LET IT BLEED 

日々の記録。

2010年02月

週間見通し(100301−100305)ボックス相場続く、欧州は円高要因(モーニングスター)

来週(3月1日〜5日)の東京株式市場は、
日経平均株価で1万円〜10500円
という狭いレンジ内での動きが続きそうだ。
上値は重く、下値は堅いという相場状態だが、動くとすれば下方。

ギリシャをはじめとする欧州のソブリンリスクは対ユーロで円高要因。
再び1ユーロ=110円台に突入すれば、
日経平均株価にして、1万円割れの可能性が高い。

また、中国では
3月5日から13日まで全国人民代表大会(全人代)が北京で開催。
2010年の政策方針を発表するほか、
バブル抑制の政策にも言及する公算が大きい。

米国では雇用情勢と個人消費がポイント。
米経済指標は全般に強弱感が対立。
その意味では、1日発表の1月個人消費支出と、
5日発表の2月雇用統計に関心が高い。

一方、日本では、金融相場から業績相場に移行しつつある中で、
好業績企業は素直に追撃したい。
半面、材料出尽くし、織り込み済みで逆に売られた好業績銘柄は今後、
見直しが必至。
押し目買いが有効になってくる。(モーニングスター)

週間見通し(100301−100305) SQ高値に向けた上昇相場の起点になる可能性が高い (サーチナ)

来週の株式相場 SQ高値に向けた上昇相場の起点になる可能性が高い
(サーチナ)

来週の日経平均は戻りを試す可能性が高そうだ。
国内機関投資家からの持ち合い解消売りは引き続き出るだろうが、
売り方の買戻しが戻り相場を牽引するとみている。
日経平均の想定レンジは10030円〜10600円程度。

戻り相場入りを想定する最大の理由は、ギリシャ問題解決に向け、
経済大国が動き出すことへの市場の期待が高まるとみるからだ。

オバマ米大統領は26日、ブラウン英首相、
メルケル独首相とビデオ会議を開き、
ギリシャの債務問題などを含む経済・外交政策について協議したという。
そのギリシャのパパンドレウ首相は、3月5日にドイツを訪問し、
メルケル首相と会談し、9日に訪米しオバマ大統領と会談する予定だ。

現時点で、具体的な解決策は何も出ていない。
だが、このようなギリシャ救済にむけた各国の動きは、金融市場で、
ユーロ高、ギリシャ国債高という形で発現していく公算が大きい。

この結果、投資家のリスク許容度が高まり、
世界の株式市場の上昇要因となると考える。

一方、3月5日から13日まで、中国では全国人民代表大会(全人代)が
開催される。不動産バブルを発生させないため、
不動産向け融資への引締め政策は継続する一方で、
それ以外の分野での積極財政と適度な金融緩和を継続する方針を示す
とみられる。

全人代が終了するまでは、中国株は調整気味の推移となろうが、その後、
政策に対する不透明感が払拭され、上昇に転じることになるとみている。

また、週末5日発表の2月の米雇用統計では、
失業率は9.8%と前月の9.7%から悪化し、非農業部門雇用者数も3万人減と
前月の2万人減から悪化するとみられている。

しかし、足元の米国市場は雇用悪化を織り込み下落する場面が目立ち、
労働市場に対して過度の楽観に傾いていない。むしろ、
労働市場の悪化を警戒している感がある。このため、
多少の悪化は織り込み済みだろう。

東京株式市場の買い主体では、中東マネー(オイル・マネー)に期待したい。
市場では、原油価格の上昇を背景に、
2月以降、オイル・マネーの流入が根強く観測されている。
上値を追って、トレンドを発生させるような買い方はしていないが、
下値をコツコツと拾う動きが継続しているという。
おそらく、この買いが持ち合い解消売りを吸収しているとみられる。

テクニカル的には、日経平均の下値メドは第一メドが200移動平均線
(26日現在、10031.72円)、第二メドが2月9日安値9867.39円だ。

一方、上値メドは、第一メドは25日移動平均線(同、10224.82円)、
第二メドは日足ベースの一目均衡表の基準線(同、10377.01円)、
第三メドは日足ベースの一目均衡表の雲上限(同、10632.56円)。

騰落レシオ(25日移動平均)は、26日現在、東証一部が74.61%、
日経225が72.61%だ。
短期的に売られ過ぎゾーンの70%台まで調整している。
来週は、この騰落レシオが底打ちを明確にするようなら、
日経平均の底打ち・上昇確度が一段と高まるとみている。

そのケースでは、再来週末のメジャーSQに向けて、
売り方を締め上げる急騰局面に入る可能性も低くはないだろう(サーチナ)

バブル経済

投機などの加熱により資産価格が一時的に異常な高騰をみせ、その後投機熱が
冷め急速な資産価格の収縮が起こる様が、泡がふくれてはじける様によく似て
見える事から、バブル景気、バブル経済、バブル崩壊などと呼称する。

