LET IT BLEED 

日々の記録。

2010年01月

為替相場見通し2010.02.01−02.05 (2010.01.30)(フィスコ)

為替市場見通し:ボルカー証言・米雇用統計・G7など材料は豊富
1月30日(土)12時44分配信 フィスコ

2/1-5のドル・円相場は、2/2に米国の新金融規制案に関する公聴会でボルカー米経済再生諮問会議議長が証言することになっており、厳しい姿勢が示されればリスク回避的な円買いが強まることになる。また、2/5-6のG7財務相・中銀総裁会議(カナダ・イカルイト)では世界経済の不均衡是正に向けて人民元問題などを議論する予定であり、思惑的な円買につながりやすい。一方、1/26-27の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明がタカ派的だったこと、米10-12月期GDP速報値の上振れでドル売りしづらい面も浮上している折、金融政策の行方に強く影響する材料として2/5発表の1月雇用統計が注目される。改善すれば出口戦略への傾斜思惑から金利先高観が強まり、ドル買いに。悪化の場合は、出口戦略が足踏みし金利先高観の後退からドル売りになる。

米国の金融政策については、1/26-27に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、FF金利の誘導目標を0-0.25%に据え置くことを決定、声明に「金利を長期間極めて低い水準に維持する」との文言が引き続き残り、超低金利政策の長期間継続が再確認された。だが、「ホーニグ米カンザスシティ地区連銀総裁が、“経済や金融状況の改善で長期間の異例な低金利の維持はもはや正当化されない”と反対」したことが判明し、サプライズとなった。また、「1.25兆ドルの住宅ローン担保証券(MBS)購入、1750億ドル規模の政府機関債の購入を3月末までに終了」を確認、そして、「12月会合以降、経済は引き続き改善」、「雇用市場の悪化ペースは緩和」など景気認識がやや上方修正され、FOMC声明はタカ派的トーンとなった。

米国の新金融規制案(高リスク取引や金融機関の規模に制限を設ける)については、オバマ米大統領の1/27の一般教書演説では同案に関する新たな材料はみられなかったが、「銀行を罰する意図はない」としながらも、「真の改革が盛り込まれない金融改革案が可決されたら議会に差し戻す」と述べた。オバマ米大統領は1/21の提案後「(ウォール街と)戦う用意はできている」と強調しており、今回の発言からも実現に向けた強い意志がうかがえる。これに関連し、2/2に米上院銀行委員会で新金融規制案に関する公聴会があり、立案の中心的存在のボルカー米経済再生諮問会議議長が証言する。なお、2/1は2011年度の予算教書提出で、2/2にガイトナー米財務長官が上院財政委員会の公聴会に出席する。

G7財務相・中銀総裁会議が1/5-6にカナダ・イカルイトで開催される。昨年11月のG20財務相・中銀総裁会議の共同声明(不均衡是正に向けて、経済政策を相互に監視する枠組みを精査し、今年6月のカナダサミットで本格的に論議、11月の韓国サミットで最終合意へ)を受けた流れのなかでの会合になり、「世界経済の不均衡是正に向けて人民元などの固定相場制を採用している通貨が主要な議題」、「銀行規制も討議」(フレアティ・カナダ財務相)。

2/1-5の主な予定は、1日(月):(米)12月個人所得・消費支出、1月ISM製造業景気指数、12月建設支出、予算教書提出、2日(火):(米)12月中古住宅販売保留指数、3日(水):(米)1月ADP全米雇用報告、1月ISM非製造業総合指数、4日(木):(日)中村日銀審議委員会見、(米)10-12月期労働生産性・単位労働コスト速報値、12月製造業受注、5日(金):(日)12月景気動向指数速報値、(米)1月雇用統計、G7財務相・中央銀行総裁会議(カナダ・イカルイト、6日迄)。

予想レンジ:ドル・円88円00銭-91円00銭

週明けはユーロ売りや新興国の金融引き締めに注目(2010.01.31)(ロイター)

[東京 29日 ロイター] 週明けは加盟国の財政問題に揺れるユーロの動向が焦点。ギリシャだけでなくスペインやポルトガルの国債利回りが上昇、さらなるユーロ売りの展開になれば円高圧力がかかり続けるとみられる。
 また、中国に続きインドが準備率の引き上げに動き、リスク資産への警戒感が強まっており、株式市場の上値を抑える要因になりそうだ。このほか、週末には米雇用統計、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が予定されており関心が高い。

