日本を良くする政策

(改革)

・省庁の設置法を廃止して縦割り行政を改め、国税庁を財務省から切り離して内閣府に設置する。
・首都機能を東京からインターネット上に移転(国会議事堂を廃止して国会は全てリモート開催)
・地方に主権を与え道州制を推進し、国は国防や外交に専念する。
・地方議員は全て無報酬でボランティアを基本とする。
・中小企業基本法を廃止、収入印紙廃止。
・マーガリンとショートニング禁止
・英語を準公用語に
・土地登記・医療受診情報など重要情報をパブリックブロックチェーンで登録
・idecoとNISAを拡充して将来的に年金制度廃止し、ベーシックインカムを導入(一人月額10万円支給)して生活保護制度廃止。
・消費税を地方消費税化する。現在国4地方1の割合の消費税を全て地方消費税化して、年金は保険料と交付税と国庫負担金でまかなうことにし、世界の標準的な年金制度に合わせる。年金は保険料で半分強と消費税で半分弱で、まかなわれているが、消費税を年金に使ってる国は日本だけ。
・選挙制度改革、一度当選した選挙区からは二度と立候補出来ない事にする。世襲や職業政治家が多すぎる。実績や志が有れば地盤が無くても当選出来る。
・首相は国民投票で決める。(大統領制導入)
・カルト宗教(自己破産させるような宗教)は日本から追放する。
・新たな規制を1つ設ける時には今ある規制を2つ以上廃止しなければならない事にする。(規制数を減らし既得権を減らす。国民の申請手間を省き経済活性化)
・国民の税金負担率に上限を設ける。(日本は毎年税金負担率が増え続けているため上限を設定する)

(増税)
・酒とタバコを増税
・国民健康保険は全国民5割負担(生活保護者は1割負担)とし、社会保険料金を減らす。

・宗教法人に法人税を課税
 

(減税)
・消費税8%へ減税
・相続税贈与税を廃止して世界から富裕層を日本に取り込み経済活性化。

・暗号資産の取引を無税にしてイノベーション推進。
・確定申告は世帯単位として世帯人数に応じた所得税率とする。