちキャロル・ナハスに関する部分を取り消すことを求めて準抗告を申したてた。同裁判所刑事第15部（裁判長裁判官楡井英夫、裁判官小野裕信、同岩瀬みどり）は、準抗告を棄却する決定をした。次に述べるとおり、この決定は日本国憲法に違反し、かつ、市民的及び政治的権利に関する国際規約にも違反するものであって、著しく正義に反するものであるから、その取り消しを求めて特別抗告を申し立てる。
１ 原決定は条約及び国際法規の遵守義務を定めた日本国憲法98条2項に違反する
本件は、保釈に付される条件（刑事訴訟法93条3項）として被告人が直接間接を問わずその配偶者と面接、通信、電話等を含む接触をすることを一切禁じることが許されるかを問うものである。原審において弁護人らは、この保釈条件は、自己の家族生活に対して政府から恣意的な干渉を受けない権利を保障する市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「国際人権規約」または”ICCPR”と略称する）17条に違反することを明確に主張した。そしてまた、弁護人らは、国際人権規約17条が禁じる家族生活に対する「恣意的干渉」(arbitrary interference)に当たるかどうかの判断基準として、規約人権委員会(Human Rights Committee)の一般的見解（General Comments）や、選択議定書に基づいて提起された個別事件に関する見解(Views)、さらに、同じ権利を保障しているヨーロッパ人権条約に基づいて設立されたヨーロッパ人権裁判所の判例などが、長年にわたって繰り返し採用してきた基準である「比例テスト」(proportionality test)によれば、本件保釈条件は家族生活に対する恣意的干渉に該当すると主張した。この点についても弁護人の主張は明確なものであった。
ところが、原決定は、弁護人らのこの疑問の余地のない主張を黙殺した。弁護人らが国際人権規約17条違反であることを明言しているにもかかわらず、原決定は、人権規約に一言も触れることもなく、「本件準抗告の申立ての趣旨及び理由の要旨は、被告人の保釈を許可した原裁判のうち＊＊＊本件条件＊＊＊を付した部分は不法であるから、本件条件を取り消す裁判を求めるものと解される」などと極めて曖昧な仕方で要約した（原決定1頁。強調は引用者）。原決定は、本件保釈条件が国際人権規約17条に適合するものかどうかについて全く判断していない。当然のことながら、本件保釈条件が「比例テスト」にパスするかどうかの検討もしていない。要するに、原決定は本件に対して国際人権規約を適用することを拒否したのである。そのうえで、「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなどして、罪体及び重要な情状事実に関し、罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い。そうすると、＊＊＊原裁判が裁量を逸脱した不合理なものとは認められない」と述べて抗告を棄却したのである(原決定2頁。強調は引用者)。原決定は、国際人権規約によって保障された権利の重要性とその剥奪が当事者にどの程度の影響を与えるのかについていかなるコメントもしていない。本件保釈条件＝夫婦間の接触の全面的禁止がどのような正当な政府目的に由来するのかについて何も議論していない。そして、その正当な目的を達成するために家族生活に干渉する必要性がどの程度あるのかについても検討した形跡がまったくない。単純に被告人が妻に対して働きかけたり、妻を介して第三者に働きかけたりして証拠隠滅を図る「おそれ」が「否定し難い」からというだけの理由で夫婦間のコミュニケーションを根こそぎ奪うことを肯定したのである。
日本国憲法98条2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定める。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は1979年に国会が条約として批准しそのときに効力が発生した。それが「日本国が締結した条約」であることは疑いの余地がない。そして、この条約に基づいて設立された規約人権委員会が国際規約の解釈適用を巡って評議の結果発表する一般的見解や個別的な見解、そして、広域人権条約の一つであるヨーロッパ人権条約に基づいて人権に関する裁判を行うヨーロッパ人権裁判所の先例は、憲法が定める「国際法規」の一つである。そして、規約人権委員会やヨーロッパ人権裁判所が、長年にわたって積み重ねてきた「恣意性」に関する判断基準である「比例テスト」は、「確立された国際法規」なのである。日本国憲法を尊重し擁護する義務のある（憲法99条）日本の裁判官は、国際人権規約17条とその判断基準である比例テストを「誠実に遵守する」憲法上の義務を負っているのである。日本の裁判官はカルロス・ゴーンさんが妻キャロルさんと会うことも、話すことも、触れることも一切許さないという保釈条件が、国際人権規約17条が禁じる家族生活への恣意的な干渉に当たるのかどうかについて、応答する義務があるのである。それが恣意的な干渉に当たらないというのであれば、その理由をこれまでに確立してきた条約の解釈原理に従ってなぜ条約に違反しないのかを説明する憲法上の責任があるのである。
日本の裁判官が国際人権規約を適用する義務を負っていることは、規約それ自体からも明らかである。規約2条は次のように定める。
ゴーンさんは締約国である日本国の領域内にいる個人であるから、日本国は彼に対して規約が保障する権利を尊重しそれを確保する条約上の義務がある。そして、その権利の侵害に対して救済を求められたときには、「救済措置を求める者の権利が権限のある司法上＊＊＊の機関によって決定されることが確保」（to ensure that any person claiming a remedy shall have his right thereto determined by judicial***authorities）されなければならないのである。日本国において「権限のある司法上の機関」とは裁判所のことである。日本の裁判所は、本件保釈条件が国際規約17条に違反して彼の家族生活に対する恣意的な干渉に当たるのかどうかを決定する国際条約上の義務を負っているのである。
２ 原決定は家族生活に対する恣意的干渉を受けない権利を保障した国際人権規約17条に違反する
