LET IT BLEED 

日々の記録。

2010年03月

中長期的に上昇相場入りか(2010.03.30)(トレーダーズウェブ)

中長期的に上昇相場入りか

日経平均は寄り付き段階で心理的な節目の11000円をあっさり回復。
弱含む場面もあったが終日大台をキープし、終値ベースで2008年10月2日以来となる11000円台を回復した。
30日発表の2月鉱工業生産指数は前月比-0.9%と市場予想(-0.5%)を下回り、12カ月ぶりに低下。
ただ、経産省が1月(大幅増)の反動減によるもので基調に変化はないとしたことから相場への影響は限定的だった。
リーマン・ショック後の相場急落において、11000円〜12000円の価格帯(終値ベース)は、わずか9営業日しかなく、真空地帯といっても過言ではない。
それだけに、数日で12000円近くまで駆け上がる可能性は十分に考えられる。
ただ、相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)が140%近い水準まで達しており、いつ調整に転じても不思議ではない状況。
相場は天井圏のときほど大きく上昇しやすいということは、肝に銘じておきたい。

あすで2009年度相場が終了するが、日経平均は2008年度末の水準(8109円)を37%も上回っている。
月末恒例のドレッシング買いなどを勘案すれば、余程のことがない限り昨年末(10546円)の水準も超えるのは確実といえよう。
また、中長期的な視点(24カ月移動平均、月末終値ベース)からみると、相場の転換を迎えると思われる。
日経平均はソニーショックなどに揺れた2003年にバブル崩壊後の安値をつけたが、りそな銀行の実質国有化で底入れ。同年7月に同平均を奪回すると、景気の踊り場と言われた2005年夏に同平均まで調整するが踏み止まった。
その後は、郵政解散による構造改革期待を背景に相場は急伸したのは記憶に新しい。ただ、戦後最長と言われる実感のなき景気拡大期が終わった2007年11月(景気の山とされる)に24カ月移動平均を割り込むと、2008年はリーマン・ショックなどを背景に急落し、一時7000円を割り込んだ。
金融危機への懸念から2009年3月にバブル崩壊後の安値(終値ベース)を更新したが、その後は世界的な景気回復を背景に戻り歩調。
2010年に入り同平均に肉薄し、3月に24カ月移動平均(10401円)を上回ることがほぼ確実となった。
今から24カ月前といえば、リーマン・ショックの約半年前で、そこから買い続けて来た投資家に含み益が生まれる意義は大きい。
短期的には過熱感から若干調整する可能性はあるが、中長期的には上場相場へ転換したとみて良さそうだ。

伊藤忠商事 チャート (20100329)

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地場者の立ち話(2010.03.29)(グレイル)

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東芝、米ウェスチングハウスが英国で原子力燃料事業獲得 (100329)(モーニングスター)

東芝、米ウェスチングハウスが英国で原子力燃料事業獲得
10/03/29 15:20


 東芝 <6502.T> は29日、傘下の米ウェスチングハウス(WEC)が原子力発電所向け燃料事業強化の一環として、英国の原子力廃止措置機構(NDA)傘下企業で原子力燃料事業などを手掛けるスプリングフィールズ(SFL)を買収すると発表した。09年9月からの交渉が成立したもので、WECは欧州における原子力燃料供給体制の強化を図る。  従来、WECはNDAとオペレーションマネジメント契約を結びSFLのサイトを運営管理してきた。今後WECはSFLの事業をNDAから獲得することにより、SFLの既存事業の収益力強化に加え、AP1000TM向けの燃料製造など新事業を展開。英国での事業を拡大させる。  29日終値は6円高の485円。

[ 株式新聞ニュース/KABDAS-EXPRESS ]

提供:モーニングスター社 (2010-03-29 15:10)

週間見通し(100329−100402)