菅直人財務相の財政演説 (2010.01.19)(フジサンケイ・ビジネスアイ)

◆国の借金は2010年度末には973兆1625億円と、空前の1000兆円に迫る見込み。財政支出の抑制が課題。

菅直人財務相は18日午後、衆院本会議で財政演説を行った。昨年12月に策定した追加経済対策の実行を通じて「デフレを克服、景気回復を確実なものとしていくよう取り組む」と表明、2009年度第2次補正予算案の「一刻も早い成立」を要請した。

財務相は経済情勢について「持ち直してきているものの、自律性に乏しく、いまだ厳しい状況にある」と指摘。雇用情勢の悪化やデフレなどのリスクを踏まえて「力強い成長経路に復帰する基盤は依然脆弱(ぜいじゃく)だ」と厳しい認識を示した。

追加経済対策について財務相は、
「できる限り財政に依存せず最大限の効果を生む対策とする」
とし、雇用調整助成金の支給要件緩和や家電エコポイント制度の改善など環境対策を強調した。

◆菅財務相の財政演説要旨

菅直人財務相の財政演説の要旨は次の通り。

●最近の経済情勢と緊急経済対策

日本経済は、米リーマン・ブラザーズ経営破綻(はたん)以降、急激な景気後退を経験。現状は持ち直してきているものの、自律性に乏しく、いまだ厳しい状況にある。先行きも、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在し、民需主導の力強い成長経路に復帰するための基盤は依然脆弱(ぜいじゃく)。

政府は昨年12月に緊急経済対策を決定。雇用、環境、景気を主要分野と位置付け、できる限り財政に依存せず最大限の効果を生む対策とする方針の下、現在の経済情勢へ緊急に対応し、中長期的成長力の強化を図る。

雇用調整助成金の支給要件を緩和し、介護・医療などの重点分野で雇用を創造。雇用保険制度の機能を強化する。家電エコポイント制度を改善し、環境対応車への購入補助を延長する。景気対応緊急保証を創設。セーフティーネット貸し付けを延長・拡充する。

高齢者医療制度の負担軽減措置継続などで生活の安心確保。地方自治体によるインフラ整備などの支援や国税収入の減少に伴う交付税減少額の補填(ほてん)で地方支援。金をかけずに知恵を出すとの観点から、住宅版エコポイント制度創設や住宅金融の拡充、保育や環境・エネルギー分野での制度・規制改革に取り組む。

対策効果で景気が持ち直していくことが期待される。政府はデフレを克服し、景気回復を確実にするよう取り組む。

◆2009年度第2次補正予算

歳出面では、
雇用6140億円、
環境7768億円、
景気1兆5742億円、
生活の安心確保7849億円、
地方支援3兆4515億円
計7兆2013億円を計上。

09年度1次補正予算の執行見直しで2兆6969億円を減額。

歳入面では、
9兆2420億円の税収減。
やむを得ない措置として9兆3420億円の国債を追加発行。
09年度の国債発行額は53兆4550億円、依存度は52.1%。

2次補正後の一般会計総額は、
102兆5582億円。
厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、補正予算と関連法案の一刻も早い成立が必要。速やかな賛同をお願いする。

指標最悪 政策に手詰まり 菅副総理「脱デフレ」発言むなしく(2010.01.30)(産経新聞)

29日に発表された2009年の経済指標はいずれも歴史的な落ち込みを記録し、「デフレ」「雇用不安」という日本経済の病巣を映し出した。

09年平均の全国消費者物価指数は比較可能な1971年以降で最大の下落率を記録。求職者1人に対する求人数を示す09年平均の有効求人倍率も過去最低となった。この日、菅直人副総理・財務・経済財政担当相が衆参の本会議で2010年度予算の国会審議に向けた財政演説と経済演説を行い、「雇用を確保し、景気回復とデフレの克服を図る」と力を込めたが、それを実現に導く手だてはなお見えない。

 ◆日銀に“干渉”

総務省が同日発表した09年平均の全国消費者物価指数(05年=100、生鮮食品を除く)は前年比1.3%低下し100.3となった。
マイナスは05年以来4年ぶりで、深刻なデフレが進行していることが裏付けられた。

菅氏はこの日の演説で「(日銀に)適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」と、独立性が認められた日銀への“干渉”とも受け取られかねない発言を行った。
背景にはデフレ脱却の糸口が見いだせないことへの“焦燥感”がある。政府は「デフレ脱却」を命題に掲げるが、消費者の購買意欲は一向に盛り上がらず、モノが売れない企業は底が見えない低価格競争に走っている。