東京地裁刑事15部の裁判官たちは、この憲法上及び条約上の決定義務を果たさなかった。われわれは国際人権規約締約国である日本国の最終審裁判所である最高裁判所の裁判官にこの義務を果たすように求めるしかない。そのために、われわれの主張をもう一度繰り返すことにしよう。
4月25日付保釈許可決定は、その指定条件として、カルロス・ゴーン氏が自分の妻であるキャロル・ナハスさんと面接、電話、通信その他一切の方法による接触を全面的に禁じた。本件保釈条件は、家族生活に対する恣意的な干渉を受けないことを保障した市民的及び政治的権利に関する国際規約17条1項に違反する。直ちに取り消されなければならない。
(１) 家族生活に対する恣意的な干渉を受けない権利
国際人権規約17条第1項は次のように定める――「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない」。続けて、同条2項は「すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」としている。
家族は「社会の自然かつ基礎的な集団単位である」（世界人権宣言16条3項）。家族という基礎的な集団単位を形作るその基礎にあるのは「夫婦」という男女のペアである。家族や夫婦という人の結合が人類の集団的営みの基本なのである。世界人権宣言もそして国際人権規約も、この人類の生存と発展の礎ともいうべき基本権を宣言し、それが不当な干渉を受けないことを確保しようとするのである。
規約が「家族」(family)を「私生活」(privacy)や「住居」(home)、「通信」(correspondence)と並べてそれへの「干渉」(interference)から守ろうとしているのは、偶然ではない。これらは私的で親密な空間、政府や他人から干渉を受けない秘密の領域として確保されることが、人間にとって重要な意味をもつ概念なのである。そうした秘密の領域がなければ人間性は破壊されてしまう。これらの領域は人間の尊厳を確保するうえで欠かせないものなのである。
(２) 恣意性の判断基準：比例テスト
規約が保障する権利に対する侵害や干渉が「恣意的」(arbitrary)か否かを審査する基準として、規約人権委員会（ICCPR28条以下）やヨーロッパ人権裁判所（ヨーロッパ人権条約19条以下） （1）が採択している基準が「比例テスト」(proportionality test)と呼ばれるものである。比例テストは、干渉が恣意的か否かを次の3段階のテストを通じて審査する。
規約人権委員会の一般的見解は「恣意的な干渉」の意味についてこう述べている――「締約国の法に定められた干渉であっても、規約が定める条項やその趣旨及び目的に従ったものでなければならず、いかなる場合においても、当該具体的な状況のもとで合理性の認められるものでなければならない」（2） 。
規約人権委員会は、N.K対オランダにおいて、次のように指摘した。
規約人権委員会は、また、家族の一人である被疑者を海外に強制退去させることが家族生活に対する恣意的な干渉にあたるかどうかが問われたディパン・バドラコッティ対カナダにおいて、家族生活に対する具体的な干渉が客観的に正当化されるかどうかを評価するための適切な考慮要素は、一方において、締約国がその個人を排除する理由の深刻さであり、他方においては、その排除の結果として家族とそのメンバーが直面するであろう困難の程度であるとした。この事件について、委員会は、被疑者の家族生活に対する干渉（被疑者を国外に退去させること）は、さらなる犯罪を防止するという正当な目的と比例し得ない過大なもの(disproportionate)であると結論したのである（4） 。
また、ヨーロッパ人権裁判所の判例は次のように指摘している。
（３） 本件保釈条件は恣意的な干渉である
本件保釈条件によって政府が達成しようとする正当な目的として主張されているのは、ゴーン氏が妻と口裏を合わせて将来の公判において彼女に自己に有利な偽証をさせようとするのを防止すること、あるいは、彼女を通じて「事件関係者」に将来の公判廷で自己に有利な偽証をさせることの防止である。まず、後者がゴーン氏の妻との接触を禁止する正当な目的となりえないことは明らかである。事件関係者である第三者と偽証を共謀する方法は自分の妻にそれをさせることだけではない。本件では保釈指定条件第8項でこのことがすでに禁じられている(妻を通じて証人予定者に接触することも禁じられている)のであるから、それに加えて妻との接触を禁じることは目的に対して明らかに過剰な不必要な干渉である。
それでは前者、すなわち妻を「事件関係者」であるとして、妻に対する偽証の働きかけを防止するという目的との関係はどうだろうか。そもそも、キャロルさんを「事件関係者」と認定することに問題がある。彼女は4月22日付公訴事実には登場しない。彼女はSuhail Bahwan Automobilesの株主でも役員でもない。Good Faith Investmentsとも何の関係もない。今後行われる公判前整理手続のなかで検察官は、彼女を「事件関係者」として登場させる物語を「証明予定事実」として主張してくるかもしれない。そうしたことをあらかじめ予想して「事件関係者」の範囲を広く認定するというのは明らかに不当である。検察官の主観や訴訟戦略に応じて、基本的な権利に対する干渉の範囲や程度が決まるというのは、まさに「恣意的な」干渉に他ならないからである。
原決定は、ゴーンさんが「別件による逮捕勾留中に、事件関係者に対する働きかけを企図していたこと等」を指摘して「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなど」のおそれが否定し難いなどという。しかし、原決定はその具体的な根拠を何一つ示さなかった。そもそも「別件による逮捕勾留中」とは、本件とは異なる被疑事実に関する――報酬や退職金の額を過少申告したという金商法違反あるいはスワップ取引に関して生じた損失を日産に付け替えたりした事実――による逮捕勾留期間のことであり、その当時、本件が被疑事実として捜査されていたわけでもない。さらに、ゴーン氏は、関係者に対して彼らが事実を話せば自分に対する嫌疑はすぐに晴れるので、彼らに供述するように伝えて欲しいと要望していたのであって、偽証をさせようとしていたわけではない。
「働きかけを企図していたこと」と「罪証隠滅をすると疑うに足りる相当な理由」とは同じではない。無実の被告人にとって、「関係者」が警察や検察の威嚇をおそれずに進んで供述してくれるかどうかは、死活問題である。そのような当事者の切実な要求を考えるならば、ゴーンさんが関係者にはたらきかけてその供述を促すということは、冤罪を防ぐための必須の安全装置というべきである。それは刑事訴追を受けた者の正当な防御活動の一環である。このような被告人の行動を捉えて「罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い」などというのは、あまりにも一方的なものの見方である。