来週(3月29日−4月2日)の東京株式市場は、前半に底堅く、後半は上値の重い展開が予想される。

騰落レシオは130%台と依然として過熱感が強い水準にある。

26日は日経平均株価が昨年来高値を更新し、取引時間中には、約1年半ぶりに、1万1000円を回復したため、達成感も意識されそうだ。

市場からは「いまの水準であれば、月末のドレッシング買いを期待できる」
(大手証券)との声がある一方で、
4月1日には、日銀短観、2日には米3月雇用統計発表を控えており、
週後半からは、様子見気分を強めそう。
特に、短観については期待が大きい分、利益確定売りのきっかけになる可能性も高い。

また、気掛かりなのは、昨年来高値を更新するような相場だったにもかかわらず、商いが優れない点だろう。
26日の出来高21億5094万株は、最近の傾向からみれば、大商いと
言えなくもないが、辛うじて、20億株を突破した程度で際立って多いわけではない。

「盛り上がりに欠ける」(外資系証券)との声が聞かれるなど、市場はやや冷静。注目は、4月1日に新規上場する第一生命保険 <8750> 。
久しぶりの大型企業の上場に、投資家の増加を期待したい。

なお、市場関係者によると、週明け29日の日経平均株価に対し、配当落ちの
影響度は72円程度となりそうだ

三菱商事(8058)のチャート(100319)

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週間見通し(100323−100326)(期末配当取り最終週、株式需給は改善方向)(モニングスター)

日経平均株価の昨年来高値1万982円10銭(今年1月15日)を、
いつ奪回するか。これが最大の関心事だ。

しかし残念なことに、市場内には何かと株価下落(上がらない)理由を
ひたすら探す、下げ局面にすっかり慣らされた関係者が多く、
高値奪回に懐疑的な見方が多い。
ただ、為替の円高一服に加え、米景気の先行き不安の後退など、
外部環境も好転し始めており、
早ければ来週中(23〜26日)にも「新相場」に突入する可能性はある。

3月年度末の持ち合い解消や決算対策売りなどは既にピークを越し、
株式需給の改善傾向は明確。
26日の期末配当権利取りの動きも活発化しよう。
業績大幅下方修正、それに伴う減配ないし無配企業が続出した昨年とは
打って変わり、今年は業績の上方修正や配当増額発表企業が急増。
これ自体が株価上昇を後押している大きな要因でもある。

「先が全く見えない」と、多くの企業トップが嘆き、大きな不安を抱いて
迎えた今3月期業績は、期初の大幅減益予想から一転増益に転じる見通しだ。
先般、大和証券キャピタル・マーケッツが発表した、
09年度の大和300(金融除く主要300社)経常利益は、
前年度比12・3%増と2ケタ増益予想。
10年度は47・4%増益、11年度は22・7%増益を見込んでいる。
野村證券金融経済研究所が予想した、
NOMURA400(金融除く)ベースの09年度経常利益は、
同7・4%増、10年度57・9%増、11年度22・6%増益予測。
減益を08年度の1期にとどめ、今年度から再び増益基調に転換する。

長期的な視点で見れば、この「変化」こそ、最大の買い材料だ。
今年度は2ケタ減収となる中で、
利益を押し上げる最大要因は構造改革などによる原価低減や、
コスト削減効果によるもの。
この点は03年3月期も同様だ。
しかも当時は収益V字回復にも関わらず、金融機関の持合解消売りなどによる
需給悪で、日経平均は4月に当時の一番底7607円まで急落。
ただその後の需給改善から、株価は急反発に転じ翌04年4月には、
1万2163円(この間の上昇率59・8%)へ急上昇した。
今回も“時差”はあるが、当時と状況は酷似。
事実、現在、株式需給は改善に向っている上、来期は増収に転じ、
筋肉体質へ変貌した企業の利益は大幅増益が見込まれている。

テクニカル的にも、3月SQ(特別清算指数)値、1万808円73銭を
17日に突破、先高期待は強まる一方だ。
こうした中で、来週は「03年型相場」再現に向けた助走期間といえ、
日経平均の予想レンジは1万600〜1万1200円。物色の狙い目は、
来期の収益をけん引する電機、精密、自動車、機械など主力株。
短気的には増配・高配当利回りの中低位株。

