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2008年05月

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DRAM価格引き上げ、5月末まではない見込み

DRAM価格引き上げ、5月末まではない見込み=サムスン電子

[ニューヨーク 16日 ロイター] 韓国の半導体大手、サムスン電子<005930.KS>の幹部は16日、DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)市況は今年も厳しい状況が続いており、5月末まではDRAM価格を引き上げることはないとの見通しを示した。

 サムスン電子の投資家向け広報(IR)担当幹部は、ニューヨークでロイターに対し「DRAM市場は現在、厳しい状況が続いている。価格の引き上げは、米国の新学期商戦でパソコン(PC)需要が高まることを条件に、早くても5月末ないし6月初めになるだろう」と述べた。

 そのうえで「価格を引き上げたとしても、大幅にはならない」との見込みを示した。(ロイター)

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DRAM業界再編

ついに状況が動き始めた。DRAM業界再編へ向けて、トップDRAMベンダー3社のうちのMicron TechnologyとHynix Semiconductorが動き始めたのだ。両社の話し合いがどう展開するかは、まだ見えないが、もし、両社のDRAM事業を合併させることになると、単純計算で市場シェア40%程度の巨大DRAMベンダーが登場することになる。

 こうしたDRAM業界再編は、この1年、多くの人が予言していた。これは単なる先触れで、最終的には汎用DRAMメーカーは、ほんの2〜3社しか残らない状態になってしまうかもしれないと言う声もある。ある業界関係者は「DRAMベンダーの大半が全部つぶれるか撤退してしまって、SamsungとMicronの2強しか残らないなんて状況になれば、結局、システムメーカーは高いメモリを買わされるようになる」と危惧する。そう、Intelが独占するCPU市場で、高いCPUを買わされてきたように……。

 DRAM業界はともかく厳しい状況にある。それは、DRAM価格がとっくに原価割れをしているからだ。DRAM価格についてはこのコラムでも何回か紹介してきたが、下のグラフが過去1年半の、SDRAMのスポット価格のおおまかな推移だ。PC向けの主力の128Mbit品SDRAMの価格を見ると、じつに劇的に下がっていることがわかる。

 昨夏には18ドル程度だった128Mbit SDRAMの価格は、昨年後半から急降下、持ち直すかと期待された今夏も下落を続け、ついに10月には、かつてない80セント台というレベルにまで落ち込んだ。11月からはやや持ち直しているものの、それでも1ドル台に過ぎない。かつてない安値に、業界中が呆然としているのが現状だ。


●1対2の法則で損が出るDRAM

 この安値で、現状ではもう原価割れしていないメーカーはないと言われる。チップの製造コストはメーカーによって違いはもちろんあるが、それでも大体のラインは決まっている。「DRAMの製造プロセスは0.15μmへ移行の途中。今の時点ではまだ生産の主力は0.18μm。そうすると、一般的に言われている原価は128Mbitなら3〜3.5ドル、256Mbitは7〜8ドルというあたり」とある業界関係者は指摘する。

 ところが、スポット価格のボトムでは128Mbit品は80セント、256Mbit品も2ドルちょっとまで下がった。コントラクト(大口需要家向け)価格がこれよりマシだとしても、完全に原価割れだ。「我々が最近言っているのは1対2の理論。1売ると2損が出る。100億売れば200億の損。月に300億売ると600億損が出る。じつにわかりやすい。実際、各社の決算を見ると、この理論通りの損が出ている」とあるDRAMベンダーは苦笑する。

 DRAMのコストにいちばん反映するのは、もちろんダイサイズ(半導体本体の面積)だ。ダイは、微細化すれば小さくなるのでコストは下がる。しかし、それでも今の価格にミートさせるのは難しいという。

 ダイサイズはメーカーによってかなりの差があるが、一般的な話でいうと128Mbit品が0.18μmで70平方mm台、0.15μmで40平方mm台と言われる。一方、256Mbit品は0.18μmだと100平方mmを超えてしまい、0.15μmでようやく80平方mm台、0.13μmで55〜60平方mmと言われている。ところが「256Mbitで3ドルの価格が続くとすると、開発費を含めて回収しようとしたらチップサイズが30平方mmを切るくらいでないとダメ。それが実現できるとしたら0.10μmあたり。とてつもなく遠いし、現実的ではない」とあるDRAMベンダーは指摘する。つまり、今の価格が続くなら4〜5年は利益は出ない。コストダウンではどうにもならない価格状況なのだ。

●総ビット需要の伸びが鈍化した構造的な問題

 では、どうしてこんな状況に陥ったのか。まず、現在の状況は単純にDRAMのオーバーサプライが招いている。そもそもは、昨年前半のハイテク産業の好調で、DRAMベンダーが大増産をかけていたのに、PC需要ががくっと落ち、それに続いて、サーバーやネットワーク機器まで落ち込んでしまったので、一気に供給過多に陥ってしまったのだ。