キャロルさんはゴーンさんの妻であるから、彼女には夫の刑事訴追につながるような証言を拒否する権利がある（刑事訴訟法147条1号）。彼女の証言を確保することはわが国の刑事司法においてそもそも必須の条件ではないし、優先順位の高い条件ですらないのである。日本の法はそれがなくても良いと言っているのである。比例のテストの一方の考慮要素である目的達成の切実さは低いものと言わなければならない。さらに言えば、彼女はすでに本件訴因について宣誓のうえで証言しているのである。キャロルさんは本年4月11日に裁判所の召喚に応じて、公判前の証人尋問を受けた。検察官は彼女の供述を得る機会を得て、実際に彼女の証言を確保したのである。これによって、彼女とゴーンさんの接触を禁じてまでして彼女の証言を確保する必要性はなおさらに減少したのである。
本件保釈許可決定自体が明言しているように、ゴーンさんが「働きかけを企図していた」時期は昨年12月ころから本年2月上旬ころまでであり、「平成31年2月中旬以降は、別件による逮捕勾留中及び保釈中並びに本件における逮捕勾留中の期間も含めて、被告人による罪証隠滅行為をうかがわせる明確な事情はない」（保釈許可決定1頁）のである。ゴーンさん自身はもちろん、キャロルさんも、またそれ以外の家族も、極めて厳格な保釈条件を誠実に遵守しているのであって、直接あるいは弁護人以外の者を介して事件関係者と接触したことなど皆無である。そうした保釈条件遵守は今現在も励行されているのである。この事実に照らしても、この段階で妻との一切の接触を禁じることが不必要、不合理であり、比例性の認められない過剰な措置であることは明らかである。
ゴーンさんとキャロルさんの夫婦生活に干渉すること――一切の接触を禁じたうえで、その接触の可否を裁判官の裁量に委ねること――が、彼らの生活と人生に計り知れない悪影響を与えることは多言を要しない。家族のなかでも最も親密かつ広範な交流が認められるべきペアである夫と妻が、会うことも話すことも触れることもできない状況を強制される。これほど残酷で非人道的な「干渉」はない。この状態が続けば夫婦の関係自体に問題が生じることにもなりかねない。
ヨーロッパ人権裁判所は、クルコウスキー対ポーランドにおいて、拘禁施設内の秩序維持のために、受刑者の家族の面会回数を制限したり、風防ガラスで遮断して家族同士の直接の接触を許さないことは、家族生活への恣意的な干渉であるとした（6） 。ゴーンさんは受刑者ではない。彼は無罪推定の権利が保障されている（世界人権宣言11条1項、ICCPR14条2項）はずの刑事被告人である。彼は保釈決定を受け15億円の保釈保証金を納めて拘禁施設から解放されたはずである。であるにも関わらず最愛の妻との「直接の接触」はおろか、彼女の顔を垣間見ることすら許されないのである。
想像していただきたい：あなたはベイルート空港で飛行機を降りた途端に検察官に逮捕された；100日間拘束された上で連日5時間の取調べを受けた；起訴されてようやく保釈が認められた；ところが妻との一切の接触が禁じられてしまった；妻の顔を見ることもできない：声を聴くこともできない；妻に触れることもできない；食事や身支度すべて一人でしなければならない；帰宅しても最愛の人はいない；電話で声を聴くこともできない；ベッドで一人でねる；「愛している」と手紙に書くことすらできない。この状態であと何年も過ごさなければならないとして、あなたと奥さんの夫婦の絆はそれでも維持できますか。あなたと家族の運命を決める刑事裁判の準備を整える気力を維持できますか。あなたは正気を保つことができますか。
家族生活の安定は人間の尊厳の基礎である。ゴーン氏は人間の尊厳の基礎を奪われている。本件保釈条件は家族生活に対する恣意的な干渉に他ならない。国際人権規約17条に基づいて取り消されなければならない。
［注］
（1） EU諸国はICCPRとは別に「人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms：ヨーロッパ人権条約）」を採択している。同条約8条は次のように国際人権規約17条と同旨の保障をしている：
「１ すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。
「２ この権利の行使については、法律の基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」
（2）HR Committee, General Comment No 16 on Article 17 (The right to respect of privacy, family, home and correspondence, and protection of honour and reputation), 8 April 1988, para 4.
（3）HR Committee, Communication N.K. v Netherland, 10 January 2018, No. 2326/2013, para 9-5.
（4）HR Committee, Communication Deepan Budlakoti v. Canada, 6 April 2018, No. 2264/2013. para 9-5-9-7.委員会は、申立人がカナダで育ち、国籍のあるインドとの接点が殆どないこと；親しい家族が皆カナダで暮らしていること；彼一人をインドに強制退去させた場合、他の家族がインドを訪れるなどして再会する可能性はほとんどないこと；他方で2009年と2010年に2度罪を犯したが、その後釈放されて以降罪を犯していないことから、再犯防止のために国外退去させる必要性はさほど大きくないことなどを考慮して、申立人の退去強制は家族生活への恣意的な干渉であるとした。id., para 9.7.
（5）S. and Marper v. United Kingdom, 4 December 2008, application nos. 30562/04 and 30566/04), para 101-102.
（6）Kurkowski v. Poland, 9 April 2013, Application no. 36228/06, para 93-104.