日本の景気動向指数で見る景気循環における第11循環の拡大期にあたる。
指標の取りかたにもよるが、概ね、
1986年12月から1991年2月までの4年3か月(51ヶ月)間
を指すのが通説であり、
2002年2月から2007年11月まで69ヶ月弱続いた長景気(仮称・いざなみ景気)やいざなぎ景気(1965年11月〜1970年7月の4年9か月(57ヶ月)間が通説)
に次いで戦後3番目に長い好況期間となる。

過度な投機熱による資産価格の高騰(バブル経済)によって支えられ、
その崩壊(バブル崩壊)とともに急激に後退。
同時に1973年より始まった安定成長期も終焉を迎え、その後の平成不況
(複合不況、失われた10年)の引き金となった。

地場者の立ち話(2010.02.24)(グレイル)

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2010年02月15日ギリシャ問題の行きつく先(2010.02.15)(中原圭介)

2010年02月15日ギリシャ問題の行きつく先

グローバル経済やグローバル金融は、世界経済が緊密に関係しているため、
連動性が高いという本質を持っています。その意味で、ギリシャの財政危機は、
決して小さい問題ではなく、EUの抱える構造的な弱点を、
浮き彫りにしていくでしょう。

前回の記事にも書きましたが、
ギリシャの経済規模は、EU全体の2%程度です。
EUには、仮にギリシャが財政破綻したとしても、
EU全体で問題なく支援できる規模との共通認識があります。しかし、
それは金融市場の連鎖性や投機性を無視した非常に甘い考えです。

ギリシャが財政破綻をすれば、その影響は、同じ財政悪化の問題を抱える、
ポルトガル、スペイン、アイルランド、イタリアなどに波及するのが、
必至だからです。
これらの債務国は金利上昇への抵抗力が弱く、
投機の標的になりやすいのです。

さらに、多くの欧州の大手銀行が、これら5カ国に巨額の与信をしており、
一国でも行き詰まると、欧州発の金融危機が再燃する恐れがあります。
ドイツの大手銀行では5カ国への与信残高はGDPの約20%、
フランスの大手銀行では約30%にも上り、危険水準にあるといえます。


EU加盟国のあいだでは、緩やかな景気回復局面にあるドイツ、
フランスなどの主要国と、深刻な不況に苦しみ続けているギリシャ、
ポルトガル、スペイン
などの周辺国の経済格差が拡大し、
EU全体として、同じ経済政策を採用することが難しくなってくるでしょう。
金融においても、欧州中央銀行(ECB)は統一した金融政策を示すことが
できず、機能しなくなる可能性が高いと見ています。

最も悪いシナリオは、ECBが主要国寄りの金融政策を採用し、
周辺国が、EU脱退にまで追い込まれる可能性があることです。
そうなると、EUの経済統合という実験が失敗に終わり、求心力が、
著しく低下することが考えられます。
ここぞとばかり、ロシアの中東欧諸国の取り込みが、
再強化されるかもしれません。その結果、欧州のパワーバランスが崩れ、
米国をも巻き込み、
地政学的なリスクにまで広がりを見せてしまうかもしれません。

EUの構造的な問題は、通貨はユーロに統一したが、財政政策は各国で
バラバラであることです。
これは、国家というものがある限り、どう知恵を絞っても解決できない
問題です。

今後数年の世界経済は、世界的な財政問題(国債リスク)と、
欧州金融システムの二つが主なリスク要因になると思われます。

大容量の次世代メモリー、日米韓が一斉生産へ 東芝やサムスン (100221)(NIKEI NET)

大容量の次世代メモリー、日米韓が一斉生産へ 東芝やサムスン
 日米韓の半導体大手が今春以降、記憶容量の大きい次世代メモリーの生産を一斉に始める。携帯電話などに使われるフラッシュメモリーで、世界1、2位の韓国サムスン電子や東芝が最先端の微細化技術を使った新製品を投入する。市況回復を受け、下位メーカーもほぼ同時に生産を始める。激しいシェア競争を通じメモリーのコストが下がるのは確実で、携帯情報端末の小型・高機能化や新製品の開発を後押ししそうだ。

 主要各社が春以降に生産するのは、半導体回路の線幅が20ナノ(ナノは10億分の1)メートル台のNAND型フラッシュメモリー。現在の最先端品は30ナノメートル台。一般に回路の微細化が1世代進むと、メモリーチップの記憶容量は2倍になり、生産コストは半減する。  (07:00)

株式テクニカル分析(2010.02.16)(日経)

nikkei heikin


◆目先の一時調整後、反発局面へ

日経平均株価は1.15に10,982をつけた後、軟調な展開が続いている。

テクニカル分析の専門家の間では、反発局面入りを指摘する声が多い。

テクニカル分析の一般的な手法の一つに、相場に波のような一定のリズムが

あるとする「波動理論」がある。

「波動理論」によると、上昇局面では、三回の上昇と二回の下落を繰り返す。

日経平均は2009.3.10に安値(7,054)をつけ、下落局面を脱し、上昇局面

に入った。

これを起点に09.08.26の高値(10,639)までが「一段目の上げ」。

09.11.27の安値(9,081)までが「一段目の下げ」で、

現在はそれ以降の「二段目の上げ」にあたる。

11月の安値を下回らない限りはこの上昇が続くと考えられる。

今月下旬〜三月中旬には調整が終わる可能性がある。


週間見通し(100222−100226) 株式週間展望=持ち合い解消売りで上値は重い(サーチナ)