 しかし、もう少し大きな視野で見ると、総ビット需要の成長鈍化という大きなトレンドがある。総ビット需要、つまりDRAMのビット容量×個数は、多い年は100%も伸びるし、最低でも年60%づつは伸びるというのがこれまでのセオリーだった。だから、DRAMベンダーは、それを見込んで設備投資をしてきた。ところが、今回はこの総ビット需要がかつてないほど落ち込んでいるという。

 「従来は、シリコンサイクルの底で、伸び率が60%を切った時でも55%くらいは伸びていた。ところが、今年はそれが40%を絶対に切っていると言われている」とある関係者は指摘する。しかも、これがこれから先数年続く可能性があると言う声もある。それは、IT産業自体が失速していて、大きく盛り返す要素が見つからないからだ。

 じゃあ、DRAMベンダーが減産すればいいかというと、そう行かない事情がある。それは、オーバーサプライの基本的な理由が、巨大設備産業であるDRAM産業の本質に関わっているからだ。つまり、各社とも、現在生産している工場に、過去数年間膨大な投資をしてしまっているからだ。

 「投資をしてしまった工場の稼働を止める稼働損と、それでも稼働を続けて変動費だけでも稼ぐのとどっちがいいかという議論になる。結局、稼働を落とすとコストが上がり競争ができない。だからDRAMベンダーには、ギリギリでも変動費さえ確保していればいいから、工場を回すんだという意識が強い。巨額の投資をする設備産業の弱みがでて、各社、思い切って止めることができない」とある関係者は指摘する。つまり、止めるともっと損だからと生産を続けるから、ますますオーバーサプライになるわけだ。特に、DRAMのラインの場合、ちょっと減産といった調整がしにくいといった事情もある。

 それから、大手DRAMベンダーには、再編成の時期だから、ここで踏ん張ろうという思惑もあったという。つまり、踏ん張れなくなったメーカーが脱落するのを待とうとしていたのだ。ライバルが音を上げてDRAMから撤退すれば、生産キャパシティが減って価格は戻る。そうしたら、残ったメーカーは、今以上のシェアを取れるようになり、もっと儲かるという理屈だ。つまり、DRAMビジネスは、臆病者が脱落し、ぎりぎりまで踏ん張ったものが勝利をつかむチキンレースの世界なのだ。

 ところが、今は、DRAM価格が限界を超えて下がり、変動費すらも稼げるかどうかというレベルになってしまった。大手でさえ、にっちもさっちも行かない状態に追い込まれてしまったのだ。

●脱落メーカーを待っていたDRAMベンダー

 それでも、最初は、DRAMベンダーにもなんとかなる思惑があった。脱落しそうなメーカーの目星がついていたからだ。

 DRAM市場の構造は簡単だ。Samsung、Micron、Hynixが3強でそれぞれ20%前後のシェアを占める。次に、ちょっと離されて10%程度を占めるエルピーダメモリ、それからもうちょっと離れてInfineon、東芝と続く。そして、このうちHynixは昨年から調子が悪かった。Hynixはもともと、HyundaiがLGを統合してできたのだが、買収コストや統合で生じるロスが重荷になっていたところへ、不運なことにDRAM市場が悪化したため、苦しくなっていたのだ。

 面白かったのは、今年始め頃にDRAMベンダーの人と話をすると、みな、声を潜めながら「Hynixが抜ければ」と言っていたことだ。例えば、あるDRAM関係者は「大きな声では言えないが、Hyundai(現Hynix)がDRAMを止めてくれると業界は非常にバランスが取れてハッピーになる。どこかとくっついて、カマ(製造キャパシティ)が半分くらいなくなるだけでもありがたい」と言っていた。この話は、当時はさすがに記事に書けなかったが、これが全体的なムードだった。

 しかし、様々な理由があって、そういった展開にはならなかった。そして、今、HynixとMicronとの戦略的提携という話になっているわけだ。今回の話がどうなるかはわからないが、少なくともHynixのキャパシティがそっくり消えるとは思えない。それに、3強の一角が消えたとしても、今の状態では、問題は解決しない。というのは、「1社抜けてもダメ。今現在は、実需に対して大体30%のオーバーサプライだと言われている。20%が抜けても、まだ約10%オーバーサプライという感覚」(あるDRAMベンダー)だからだ。

 こうして状況を冷静に眺めると、問題は短期的で単純なものではなく、DRAMのこれまでのビジネス構造そのものにあったことがわかる。とすると、これはDRAMビジネスそれ自体の方向性を変える節目なのかもしれない。(@後藤弘茂)

