LET IT BLEED 

日々の記録。

2010年05月

週間見通し(100531−100604)(フィスコ)

5/24-28の日経平均は、欧州ソブリンリスク、
米中戦略・経済対話の行方、北朝鮮の地政学リスクなど、
外部要因に振らされ不安定な動きを続けた。
スペイン中銀が経営難に陥った地銀を管理下に置くと伝えられ、
中国がユーロ圏の国債の保有について見直しを進めているとの報道から、
改めて欧州経済への不安が強まり、日経平均は一時9400円を割り込んだ。
週末には、欧州債保有分の売却計画はないという、中国当局の発言が
好感されて海外市場が大きく上昇すると、
これにさや寄せするギャップアップの流れから、
日経平均は、週初の水準までの切り返しをみせた。

下値では、国内年金とみられる買いが観測されていたほか、
週半ば以降は、米国年金や欧州系ファンドによる資金も、
流入しているとの観測も、伝わっていた。
欧州リスクや北朝鮮問題から、買い手控えムードがくすぶっていたが、
日経平均の9500円割れ以降は、
個人投資家についても、押し目買いを意識したスタンスが、
徐々に高まっていた。

基本は、ユーロ圏の金融システム不安の後退を見極めるまで、
慎重な姿勢が必要ではある。
外部環境に影響を受けてのギャップアップ(ダウン)の流れは、
続くことになろう。ただ、先週末の段階で、一先ず日経平均は、
チャート上でのボトム形成が意識されやすい形状となっている。
週初に週足の一目均衡表の雲を割り込んだが、
週末にかけての切り返しによって、
下ヒゲを形成する格好で雲上限(9783円)を捉えてきている。
この雲を確実にクリアしてくるようだと、
調整トレンドの中ではあるが、目先はリバウンドを意識した
トレンド形成が期待されよう。
週末の米国市場は、格付け会社フィッチによる、
スペインの格下げが嫌気されており、
ギャップダウンからのスタートとなるが、
押し目買い意欲は強いと考えられる。

また、週初の米国市場は、メモリアルデーの祝日となるため、
資金流入が限られるなかで、
先物市場での売買に振らされる可能性がある。
薄商いで指数連動を強めやすいため、可能性こそ低いとはいえ、
週初に雲突破のチャンスはある。
テクニカル面でのムード好転と、国内外の機関投資家による
資金流入の動きが観測されるようであれば、
その後の日経平均は節目の1万円を意識しやすくなる。

そのほか、ラオックス<8202>に続き、
レナウン<3606>が、中国企業によるM&Aを受けた。
それぞれ業績の悪化している企業ではあるが、
ブランド価値、技術力を持つ割安感の強い企業は多く、
再編機運や買収防衛の思惑などからも、
水準訂正の動きが意識されてこよう。

懸念された米軍普天間基地問題は、
社民党の連立離脱といった形で一先ず決着した。
ヘッジファンドの5月末にかけての決算に伴う売りも通過している。
また、スペイン格下げについても、
以前からスペインの金融問題がユーロ圏の金融システム不安へ
発展するとの懸念は強かったため、
波乱が強まるにはならないであろう。

週末の米雇用統計に対する期待感が高いほか、
韓国の釜山で開催されるG20財務相・中銀総裁会議では
危機対策からの世界の出口戦略と欧州債務問題を協議する予定であり、
安定化期待から下値は堅そうだ。

アメリカ経済は再び後退に向かう(100527)(中原圭介)

今回のギリシャ危機はECBの金融政策の失敗に起因しています。
その発端となったギリシャ国債が下落し始めたのは、
ECBが昨年秋まで実施していた非常時対応の資金供給を、
縮小したからでした。
欧州の金融機関は、ECBが過剰に供給するユーロで、
ギリシャ国債を大量に買っていました。
金融機関にとっては、企業に融資するよりも、
ユーロとギリシャ国債の金利差で儲けたほうが確実だったので、
そのような取引が横行していました。
しかし、ECBに資金供給を止められ、金融機関は梯子を外されました。
過剰流動性の蛇口を閉められれば、
ギリシャ国債を売って資金を回収するのは、当然の行為です。

これと同じ構図を持つ問題が、アメリカで、早くも現れてきています。
6日に、フレディマックが、米財務相に、
106億ドルの融資を求めていることが明らかになりましたが、
これは、FRBが3月末に住宅ローン担保証券の買い取りを終了した
影響が、出てきたためです。