保釈許可決定に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告申立書
弁護人らは東京地方裁判所裁判官島田一がなした本年4月25日付保釈許可決定に付された保釈条件のうちキャロル・ナハスに関する部分を取り消すことを求めて準抗告を申したてた。同裁判所刑事第15部（裁判長裁判官楡井英夫、裁判官小野裕信、同岩瀬みどり）は、準抗告を棄却する決定をした。次に述べるとおり、この決定は日本国憲法に違反し、かつ、市民的及び政治的権利に関する国際規約にも違反するものであって、著しく正義に反するものであるから、その取り消しを求めて特別抗告を申し立てる。
申立ての理由
１ 原決定は条約及び国際法規の遵守義務を定めた日本国憲法98条2項に違反する
本件は、保釈に付される条件（刑事訴訟法93条3項）として被告人が直接間接を問わずその配偶者と面接、通信、電話等を含む接触をすることを一切禁じることが許されるかを問うものである。原審において弁護人らは、この保釈条件は、自己の家族生活に対して政府から恣意的な干渉を受けない権利を保障する市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「国際人権規約」または”ICCPR”と略称する）17条に違反することを明確に主張した。そしてまた、弁護人らは、国際人権規約17条が禁じる家族生活に対する「恣意的干渉」(arbitrary interference)に当たるかどうかの判断基準として、規約人権委員会(Human Rights Committee)の一般的見解（General Comments）や、選択議定書に基づいて提起された個別事件に関する見解(Views)、さらに、同じ権利を保障しているヨーロッパ人権条約に基づいて設立されたヨーロッパ人権裁判所の判例などが、長年にわたって繰り返し採用してきた基準である「比例テスト」(proportionality test)によれば、本件保釈条件は家族生活に対する恣意的干渉に該当すると主張した。この点についても弁護人の主張は明確なものであった。
ところが、原決定は、弁護人らのこの疑問の余地のない主張を黙殺した。弁護人らが国際人権規約17条違反であることを明言しているにもかかわらず、原決定は、人権規約に一言も触れることもなく、「本件準抗告の申立ての趣旨及び理由の要旨は、被告人の保釈を許可した原裁判のうち＊＊＊本件条件＊＊＊を付した部分は不法であるから、本件条件を取り消す裁判を求めるものと解される」などと極めて曖昧な仕方で要約した（原決定1頁。強調は引用者）。原決定は、本件保釈条件が国際人権規約17条に適合するものかどうかについて全く判断していない。当然のことながら、本件保釈条件が「比例テスト」にパスするかどうかの検討もしていない。要するに、原決定は本件に対して国際人権規約を適用することを拒否したのである。そのうえで、「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなどして、罪体及び重要な情状事実に関し、罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い。そうすると、＊＊＊原裁判が裁量を逸脱した不合理なものとは認められない」と述べて抗告を棄却したのである(原決定2頁。強調は引用者)。原決定は、国際人権規約によって保障された権利の重要性とその剥奪が当事者にどの程度の影響を与えるのかについていかなるコメントもしていない。本件保釈条件＝夫婦間の接触の全面的禁止がどのような正当な政府目的に由来するのかについて何も議論していない。そして、その正当な目的を達成するために家族生活に干渉する必要性がどの程度あるのかについても検討した形跡がまったくない。単純に被告人が妻に対して働きかけたり、妻を介して第三者に働きかけたりして証拠隠滅を図る「おそれ」が「否定し難い」からというだけの理由で夫婦間のコミュニケーションを根こそぎ奪うことを肯定したのである。
日本国憲法98条2項は「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定める。「市民的及び政治的権利に関する国際規約」は1979年に国会が条約として批准しそのときに効力が発生した。それが「日本国が締結した条約」であることは疑いの余地がない。そして、この条約に基づいて設立された規約人権委員会が国際規約の解釈適用を巡って評議の結果発表する一般的見解や個別的な見解、そして、広域人権条約の一つであるヨーロッパ人権条約に基づいて人権に関する裁判を行うヨーロッパ人権裁判所の先例は、憲法が定める「国際法規」の一つである。そして、規約人権委員会やヨーロッパ人権裁判所が、長年にわたって積み重ねてきた「恣意性」に関する判断基準である「比例テスト」は、「確立された国際法規」なのである。日本国憲法を尊重し擁護する義務のある（憲法99条）日本の裁判官は、国際人権規約17条とその判断基準である比例テストを「誠実に遵守する」憲法上の義務を負っているのである。日本の裁判官はカルロス・ゴーンさんが妻キャロルさんと会うことも、話すことも、触れることも一切許さないという保釈条件が、国際人権規約17条が禁じる家族生活への恣意的な干渉に当たるのかどうかについて、応答する義務があるのである。それが恣意的な干渉に当たらないというのであれば、その理由をこれまでに確立してきた条約の解釈原理に従ってなぜ条約に違反しないのかを説明する憲法上の責任があるのである。
日本の裁判官が国際人権規約を適用する義務を負っていることは、規約それ自体からも明らかである。規約2条は次のように定める。
1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
＊＊＊
3 この規約の各締約国は、次のことを約束する。
(a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
(b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
(c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。
ゴーンさんは締約国である日本国の領域内にいる個人であるから、日本国は彼に対して規約が保障する権利を尊重しそれを確保する条約上の義務がある。そして、その権利の侵害に対して救済を求められたときには、「救済措置を求める者の権利が権限のある司法上＊＊＊の機関によって決定されることが確保」（to ensure that any person claiming a remedy shall have his right thereto determined by judicial***authorities）されなければならないのである。日本国において「権限のある司法上の機関」とは裁判所のことである。日本の裁判所は、本件保釈条件が国際規約17条に違反して彼の家族生活に対する恣意的な干渉に当たるのかどうかを決定する国際条約上の義務を負っているのである。