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クライマックス迎えるDRAMの世界大再編

半導体の中心的存在であるDRAMで、世界再編がクライマックスを迎えつつある。DRAMとはパソコンや携帯電話端末のメモリ(記憶装置)として用いられる半導体のこと。世界的に供給能力が過剰になり、DRAM価格が過去最低水準に低下。DRAMメーカー各社は軒並み赤字にあえいでいる。

 一部の業界関係者からは、「空前の価格下落は、不正資金疑惑で揺れる韓国サムスン電子の販売価格管理部門が、機能不全に陥っているからでは」との恨み節も聞こえる。だが、最大の原因は、新製品への過剰な期待による供給過多と見ていい。

 話は1年前にさかのぼる。2007年1月、米マイクロソフト(MS)が新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ・ビスタ」を発売した。3Dグラフィックス(3次元描画)など高機能の付加で、「従来の512メガバイトのDRAMでは不満。1ギガバイトは必要」「いや2ギガバイトだ」。パソコンの新規販売台数が伸びなくとも、パソコン1台当たりのDRAM搭載容量が2〜4倍に増えると、メーカー各社は皮算用した。韓国サムスン電子と韓国ハイニックスとの首位争い激化が大増産に拍車をかけたほか、各社の歩留まりが向上したことで、DRAMの供給量が一気に膨らんだ。

 ところが、いざビスタが発売されると、需要はさっぱり。ユーザーからは「従来のOSで十分」との声が上がった。最も一般的なDRAMのスポット価格は07年初に6ドル台だったが、わずか半年で2ドルを割り込んだ。

 それでもメーカー各社はあきらめきれない。「欧米の学生が夏休みを終える『バック・トゥ・ザ・スクール』の秋に向けて、ビスタ搭載のパソコンが売れ、DRAM価格は回復」「新OSの初期不良を改善した『サービスパック』がリリースされる08年初には回復する」といった具合。だが、期待は裏切られ続け、DRAM価格は上がるどころか、07年11月についに1ドル台を割った。1ドル割れは01年以来の過去最低の水準である。サブプライムローン問題の勃発で、ビスタの法人需要も盛り上がらず、3月に再び1ドルを割り込んだ。
 空前のDRAM価格の下落はメーカーの業績を直撃した。最も深刻なのは独キマンダ。独シーメンスから分離に分離を重ねて06年に設立された世界4位のDRAMメーカーだが、DRAM価格の急落で07年10〜12月期は5億9000万ユーロ(約808億円)の営業赤字。独キマンダの株主資本は28億7300万ユーロ(4424億円)。現在の規模の赤字が続けば09年にも債務超過に陥りかねない。

 75%出資の親会社、独インフィニオンテクノロジーズは、独キマンダを分離する際、独キマンダ株を段階的に放出する方針を表明。また、DRAMメーカーの多くがスタック(積層)方式で作っているのに対して、独キマンダがトレンチ(溝)方式なのも、独キマンダの再編思惑に拍車をかけている。というのも、DRAMメーカー各社は回路の微細化で「取れ数」(シリコンウエハ1枚から取れる半導体の数)を増大、コストダウンにしのぎを削っている。そうした中で、構造上、回路の微細化に限界があるトレンチでは、今後の生き残りが難しいとされる。

 独キマンダの苦境は、同業他社にとっては千載一遇のチャンス。独キマンダの世界シェアは11%(右下の円グラフ)。このシェアをまるまる奪えば、2位の韓国ハイニックスは首位に、3位のエルピーダメモリと5位の米マイクロンテクノロジーは2位への浮上が可能だ。6位の台湾・南亜電子にすら3位浮上の目が出てくる。

 エルピーダの坂本幸雄社長は、「独キマンダの買収に手を挙げてもいい」と公言。ただ、トレンチとスタックとでは生産設備に互換性がないため、「独キマンダが既存の生産設備をすべて廃却した後でなら」(坂本社長)という条件つきだ。

 「独キマンダは6月までに再編されるのがいい」(坂本社長)。独キマンダの株主資本がついえないうちに手を打つべきとの見方だが、裏を返せば、早期に世界的な過剰供給が緩和されなければ、他メーカーの赤字も拡大し再編の対象になる。エルピーダですら08年3月期は200億円規模の営業赤字に転落。今のDRAM価格のままなら09年3月期はさらに大きな赤字になりかねない。

 独キマンダ以外で唯一、トレンチ方式は南亜。南亜の親会社は台湾最大の企業集団、台湾プラスチックである。台プラは体力的に申し分ないが、同じトレンチの会社を買っただけでは将来展望が立たず、さらなる買収に動くかもしれない。するとDRAM再編は独キマンダ救済を手始めに、一段と拡大する可能性が高い。
 (週刊東洋経済)