しかし、菅氏が挙げた政府の対策は、物価変動の影響を加味した「名目の経済指標」を重視するといった程度。日銀への異例の注文は、政府の手詰まり感を示している。

 ◆厳しい雇用情勢

厚生労働省が同日発表した09年平均の有効求人倍率は0.47倍で前年より0.41ポイント低下した。
この数字は99年の0.48倍を下回り、年平均では過去最低。
総務省が同日発表した09年平均の完全失業率は、前年より1.1ポイント上昇し5.1%。2年連続の悪化だ。しかも、上昇幅は過去最大。年平均では03年(5.3%)以来、6年ぶりの5%台だった。

日本経済は中国・アジア向けを中心とした輸出の増加など、一時に比べると明るい兆しも見えてきたものの、雇用に即効性のある政策は見当たらない。
菅氏は昨年末に策定した「新成長戦略」の基本方針を今年6月までに肉付けし、中長期的に「新たな需要、雇用をつくり出す」と強調したが、ハードルは高い。

 ◆打開策は?

景気の現状について菅氏は、「最悪期を脱し、持ち直してきているものの、自律性に乏しい」との認識を改めて示した。

菅氏は28日に成立した09年度第2次補正予算に続き、10年度予算も早期成立させ、「一体として切れ目なく執行する」ことで、景気回復の“息切れ”を防ぎたい考えだ。

だが、緊急経済対策は雇用調整助成金の支給要件緩和など“対症療法”の域を脱していない。
菅氏は「過去の呪縛(じゅばく)を断ち切り、国民のための経済を実現するチャンス」と強調したが、抜本的な回復策を打ち出せていない現状では、その言葉も空虚に響く。

「量的緩和」でもマネー回らず 日銀、デフレ克服難題 (2010.01.31)(NIKKEI NET)

20100131

週間見通し(2010.02.01−02.05)週明けはユーロ売りや新興国の金融引き締めに注目(ロイター)

[東京 29日 ロイター]
週明けは加盟国の財政問題に揺れるユーロの動向が焦点。ギリシャだけでなくスペインやポルトガルの国債利回りが上昇、さらなるユーロ売りの展開になれば円高圧力がかかり続けるとみられる。
 また、中国に続きインドが準備率の引き上げに動き、リスク資産への警戒感が強まっており、株式市場の上値を抑える要因になりそうだ。このほか、週末には米雇用統計、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が予定されており関心が高い。

 <マクロ関係>

 ●1─3日に衆参で代表質問、2010年度予算案が審議入りへ

 国会は、29日の鳩山由紀夫首相による施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問を衆院1、2日、参院2、3日の日程で行う。その後、早ければ5日にも衆院予算委員会で2010年度予算案の審議に入る予定。28日に2009年度第2次補正予算が成立し、政府は10年度予算との切れ目のない執行で景気を下支えしたい考えで、菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は10年度予算の年度内成立が「必要不可欠」と訴えている。対する自民党など野党は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件など「政治とカネ」の問題を追及する構えで、捜査の展開などによっては国会審議への影響も想定される。

 ●1日に門間日銀調査統計局長が講演、4日に中村審議委員が福岡で会見

 日銀の門間一夫調査統計局長は1日に都内で講演する。また中村清次審議委員は4日、福岡市での金融経済懇談会であいさつし、その後会見する予定。日銀は2月25─26日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価を行ったうえで、景気判断を据え置いた。29日に発表された鉱工業生産、消費者物価などの結果を踏まえて、日銀の景気判断がどう変化したのか、今後の政策を占う意味でも注目される。
●株式市場は軟調、新興国の引き締め強まりリスク回避の円買い背景に

 東京株式市場は軟調になりそうだ。ギリシャの財政問題や米金融機関の規制強化のほか、中国やインドなど新興国の金融引き締めスタンスが顕著となるなど世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まりつつあることから、円買い基調を背景に日本株は売り先行が予想される。一方で、国内企業の決算発表が本格化するなか、業績改善が強く示されれば相場を支える要因とみられている。