エコノミストやアナリストの多くが、
このフレディマックのニュースの重要性を、見逃しているようですが、
この問題は、やがては同じ住宅公社である、
ファニーメイの財務問題、住宅ローン担保証券の下落、
住宅販売数の減少、住宅価格の下落と、
延焼するように広がりを見せて行く可能性があります。


FRBが住宅ローン担保証券の買い取りを3月末に終了すること、
オバマ政権が住宅購入減税策を4月末に終了することによって、
スケジュール的に、「株高は4月中まで、5月は軟調になる」
と数か月前から繰り返し述べてきましたが、
いよいよその兆候が徐々に現れてきました。

実際に、以上の文章を買いて間もない10日に、
ファニーメイが米財務省に84億ドルの追加支援を求めると発表しました。

フレディマックとファニーメイの新聞記事は、
欧州の財政危機ばかりが大きく騒がれていて、
非常に小さい扱いでした。
しかし、これらの記事が、今後のアメリカ経済にとって、
どういう結果をもたらすかは、容易に想像できると思います。

私が不思議でならないのは、ECBの金融政策の失敗を、
わかっていたにもかかわらず、FRBは、何故、ECBと同じ誤りを、
繰り返してしまったのかということです。
ECBは、間接的に、ギリシャ国債を、
FRBは、直接的に、住宅ローン担保証券を、
買っていたという違いはあるものの、まったく同じ構図の上に、
成り立っていたのです。

普通に考えれば、ECBの失敗を見るまでもなく、FRBが、
住宅ローン担保証券の買取りを3月末に終了した時点で、
同証券の唯一の買い主体がいなくなるわけですから、
遅かれ早かれ、住宅公社が行き詰まることは、わかっていたはずです。

同じ金融政策を実行するにしても、FRBは、住宅ローン担保証券の
買取り額を、段階的に縮小し、市場の推移を検証しながら、
金融政策に修正を加えていくべきだったのではないでしょうか。

この問題は、
(1)住宅ローン担保証券の下落→金融機関の含み損拡大
(2)住宅販売数の減少→住宅価格の下落→金融機関の不良債権増加
という、二つの大きな流れを形成するでしょう。

中古住宅や新築住宅の販売件数も5月分(6月下旬発表)からは、
著しく落ちる可能性が高く、金融市場では、
今後の住宅価格の下落が、
強く意識される展開が予想されます。


5月の連休明けから、アメリカの株価が、大きく下落し始めたのは、
欧州の財政危機だけでなく、深層では、そういった読みから、
売りが止まらないからだと分析しています。
(中原圭介)

週間見通し(100524−100528)(日経平均は下値模索、外部要因に一喜一憂)(モーニングスター)

5月22日(土)10時08分配信 モーニングスター

 来週(24日〜28日)は波乱が続く。
日本株は国際的な金融不安、円高進展という外部要因の
直撃を受けながら、目先は情勢変化に一喜一憂しながらも、
下値模索する展開が予想されている。

欧州の金融不安から世界的な景気回復にブレーキがかかるとの
見方が強まってきた上、米国では20日、新規失業保険申請件数が
予想を上回ったことで雇用の悪化が意識され、
売りに拍車をかける格好となった。

連鎖的な世界株安はドイツが18日に欧州国債などに対する
カラ売り規制を発表したことがきっかけ。市場では「ドイツが
単独で規制強化に踏み切ったことで欧州が金融不安に対して
一枚岩ではないことの一端を現してしまい、
投資家の不安を増幅させた。

既にギリシャ問題どころの騒ぎではなく、
世界のリスクマネーが収縮。株式、商品、為替から国債など
安全資産に逃避する動きが一段と強まってきた。日本でも
長期金利(新発10年国債利回り)が急低下。
昨年12月1日以来の1・1%台が視野に入ってきた。

いずれにしても欧州問題が落ち着かないと、
外国人投資家による日本株買いが復活しない。
足元では外国人投資家の売りに対して、国内年金の買いが
観測されるが、この需給関係は中長期的な下げ局面で、
よく見られる動き。