エルピーダメモリは第4四半期に259億円の営業損失

エルピーダメモリの2007年度第四四半期の売上高は対前年同期比37.3%減の904億円。
営業損益は259億円の赤字を計上。前年同期の営業損益は149億円の黒字だった。
大幅な営業損失の最大の要因は、パソコン向けDRAMの価格下落である。主力の1GビットDRAMの価格は3割減。ほぼすべてのDRAMメーカーのコストを大きく下回る水準である。
さらに、円高と、デジタル家電などに使われていた高付加価値DRAMの販売減少が追い討ちをかけた。2007年第四四半期の売上高は対前年比17.3%減。通期の営業損益は、249億円の赤字だった。

DRAMの低迷期がまたやって来る

DRAMの低迷期がまたやって来る
07年9月には価格下落へ (2007/08/30)

 DRAMメーカーにとって冬の時代が、またしてもやって来るようだ。米国の市場調査会社であるiSuppli社によると、2007年第2四半期にいったん下げ止まったかに見えたDRAMの価格が、2007年9月には再び下落基調に転じる見通しだという。

 DRAM市場は2006年10月以降、深刻な低迷期に陥っていたが、2007年第2四半期にDRAM価格は若干持ち直した。しかし、iSuppli社によると、2007年におけるDRAM市場の成長率は、わずか1.97%増にとどまる見通しだ。さらにDRAM市場は現在、供給過剰に陥っているため、2007年9月には価格が再び下落し始めると予測する。実際にDRAMのスポット市場では、こうした兆候がすでに表れている。価格下落の理由は、液晶パネルの供給がひっ迫していることにある。液晶パネルの価格上昇によって、電子機器メーカーは、パソコン向けDRAMの購入用に確保していた予算を、液晶パネルの価格上昇分の補填として振り向けてしまったのだ。


 DRAM市場の体質を強化するには、各DRAMメーカーが2007年第3四半期(7〜9月)から生産規模を縮小することが必要だ。しかしiSuppli社によると、たとえDRAMメーカーが生産規模を縮小したとしても、2007年第4四半期(10〜12月)のDRAM価格は米ドル換算で10%程度下落し、同年第3四半期での価格上昇分を取り崩してしまう可能性があるという。「この結果、同年第4四半期におけるDRAMメーカーの収益は、第3四半期に比べて悪化するだろう」(同社)。

 iSuppli社でメモリー/ストレージ部門の担当チーフ・アナリストを務めるNam Hyung Kim氏は、「電子機器メーカーでは、2007年1月からだぶついていたDRAMの在庫調整がまだ終わっていない。このため、多くのメモリー・メーカーにとって、2007年第4四半期の見通しは暗いと言わざるを得ない」と指摘する。「さらに言えば、液晶パネルの供給ひっ迫が引き金となって、小売店が独自ブランドで販売している『ホワイト・ボックス・パソコン』を製造するメーカーが、DRAMの購入を控えている状況にある。液晶パネルの価格上昇は、2007年第3四半期におけるDRAMのビット換算成長率を抑える原因となっている」(同氏)。


 ただし、2007年第4四半期におけるDRAM市場の見通しに対して修正を促す可能性がある要素も存在する。それは、韓国のSamsung Electronics社におけるNAND型フラッシュ・メモリー製造工場で起こった停電事故である。この事故によって、同社はDRAMの生産設備の一部をNAND型フラッシュ・メモリーに振り向けることを余儀なくされた。これにより、「2007年第3四半期に、DRAMのビット換算成長率を約25%増加させるという計画は、実現できなくなる見通しだ」(iSuppli社)という。しかしiSuppli社のNam Hyung Kim氏は、「この停電事故がDRAM市場に与える影響の大きさは、在庫問題よりも小さいだろう」という。

 iSuppli社によると、世界全体におけるDRAMのビット換算成長率は、2007年に前年比97%増と驚異的な伸びを達成する見込みだ。しかし、2008年は同60%増を下回ることになりそうだ。「これによってDRAMの需要と供給のバランスが調整される可能性がある」(同社)。

 ところが、同じく米国の市場調査会社であるIC Insights社の見解は、iSuppli社とは大きく異なる(関連記事)。同社による最近の調査では、「DRAM市場は2007年上半期に低迷したものの、現時点において業界関係者の間では、慎重な態度は崩さないものの楽観的な見方が大半を占めている」とする。このため同社は、「DRAM市場は2007年7月に好転し、今後は回復に向かう」と予測する。同社は2007年のDRAM売上高を前年比49%増とみている。さらにビット換算の成長率も同81%増と大きく伸びるという。「この成長率は、1998年の実績である同88%増に次ぐ高い値になる」(同社)。

(Mark LaPedus:EE Times JAPAN)
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