２ 原決定は家族生活に対する恣意的干渉を受けない権利を保障した国際人権規約17条に違反する
東京地裁刑事15部の裁判官たちは、この憲法上及び条約上の決定義務を果たさなかった。われわれは国際人権規約締約国である日本国の最終審裁判所である最高裁判所の裁判官にこの義務を果たすように求めるしかない。そのために、われわれの主張をもう一度繰り返すことにしよう。
4月25日付保釈許可決定は、その指定条件として、カルロス・ゴーン氏が自分の妻であるキャロル・ナハスさんと面接、電話、通信その他一切の方法による接触を全面的に禁じた。本件保釈条件は、家族生活に対する恣意的な干渉を受けないことを保障した市民的及び政治的権利に関する国際規約17条1項に違反する。直ちに取り消されなければならない。
(１) 家族生活に対する恣意的な干渉を受けない権利
国際人権規約17条第1項は次のように定める――「何人も、その私生活、家族、住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない」。続けて、同条2項は「すべての者は、1の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する」としている。
家族は「社会の自然かつ基礎的な集団単位である」（世界人権宣言16条3項）。家族という基礎的な集団単位を形作るその基礎にあるのは「夫婦」という男女のペアである。家族や夫婦という人の結合が人類の集団的営みの基本なのである。世界人権宣言もそして国際人権規約も、この人類の生存と発展の礎ともいうべき基本権を宣言し、それが不当な干渉を受けないことを確保しようとするのである。
規約が「家族」(family)を「私生活」(privacy)や「住居」(home)、「通信」(correspondence)と並べてそれへの「干渉」(interference)から守ろうとしているのは、偶然ではない。これらは私的で親密な空間、政府や他人から干渉を受けない秘密の領域として確保されることが、人間にとって重要な意味をもつ概念なのである。そうした秘密の領域がなければ人間性は破壊されてしまう。これらの領域は人間の尊厳を確保するうえで欠かせないものなのである。
(２) 恣意性の判断基準：比例テスト
規約が保障する権利に対する侵害や干渉が「恣意的」(arbitrary)か否かを審査する基準として、規約人権委員会（ICCPR28条以下）やヨーロッパ人権裁判所（ヨーロッパ人権条約19条以下） （1）が採択している基準が「比例テスト」(proportionality test)と呼ばれるものである。比例テストは、干渉が恣意的か否かを次の3段階のテストを通じて審査する。
１）公的機関による問題の措置や行動はそもそも「干渉」(interference)と呼べるものか？
2）そうだとして、当該措置や行動は正当な目的(legitimate purpose)すなわち、深刻な犯罪の捜査、訴追や公判、あるいは、他者の権利の保護に役立つものか？
3）そのような干渉は民主主義的な社会にとって必要なものか？
規約人権委員会の一般的見解は「恣意的な干渉」の意味についてこう述べている――「締約国の法に定められた干渉であっても、規約が定める条項やその趣旨及び目的に従ったものでなければならず、いかなる場合においても、当該具体的な状況のもとで合理性の認められるものでなければならない」（2） 。
規約人権委員会は、N.K対オランダにおいて、次のように指摘した。
恣意性という概念には、不適切さ(inappropriateness)、不正義(injustice)、予測可能性（predictability)や法の適正手続、 (due process of law)の欠如という要素のほか、さらに、合理性(reasonableness)、必要性(necessity)そして比例性(proportionality)の要素の欠如も含まれる。＊＊＊プライバシ−の保護が相対的なものにすぎない社会においても、適格な公的機関といえども、個人の私生活に関する情報を得ることができるのは、そうした情報が、規約が理解する民主主義的な社会の利益のために必須と言える場合のみである（3） 。
規約人権委員会は、また、家族の一人である被疑者を海外に強制退去させることが家族生活に対する恣意的な干渉にあたるかどうかが問われたディパン・バドラコッティ対カナダにおいて、家族生活に対する具体的な干渉が客観的に正当化されるかどうかを評価するための適切な考慮要素は、一方において、締約国がその個人を排除する理由の深刻さであり、他方においては、その排除の結果として家族とそのメンバーが直面するであろう困難の程度であるとした。この事件について、委員会は、被疑者の家族生活に対する干渉（被疑者を国外に退去させること）は、さらなる犯罪を防止するという正当な目的と比例し得ない過大なもの(disproportionate)であると結論したのである（4） 。
また、ヨーロッパ人権裁判所の判例は次のように指摘している。
干渉が正当な目的を達成するために「民主的社会において必要」と言えるのは次のような場合である――それが「社会の切実な必要」にこたえるものであるとき；そして、とりわけ、それが目指す正当な目的と比例している（proportionate）こと；そして、国家機関（national authority）が正当化の理由として主張する理由が「適切かつ十分であること」。こうした観点について最初の評価を行うのが国家機関であるとしても、問題の干渉が必要かどうかについての最終的な評価は裁判所によって規約の要請に沿うものかどうかを審査されなければならない。
この評価について的確な国家機関に対して一定の裁量が与えられなければならない。この裁量の幅は、問題となる規約上の権利の性質、その権利の個人にとっての重要さ、干渉の性質と目的などを含むいくつかの要素によって変動する。問題となる権利がその個人が親密なあるいは基本的な権利を効果的に行使するうえで決定的に重要なものであるときには、裁量の幅は狭くなるのである。個人の生存や尊厳に関する重要な要素が問題となっているときには、政府の裁量は制限されなければならない （5）。
（３） 本件保釈条件は恣意的な干渉である
本件保釈条件によって政府が達成しようとする正当な目的として主張されているのは、ゴーン氏が妻と口裏を合わせて将来の公判において彼女に自己に有利な偽証をさせようとするのを防止すること、あるいは、彼女を通じて「事件関係者」に将来の公判廷で自己に有利な偽証をさせることの防止である。まず、後者がゴーン氏の妻との接触を禁止する正当な目的となりえないことは明らかである。事件関係者である第三者と偽証を共謀する方法は自分の妻にそれをさせることだけではない。本件では保釈指定条件第8項でこのことがすでに禁じられている(妻を通じて証人予定者に接触することも禁じられている)のであるから、それに加えて妻との接触を禁じることは目的に対して明らかに過剰な不必要な干渉である。