しかし、日本企業の今11年3月期の経常利益予想は
直近で前期比35%増と集計されており、
過度の弱気は禁物。

さらに、昨年の日経平均株価の調整場面では、
8月26日の高値1万639円71銭から11月27日の
安値9081円52銭までの下落率が14・6%。
今年は4月5日の高値1万1339円30銭から、21日の
安値9696円63銭までに昨年の下落率にほぼ並んでおり、
水準的には一たん下げ止まることも予想される。

来週は相場の動きが大きいと見込まれ、うかつには
手を出せない状態が続くと予想。これまでの下げで反騰する
場面もありそうだが、世界的な信用収縮改善には時間かかり、
下値メドを日経平均株価で昨年7月13日の9050円、
前記の11月27日の9081円という9000円レベルで
見ておくのが無難だ。(モーニングスター)

地場者の立ち話(2010.05.22)(グレイル)

T「今週は波乱的な展開となってしまった。日経平均は先週末と比べ、
700円近くも下げたことになる。」

M「ああ。今週は随分と荒い展開だった。日本市場だけでなく、
米国市場も・・。日経平均は先週まで200日移動平均線で抵抗を受けて
いたんだが、今週明けは一気に割り込んでのスタートになった。」

T「先週末の米国市場が派手に下落し、ユーロ安も進んで、
円高進行したからな。懸念されていたように、欧州圏の景気先行き不安が、
一気に強まって来た事が要因だ。」

M「ユーロ圏の主要国の一つであるスペインが、大規模な財政赤字削減策
をすれば、ユーロ圏経済に与える影響が懸念されるのも無理はない。」

T「それに今週は何と言ってもドイツが突如空売り規制を発表した
事だろう。それまでも不安定な相場状況だったが、
更に拍車をかけた格好だ。」

M「ああ。まるで水に油を注いだようだ。それまでもリスク資産の
縮小の動きが世界的に出てきていたんだが、ドイツの空売り規制により、
その動きが加速的に強まったと言える。」

T「主要金融株だけにとどめていれば、まだ良かったんだが、
ユーロ圏の国債にまで規制かけた事が波紋を呼んだ。」

M「しかもEU協調しての規制でなくドイツ単独だというのも、
市場に悪影響を与えたと言えるだろう。」

T「そうだな。ドイツは同調を求めているようだが、フランスなどは
そのつもりはないと言及している。これによりユーロ圏の協調性に
不信感が強まったからな。」

M「ああ。協調性乏しい状況で果たしてこの危機を乗り切れるのか
という不信感が世界のマーケットに広がっている。それが、リスク
回避の動きにも繋がったと言えるだろう。」

T「ドイツの規制実施により、ヘッジファンドの
ポジションクローズの動きが強まっているようだしな。」

M「まあ、奴らは単純に株式市場や商品市場で運用するところもいるが、
合成取引で運用するところも少なくない。つまり株式市場や
債券市場など複雑に組み合わせ、運用しているところも多いからな。
それだけにユーロ圏の国債や国債の保険商品であるCDSにまで
規制をかけたことにより、ヘッジファンドなどの運用方法が限定
されてしまうことになる。」

T「当然、中にはCDSなども運用に組み入れていたヘッジファンドも
多いだろうし、規制により今までのような運用が出来なくなるとなれば、
困る向きも多いだろう。」

M「ああ。まあCDSを購入すること自体が空売りみたいなモンだが、
ヘッジファンドなどは国債を保有せずにCDSを購入し運用していた
向きも少なくない。それを今回禁止とした。」

T「つまり国債を保有してない状況で、そのCDSを購入することを
禁止したわけだな。」

M「ああ。とにかく今回の規制により、運用手段が大きく狭まった
事になる。その規制の弊害として、規制が無い為替市場でユーロ売りに
拍車をかけたとの見方も多い。」

T「またドイツはかなり厳しいヘッジファンド規制も主張しており、
各国に合意を求めている。」

M「これが実現化すると、欧州市場からヘッジファンドが激減する
恐れがある。そうなると、欧州市場は一気に流動性が低下することに
なるだろう。そうなると他の投資家や機関投資家も欧州市場では
運用がしにくくなってしまう。」

T「最終的には欧州市場はローカルマーケットに陥る恐れもあるわけだ。
それが欧州経済にも多大な悪影響を及ぼすのは間違いない。」

M「欧州に資金が流れてこなくなるんだからな。当然経済にも悪影響が
出てくる。まあ欧州市場がローカルマーケットになるなんて
現状で言えば大袈裟な話だとは思うが、将来的には中国などアジア市場が
もっと活性化してくることを考えれば、あり得ない話ではない。」