今週の経済指標では、米2月中古住宅販売件数(23日)、
米2月新築住宅販売件数(24日)、米2月耐久財受注(同)、
EU首脳会議(25〜26日)などが注目される。

(モーニングスター社)

日経平均チャート100319

nikkeiheikin  100319

市場の話題 原発関連 (20100320)(サーチナ)

東芝が、東証一部売買代金ランキングのトップとなっている。
株価は一時、11円高の455円まで買われる場面もあって、活況となっている。
市場関係者によると、大和証券CMから
「産業用エレクトロニクスセクター」
のレポートがリリースされ、
中長期で強気のスタンスを継続との旨が、好感されているようだ。

同証券の産業用エレクトロニクスセクターのレポートでは、
大手は10年度以降、業績改善の方向性が見えてきていると指摘。
インフラ関連・環境関連事業でも、
各社が成長期待分野を有していることから、
11年度以降のバリュエーションに、再び焦点が当れば、
株価の上昇余地は大きいと解説。
中長期で強気のスタンスを継続、投資推奨順位を、
日立製作所、東芝、三菱電機(6503)、NEC(6701)、
富士通(6702)の順に、設定している(3.18サーチナ)

東芝=は、1月25日以来、久々に30日線抜いたものの、上ヒゲ足。
19日(金)は、切り返すも小さな陰線で、一見、上値重くみえるも強い足。
500円相場も。(3.19サーチナ)

《市場の話題・原発関連》

「原発」関連での日本企業の活躍余地は大きい。
世界の原子力プラントメーカーは、
(1)東芝 <6502> −米ウェスチングハウス、
(2)日立製作所 <6501> ―米GE、
(3)三菱重工業
(4)仏アレバの4大陣営のうち、3つまでが、日本企業主導だからだ。

ただ、足元では、
韓国電力公社、現代建設、サムスン物産、斗山重工業などによる、
韓国企業連合や、
ロシアの国営原子力企業・ロスアトムの新興勢力の伸びが著しい。
アラブ首長国連邦(UAE)初となる原発建設を韓国企業連合が受注。
この2月には、ベトナム初の原発建設プロジェクト(総額1.5兆円事業規模)
の第1期工事の受注獲得には、ロスアトムが成功しており、
日本企業主導の3大陣営も後塵を拝する格好となってしまった。

目先は、ベトナムの、第2期工事案件の受注の成否に注目が集まるが、
19日には、一部で、ベトナムの第1期工事の受注に成功したロスアトムが、
「日本企業からの蒸気タービン納入なども念頭に、エンジニアリングや、
制御システムなど日本の最新技術の提供を期待する」
と伝えられており、プラントそのものの受注ができなかったケースでも、
日本企業の高い技術力が、原発建設には必要不可欠となっている。

例えば、日本製鋼所 (5631) 。
原子炉圧力容器など1次系と言われる部材では、
世界シェア実に8割に達している。
4大陣営の中で、唯一、日本企業主導ではない仏アレバも、
日本製鋼所に、1.3%出資し、原発用鉄鋼品の長期購入契約を結んでいる。

政府の後押しも進んでいる。
「オール・ジャパン」と言われる、東芝、日立、三菱重工の3社で、
受注獲得を目指した、ベトナム第1期工事に失敗したため、
この3月には、鳩山首相が、ベトナムの、ズン首相に、
原発の建設計画に対する親書を送付。
さらに、海外原発の事業化調査などを行う、新会社の官民共同設立構想も、
浮上している。

主な「原発」関連銘柄は以下の通り(銘柄名は略称)。

出力器、原子炉容器・蒸気タービンなど
=日立製作所、東芝、三菱重工 (7011) 、
三菱電機 (6503) 、IHI (7013)
(以下省略)(サーチナ)




東芝の日足(20100320)

6502-0320
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