それでは前者、すなわち妻を「事件関係者」であるとして、妻に対する偽証の働きかけを防止するという目的との関係はどうだろうか。そもそも、キャロルさんを「事件関係者」と認定することに問題がある。彼女は4月22日付公訴事実には登場しない。彼女はSuhail Bahwan Automobilesの株主でも役員でもない。Good Faith Investmentsとも何の関係もない。今後行われる公判前整理手続のなかで検察官は、彼女を「事件関係者」として登場させる物語を「証明予定事実」として主張してくるかもしれない。そうしたことをあらかじめ予想して「事件関係者」の範囲を広く認定するというのは明らかに不当である。検察官の主観や訴訟戦略に応じて、基本的な権利に対する干渉の範囲や程度が決まるというのは、まさに「恣意的な」干渉に他ならないからである。
原決定は、ゴーンさんが「別件による逮捕勾留中に、事件関係者に対する働きかけを企図していたこと等」を指摘して「被告人が、妻に対して、また、妻を介してその他の事件関係者に働きかけるなど」のおそれが否定し難いなどという。しかし、原決定はその具体的な根拠を何一つ示さなかった。そもそも「別件による逮捕勾留中」とは、本件とは異なる被疑事実に関する――報酬や退職金の額を過少申告したという金商法違反あるいはスワップ取引に関して生じた損失を日産に付け替えたりした事実――による逮捕勾留期間のことであり、その当時、本件が被疑事実として捜査されていたわけでもない。さらに、ゴーン氏は、関係者に対して彼らが事実を話せば自分に対する嫌疑はすぐに晴れるので、彼らに供述するように伝えて欲しいと要望していたのであって、偽証をさせようとしていたわけではない。
「働きかけを企図していたこと」と「罪証隠滅をすると疑うに足りる相当な理由」とは同じではない。無実の被告人にとって、「関係者」が警察や検察の威嚇をおそれずに進んで供述してくれるかどうかは、死活問題である。そのような当事者の切実な要求を考えるならば、ゴーンさんが関係者にはたらきかけてその供述を促すということは、冤罪を防ぐための必須の安全装置というべきである。それは刑事訴追を受けた者の正当な防御活動の一環である。このような被告人の行動を捉えて「罪証を隠滅するおそれがあることは否定し難い」などというのは、あまりにも一方的なものの見方である。
キャロルさんはゴーンさんの妻であるから、彼女には夫の刑事訴追につながるような証言を拒否する権利がある（刑事訴訟法147条1号）。彼女の証言を確保することはわが国の刑事司法においてそもそも必須の条件ではないし、優先順位の高い条件ですらないのである。日本の法はそれがなくても良いと言っているのである。比例のテストの一方の考慮要素である目的達成の切実さは低いものと言わなければならない。さらに言えば、彼女はすでに本件訴因について宣誓のうえで証言しているのである。キャロルさんは本年4月11日に裁判所の召喚に応じて、公判前の証人尋問を受けた。検察官は彼女の供述を得る機会を得て、実際に彼女の証言を確保したのである。これによって、彼女とゴーンさんの接触を禁じてまでして彼女の証言を確保する必要性はなおさらに減少したのである。
本件保釈許可決定自体が明言しているように、ゴーンさんが「働きかけを企図していた」時期は昨年12月ころから本年2月上旬ころまでであり、「平成31年2月中旬以降は、別件による逮捕勾留中及び保釈中並びに本件における逮捕勾留中の期間も含めて、被告人による罪証隠滅行為をうかがわせる明確な事情はない」（保釈許可決定1頁）のである。ゴーンさん自身はもちろん、キャロルさんも、またそれ以外の家族も、極めて厳格な保釈条件を誠実に遵守しているのであって、直接あるいは弁護人以外の者を介して事件関係者と接触したことなど皆無である。そうした保釈条件遵守は今現在も励行されているのである。この事実に照らしても、この段階で妻との一切の接触を禁じることが不必要、不合理であり、比例性の認められない過剰な措置であることは明らかである。
ゴーンさんとキャロルさんの夫婦生活に干渉すること――一切の接触を禁じたうえで、その接触の可否を裁判官の裁量に委ねること――が、彼らの生活と人生に計り知れない悪影響を与えることは多言を要しない。家族のなかでも最も親密かつ広範な交流が認められるべきペアである夫と妻が、会うことも話すことも触れることもできない状況を強制される。これほど残酷で非人道的な「干渉」はない。この状態が続けば夫婦の関係自体に問題が生じることにもなりかねない。
ヨーロッパ人権裁判所は、クルコウスキー対ポーランドにおいて、拘禁施設内の秩序維持のために、受刑者の家族の面会回数を制限したり、風防ガラスで遮断して家族同士の直接の接触を許さないことは、家族生活への恣意的な干渉であるとした（6） 。ゴーンさんは受刑者ではない。彼は無罪推定の権利が保障されている（世界人権宣言11条1項、ICCPR14条2項）はずの刑事被告人である。彼は保釈決定を受け15億円の保釈保証金を納めて拘禁施設から解放されたはずである。であるにも関わらず最愛の妻との「直接の接触」はおろか、彼女の顔を垣間見ることすら許されないのである。
想像していただきたい：あなたはベイルート空港で飛行機を降りた途端に検察官に逮捕された；100日間拘束された上で連日5時間の取調べを受けた；起訴されてようやく保釈が認められた；ところが妻との一切の接触が禁じられてしまった；妻の顔を見ることもできない：声を聴くこともできない；妻に触れることもできない；食事や身支度すべて一人でしなければならない；帰宅しても最愛の人はいない；電話で声を聴くこともできない；ベッドで一人でねる；「愛している」と手紙に書くことすらできない。この状態であと何年も過ごさなければならないとして、あなたと奥さんの夫婦の絆はそれでも維持できますか。あなたと家族の運命を決める刑事裁判の準備を整える気力を維持できますか。あなたは正気を保つことができますか。
家族生活の安定は人間の尊厳の基礎である。ゴーン氏は人間の尊厳の基礎を奪われている。本件保釈条件は家族生活に対する恣意的な干渉に他ならない。国際人権規約17条に基づいて取り消されなければならない。
以上
［注］
（1） EU諸国はICCPRとは別に「人権及び基本的自由の保護のための条約（Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms：ヨーロッパ人権条約）」を採択している。同条約8条は次のように国際人権規約17条と同旨の保障をしている：
「１ すべての者は、その私的及び家庭生活、住居及び通信の権利を有する。
「２ この権利の行使については、法律の基づき、かつ国の安全、公共の安全若しくは国の経済的福利のため、また、無秩序若しくは犯罪防止のため、健康若しくは道徳の保護のため、又は他の者の権利及び自由の保護のため民主的社会において必要なもの以外のいかなる公の機関による干渉もあってはならない。」
（2）HR Committee, General Comment No 16 on Article 17 (The right to respect of privacy, family, home and correspondence, and protection of honour and reputation), 8 April 1988, para 4.