 ●為替は中銀イベント・米指標・要人発言でドル買い余地見極め、対円は売買交錯か

 外為市場では、ユーロ圏や英、豪などの中銀イベント、5日の1月米雇用統計などの米指標、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控えた各国当局者発言などを通じて、上昇が勢いづいてきたドルの買い余地を探る展開となりそうだ。ユーロのギリシャ問題や英国の財政問題への懸念、中国の金融引き締め観測などの強弱感も重要なポイント。リスク資産や高金利通貨の下落局面ではドルと円がともに強含みやすくなるため、ドル/円は引き続き売買が交錯しそうだ。

 ●長期金利1.3%台前半でもみあう、10年債入札絡みでスティープ化

 円債市場では、長期金利の代表的な指標となる10年最長期国債利回りは1.3%台前半でもみあう場面が多くなるとみられている。週初は2月2日に10年利付国債(2兆2000億円、2019年12月20日償還)の入札を控えていることから、長期ゾーンの金利は調整売りで上昇しやすく、イールドカーブにはスティープニング圧力がかかるとの指摘が多い。週後半にかけては、1月の米雇用統計が5日に発表されるため、市場参加者は動き難くなるとの見方がある。

NY円、反落 1ドル=90円20〜30銭、予想上回る米GDPで売り優勢 (NIKKEI NET)

NY円、反落 1ドル=90円20〜30銭、予想上回る米GDPで売り優勢
【NQNニューヨーク=滝口朋史】29日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落。前日終値と比べ35銭円安・ドル高の1ドル=90円20〜30銭で取引を終えた。2009年10〜12月期の米実質国内総生産(GDP)成長率が市場予想を上回ったことなどから、円売り・ドル買いが優勢になった。ギリシャの財政問題への懸念など先行きの不透明感から、ドルがユーロをはじめとする相対的に金利の高い通貨で買われ、円相場もつれ安した。

 09年10〜12月期の米GDP速報値は前期比年率で5.7%増と市場予想を上回り、約6年ぶりの高成長となった。1月の米消費者態度指数(確報値、ミシガン大学調べ)やシカゴ購買部協会の景気指数(PMI)も予想以上となり、幅広い通貨に対してドルが買われた。ギリシャの財政や中国の利上げへの懸念から、リスク資産への投資を手じまう動きもドル買いを誘い円は90円93銭まで売られる場面があった。

 一方、円売り一巡後にはクロス円取引(ドル以外の通貨の対円取引)でリスク回避目的の買いが円にも入り、対ドルでも円の下値を支えた。ニューヨーク市場の円の高値は90円23銭だった。

 円は対ユーロで続伸。前日比45銭円高・ユーロ安の1ユーロ=125円10〜20銭で取引を終えた。東京市場で一時125円の心理的な節目を下回り、利益確定目的の円売り・ユーロ買いが出て下げる場面があった。ただ、ギリシャなどの財政を巡る先行き不透明感が根強いため、円売り一巡後は買いが優勢になった。

 ユーロは対ドルで大幅に4日続落。前日の終値である1ユーロ=1.39ドル台後半から1.38ドル台後半に水準を切り下げた。予想を上回る米経済指標でドル買いが強まったほか、ユーロ圏経済への懸念が引き続きユーロ売り・ドル買いを誘った。ユーロは昨年7月9日以来の安値水準である1.3862ドルまで売られる場面があった。ニューヨーク市場のユーロの高値は1.3972ドルだった。(30日 07:33)

銘柄研究 (100129)(丸福証券) 

20100129  6502

伊藤忠商事 四季報 2010.02.01

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週間見通し(100201−100205) 狭いレンジ内の動き、上限・下限は円相場次第(モーニングスター社)

来週(2月1日〜5日)の東京株式市場は、狭いレンジ内の動きにとどまりそうだ。
レンジは、日経平均株価にして1万500円から1万円。
1万500円に接近すれば、売り。1万円に迫る場面では底堅い動きが予想される。

決め手になるのが、円相場。
欧州ではギリシャの財政赤字問題。
S&P社が指摘した英金融システムのリスク上昇。
さらには中国の金融引き締め懸念が台頭。
円を買う動きが強まった。

一方、市場には円高懸念と同様、年明け1月の月足が陰線となり、弱気ムードが次第に強まっている。こうした状況下、今週末1月29日に、今3月期の第3四半期決算を発表した企業は500社を超え、前半のピークを過ぎた。

全般に決算内容は回復傾向にあるものの、株価は年末・年始の堅調相場に織り込まれた可能性もある。
決算内容でサプライズのある銘柄と、ディフェンシブ的な側面を持つ電力、医薬品セクターにも注目が集まっている。

(モーニングスター社)
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