来週の株式相場 持ち合い解消売りで上値は重い、材料株相場を想定
(サーチナ)

来週の東京株式市場は、金融機関からの持ち合い解消売りで、
上値の重い展開を想定する。日経平均の想定レンジは9900円〜10400円程度。

3メガバンクは、株価下落に伴う含み損の拡大で、
自己資本が目減りするのを防ぐべく、昨年4〜12月に、
貸借対照表に記載されている帳簿価格で前年同期の、
約2.5倍にあたる合計4千億円程度の株式を売却したという。

この動きは、メガバンクのみならず、地銀なども年度末が接近している現在
(1−3月期)は、一段と加速している公算が大きい。
これが上値抑制要因として機能する見通し。

一方、上値を積極的に追う材料は乏しい。
国内の主力企業の3Q決算発表は一巡した。今年度の好調さは確認できたが、
これは織り込み済みで、改めて相場全体を押し上げる材料とはならない。
海外要因も、金融引き締めやソブリンリスクなど懸念要因が多く、
不透明感の強い状況だ。

だが、欧米の株式市場は概ね堅調に推移している。円相場も、対ドルでは、
円安期待が抱ける状況だ。なぜなら、18日のFRBの公定歩合引き上げにより、
日米欧の中で、米国が金融危機での非常事態対応からの出口に最も近いとの
見方が強まったからだ。

対ドルでの円高リスクが低下したことは、日本の輸出関連にはポジティブに
作用するだろう。このため、日経平均の下値も限定されるとみている。

株価指数に方向感が出難い状況下、短期売買を好む投資家は、
低位の材料株のディーリング売買に精を出す公算。
東証一部上場銘柄のうち、貸借銘柄で、時価総額が1000億円以下、そして、
売り残が積み上がり信用倍率が低く、材料性があり、取り組み妙味ある銘柄の
人気が高まるとみている。

なお、主力株に関しては、上値では前述の国内金融法人からの持ち合い解消・
益出し売りが出るだろうが、下値では、原油高を背景に欧州系証券経由でオイル・マネーの買いが入ることが予想される。

このため、外部環境が激変しない限り、底堅い値動きが期待できよう。

スケジュール的には、
23日の12月ケース・シラー米住宅価格指数、
2月コンファレンスボード消費者信頼感指数、
24日のMBA住宅ローン申請指数、1月米新築住宅販売件数、
トヨタの下院公聴会、
25日のバーナンキFRB議長議会証言、1月米耐久材受注、
新規失業保険申請件数、12月米住宅価格指数、
26日の10−12月期米GDP改定値、2月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)、
2月ミシガン大消費者態度指数、1月米中古住宅販売件数など、
重要指標や証言などが目白押しだ。

これらの指標等を受けて、米国株やドル相場が大きく動くようなら、
来週の日経平均は大きく上下に動く可能性が出てくる点には注意しておく
必要がある。

(サーチナ)

ドル上昇、米公定歩合引き上げで利上げ観測強まる。NY市場  (100219) (ロイター)

19日のニューヨーク外国為替市場で、ドルが全般的に上昇、対主要通貨バスケットで8カ月ぶり高値をつけた。

米連邦準備理事会(FRB)が前日発表した公定歩合引き上げについて、為替市場では、FRBによるフェデラルファンド(FF)金利の引き上げが近づきつつあると受け止められ、ドル買いを誘ったという。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの為替ストラテジスト、メグ・ブラウン氏は「FRBの措置について、市場は金融政策の正常化に向けた明確なステップと受け止めており、米経済のファンダメンタルズと合わせて、欧州の状況と比較してみれば、ドル買いは正当化されるだろう」と述べた。

終盤の取引で、主要6通貨に対するICEフューチャーズUSドル指数は0.2%高の80.544。ロイターデータによると、一時8カ月ぶり高値となる81.342をつけた。

ユーロ/ドルはロイターデータで一時1.3444ドルと9カ月ぶり安値をつけた。その後は1.3607ドルとほぼ横ばいで推移、週間では6週ぶりに小幅ながら上昇に転じた。

ドル/円は0.4%高の91.57円。

オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のスティーブンス総裁は19日、下院経済委員会での証言で、経済が予想通りに改善すれば、恐らく一段の金融政策の調整が必要になるとの認識を表明。金融政策は長期間、景気刺激的であることはできないとも述べ、向こう数カ月の利上げ実施を示唆した。 

ただ、豪ドルは0.4%安の0.8986米ドルとなった。

地場者の立ち話(2010.02.19)(グレイル)

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