（3）HR Committee, Communication N.K. v Netherland, 10 January 2018, No. 2326/2013, para 9-5.
（4）HR Committee, Communication Deepan Budlakoti v. Canada, 6 April 2018, No. 2264/2013. para 9-5-9-7.委員会は、申立人がカナダで育ち、国籍のあるインドとの接点が殆どないこと；親しい家族が皆カナダで暮らしていること；彼一人をインドに強制退去させた場合、他の家族がインドを訪れるなどして再会する可能性はほとんどないこと；他方で2009年と2010年に2度罪を犯したが、その後釈放されて以降罪を犯していないことから、再犯防止のために国外退去させる必要性はさほど大きくないことなどを考慮して、申立人の退去強制は家族生活への恣意的な干渉であるとした。id., para 9.7.
（5）S. and Marper v. United Kingdom, 4 December 2008, application nos. 30562/04 and 30566/04), para 101-102.
（6）Kurkowski v. Poland, 9 April 2013, Application no. 36228/06, para 93-104.
コメント一覧
1. Posted by グッド 2019年05月15日 21:53
さすがです！〇川さんらは、
証拠隠滅し放題ですよ。
しているか否かは置いておいて
しようと思えばできますよ。
民事事件で、
原告は証拠隠滅し放題で、
被告は抽象的な証拠隠滅のおそれから
行動を制限される
なんてことがあったら。。。
家事事件で
申立人は証拠隠滅し放題で、
相手方は抽象的な証拠隠滅のおそれから
行動を制限される
なんてことがあったら。。。
刑事事件だけ圧倒的に被疑者・被告人に不利。
圧倒的理不尽！！！
ゴーンさんの事件は、
実質は民事事件（商事事件）でしょう！
2. Posted by フェアトライアル 2019年05月15日 23:00
昨日のテレビで弘中弁護士がフェアトライアルに言及していました。検察や日産だけはいくらでも証拠の捏造が出来るのに、被告人には起訴した以降でも証拠隠滅の恐れなどと言い保釈させないや、今回の夫婦の接見禁止などは全くおかしな話しです。
一方のみに有利な仕組みはそろそろ終わりにして欲しいです。
裁判の結果、無罪になりえる中で、裁判所はフェアトライアルの精神で改革して行く事を切に願います。
3. Posted by 素晴らしい 2019年05月15日 23:51
論理的でこれ以上ない説得力のある文章。それに加えて、感情を揺さぶるような訴えも含んでおられます。
裁判所は前回のようなゼロ回答は許されないでしょう。あるべき判決をされることを願います。
裁判所は前回のようなゼロ回答は許されないでしょう。あるべき判決をされることを願います。
4. Posted by 頑張ってください。 2019年05月16日 01:42
英語とフランス語のできる人はただちに準抗告とこの特別抗告の内容を翻訳し、発信してほしい。最高裁は、国際人権規約をスルーして判断を下そうとするだろうが、論理的にはこれは無理であろう。そうすると、訳のわからないいかにも頭の悪い判断とならざるを得ないだろう。結局、何をいおうが、国際人権規約は無視する、日本には日本の文化があるとどこかの次席検事のような開き直りとなる。最高裁の総合判断に叡智があるかどうか、方策がないと、頭脳が硬直し、もっともよくない日本的な判断、すなわち、当事者は誰もが意図せず、他者の判断に依存し、結果としてルビコン川を本当にわたりきってインパールに突入してしまうのではないか、と懸念する。日本の我々は最低なトップによって、もう一度奈落の底に突き落とされるのではないか。特にこの数年、内部にいて、日本はまったく信頼できない国に成り下がりつつあると感ぜられる。弁護団の渾身の弁護を、一国民として、陰ながら応援する。5. Posted by Imagine; Can you keep your sanity? 2019年05月16日 09:03
Imagine
Being 逮捕ed getting off the plane at Beirut Airport.
Being detained for 100 days and undergoing five hours of interrogation each day.
Imagine
Feeling relieved that bail was finally granted, but all contact with loved ones denied.
Faces unseen, voices unheard, caresses, impossible; eating meals, all alone.
No one says, "darling," no one on the phone, no love letters, sleeping alone.
Imagine
Spending years in this condition, bonds breaking, lovers parting.
Can you and your wife remain true?
Can you survive this crossroads of destiny?
Can you bear a prosecutor determining the future for you and yours?
Can you persevere?
Imagine
Can you keep your sanity?
Being 逮捕ed getting off the plane at Beirut Airport.
Being detained for 100 days and undergoing five hours of interrogation each day.
Imagine
Feeling relieved that bail was finally granted, but all contact with loved ones denied.
Faces unseen, voices unheard, caresses, impossible; eating meals, all alone.
No one says, "darling," no one on the phone, no love letters, sleeping alone.
Imagine
Spending years in this condition, bonds breaking, lovers parting.
Can you and your wife remain true?
Can you survive this crossroads of destiny?
Can you bear a prosecutor determining the future for you and yours?
Can you persevere?
Imagine
Can you keep your sanity?
6. Posted by 5の日本語訳 2019年05月17日 10:23
想像してみて（Imagine）
ベイルート空港で飛行機を降りて逮捕された。100日間拘禁され、毎日5時間の尋問を受けている。
想像してみて
保釈がようやく認められたことを安心したが、愛する人との接触はすべて否定された。目に見えない顔、聞こえない声、触れ合う事も不可能。そして一人で食事する。
誰も「ダーリン」とは言わず、電話もラブレターもなく、一人で眠っています。
想像してみて
この状態で何年も過ごさなければならないとして、あなたと奥さんの夫婦の絆はそれでも維持できますか。
あなたはこの運命を乗り越えることができますか？
あなたと家族の運命を決める刑事裁判の準備を整える気力を維持できますか。家族は辛抱できますか。
想像してみて（Imagine）
あなたはあなたの正気を保つことができますか？
（Can you keep your sanity?）
ベイルート空港で飛行機を降りて逮捕された。100日間拘禁され、毎日5時間の尋問を受けている。
想像してみて
保釈がようやく認められたことを安心したが、愛する人との接触はすべて否定された。目に見えない顔、聞こえない声、触れ合う事も不可能。そして一人で食事する。
誰も「ダーリン」とは言わず、電話もラブレターもなく、一人で眠っています。
想像してみて
この状態で何年も過ごさなければならないとして、あなたと奥さんの夫婦の絆はそれでも維持できますか。
あなたはこの運命を乗り越えることができますか？
あなたと家族の運命を決める刑事裁判の準備を整える気力を維持できますか。家族は辛抱できますか。
想像してみて（Imagine）
あなたはあなたの正気を保つことができますか？
（Can you keep your sanity?）
7. Posted by アメリカより(から) 2019年05月18日 23:53
出るわ出るわ、新疑惑犯罪行為のオンパレードですね、社費てカーニバルもはや疑惑無しの証明も無理ね、弁護団も手も足も出せず負けたも同然、お疲れさま、。
8. Posted by あまがえる 2019年05月19日 11:22
>>7
恐れ入ります。
海外にお住まいでしたら、日本のメディアの印象操作と偏向報道にお気づきになると思います。
EUでは、リオのカーニバルについて、2月20日にフランス紙が報道し、翌日にはフランス人弁護士がインタビューにこたえています。
それとも、アメリカでは報道されなかったのでしょうか？
恐れ入ります。
海外にお住まいでしたら、日本のメディアの印象操作と偏向報道にお気づきになると思います。
EUでは、リオのカーニバルについて、2月20日にフランス紙が報道し、翌日にはフランス人弁護士がインタビューにこたえています。
それとも、アメリカでは報道されなかったのでしょうか？
9. Posted by アメリカより(から) 2019年05月20日 02:37
何度も何度も逮捕って真っ黒な立場ではないとこうも再逮捕などとはありえませんね。弁護団も何もできず、、すでに敗北宣言ですかね、あらためてご苦労さまです。
10. Posted by 証拠隠滅、証拠捏造し放題でも不起訴 2019年05月20日 08:35
東京地検特捜部、西川社長を不起訴。「内容をよく理解せずに署名した」
ゴーン前会長と同時期、同容疑での刑事告発。
ゴーン前会長と同時期、同容疑での刑事告発。
11. Posted by 逮捕？滅相も無い！！ 2019年05月20日 08:42
だってそんな事したら、証拠隠滅、証拠捏造できないでしょ？
12. Posted by 自称アメリカさんは、 2019年05月20日 15:29
何がしたいのですか。変な人ですね。いつも印象操作ご苦労様です。
13. Posted by アメリカより(から) 2019年05月20日 19:30
アメリカでは、トヨタ、ホンダ車が一般的でしてね、Nissan社も進出はしているものの、余り乗っている人は見かけません。なのでこのケースも殆どニュースにはならず、一般のアメリカ人のなかにも知らない人、のほうか多いです。所詮他国のケース、アメリカ人が興味持たなくて当たり前ですけどね。しかしまあ、弁護団の情けない力の無さを、やはり弁護士ほど信用できないです職種は無いですね、もはやなすすべも無くってところでしょう。
14. Posted by アメリカより（から）さんへ 2019年05月20日 22:29
何故に、そこまでこちらのブログに粘着するの？あなたは、検察庁か日産幹部の関係者なのかな？
何がしたいの？
検察の主張に自信があるのなら、粘着する必要がないよね？
本当は主張・立証に自信がないのでは？
あまりに粘着するのは逆効果ですよ。
もう粘着はやめなよ。な。やめなよ。
15. Posted by 日系人 元アメリカから 2019年05月21日 00:08
改名でごさいます。しかし、高野さんの応援者なんぞの程度の低さ、益々弁護士など信用できないというわけです。どこにでもいる、正論者には頭脳では勝てないと感じた時点で無意味菜な反論をしてくる雑魚、興味は高野さんの当行ならそれにどうこういうべき事をさすが高野さんのファンなんてその程度、やれやれ。お気の毒様。
16. Posted by 日系人 元アメリカから 2019年05月21日 00:14
今後もわたくしの見解を陳べてさしあげますわよ、弁護士より頭脳明晰ですから、尚、高野さんがわたくしの投稿を禁止出来るお立場ですので、管理者のお考えに沿います。雑魚なんそにどうこう言われる筋合いはありませんしね、粘着テープはわたくしに付きまとう雑魚のほう、そんなにわたくしの投稿が目障りなら、飛ばせばよろしい、わざわざ読んてわざわざ、粘着テープ、頭のわるさを自分で証明、ほほは
17. Posted by 日系人 2019年05月21日 00:46
わたくし、弁護士それも悪党側の弁護士の姿勢と、見解にしか興味ないため、今まで通りに投稿してまいります。他人の書き込みには興味ないので今後も飛ばしてまいります。が、今週は忙しいので、また10日後にて、わたくしの投稿文から、ゴーンさんの今後の運命がありえますわよ、。弘中さんや�睫遒気鵑任呂箸Δ討す佑┐蕕譴覆じ�解です。ではごきげんようさま。
18. Posted by あまがえる 2019年05月26日 12:27
>>17
そのような趣旨でコメントを投稿されるのでしたら、高野先生の法律事務所へ直接ご連絡してはいかがでしょうか？
ブログのコメント欄は、読者の情報交換や意見交換の貴重な場所です。
それとも、アメリカでは違っているのでしょうか？
そのような趣旨でコメントを投稿されるのでしたら、高野先生の法律事務所へ直接ご連絡してはいかがでしょうか？
ブログのコメント欄は、読者の情報交換や意見交換の貴重な場所です。
それとも、アメリカでは違っているのでしょうか？
19. Posted by 人権派改め夜逃げ屋 2020年01月10日 19:52
自民党の議員が再逮捕されて、長期拘留への道を進んでおりますなぁ
あっ自民党の議員には人権はないんだよねw
フェアなんたらも適用除外だよねwww
あっ自民党の議員には人権はないんだよねw
フェアなんたらも適用除外だよねwww