T「そうだな。そうなれば、中国などアジアに拠点を移す欧州企業
だって当然増えるだろうし、ますます欧州圏の経済は廃れていくことに
なる。」

M「それだけにどうも間違った方向に進んでいるようでならない。」

T「今の規制強化の波は確かに、間違った方向に進めているのかもな。」

M「米国でも先日、金融規制改革案が上院で可決された。当初警戒されて
いたより厳しくない内容だが、今後は既に可決されている下院案との一本化
を進めていくことになり、それがどのような内容になるのかが注目される。」

T「どこも規制規制で、確かにヘッジファンドなどの自由度は減少していくこと
になる。そうなれば、ヘッジファンド自体の規模が小さくなっていく恐れもある
だろうな。」

M「まあ規制緩い市場へとシフトしてくる事になると思うが、結構淘汰されてく
るという可能性は当然あるだろう。とにかく今は利益確保に動いているヘッジフ
ァンドも多いようで、リスク資産の縮小の動き依然として続いているといえる。


T「今まで安全資産ということで金が買われていたが、ここに来てその金相場も
大きく崩れ始めている。あらゆる相場から資金引き上げの動きが出てきている状
況だ。」

M「それだけ警戒している向きが多いんだろう。まあ警戒していると言うより、
先行きの不透明感がかなり増したため、取りあえずキャッシュ化を進めていると
言える。」

T「となれば日本株もまだまだ下落する恐れがあるという訳か・・。」

M「ただ日本株だけ見ると、結構その手の売りが目立っているわけでもない。も
ともと欧米市場ほどヘッジファンド資金入っていなかったということもあるが、
既にその手の売り日本市場では一巡感も見られていると言える。しかしリスク資
産は何もヘッジファンドだけでもないからな。実需の向きにも手仕舞いして来る
向きが増えても不思議はないだろう。」

T「それに個人投資家の動向も心配だな。押し目買いを続けてきた形跡があり、
今週の下落で追い証もかなり発生しているようだからな。」

M「ああ。ただ個人投資家の内訳をみると、押し目買いを入れてきているのは信
用取引が中心だ。5月に入ってきてから現物の買い越しも目立ってきているが、
4月から買い越し続けてきた信用取引と比べ、買値が低い。」

T「なるほど。現物買いには主に中長期資金が多いことから、即投げてくると言
うことにはなりにくく、買い余地はまだ多いと言えるかもな。更に下げれば現物
買い更に多く入ってくるという可能性はありそうだ。」

M「昨晩の米国市場は取りあえず反発して終えることが出来た。非常に不安定な
動きだったが、引けでプラスで終えているだけに、ひとまず安心という感じだ。


T「ただ自律反発の上昇という見方が大半であり、先行き懸念が拭えたわけでは
ないからな。」

M「ただユーロが安値取れなくなっているのは好感出来る。ここ数日底堅さが見
られてきているからな。」

T「ああ。介入の警戒が下支えになっているとの見方もあるようだ。」

M「まあ欧州勢のレパトリだという見方も多いけどな。」

T「欧州の企業や金融機関、それに機関投資家が海外での運用資産を手仕舞いし
ているということか・・。」

M「ああ。ユーロ圏以外で運用していた資金を手仕舞いし、それをユーロ圏に戻
すためにユーロを買う。そう言う動きが強まっており、それがユーロ安一服に繋
がっているとの見方だ。」

T「つまり、このユーロ安一服も一時的という恐れもあるということか。」

M「ああ。レパトリ一巡してしまえば、ユーロ買いの需要が減り、再びユーロ売
り圧力強まると警戒する声も多い。」

T「いずれにしろ、まだ安心は出来ない状況が来週も続く恐れはあるというわけ
だな。」

M「ああ。ただ売られすぎ感もかなり強まってきている。テクニカル的な話もそ
うだが、企業価値的に再び売られすぎてきた銘柄も少なくない。それだけにある
意味チャンスとも言える状況だけどな。」

T「確かにそうだよな。つい先月までは割安感も乏しい銘柄も目立っていたが、
今は選び放題とも言える状況だ。まさにバーゲンセールとも言えるだけに、チャ
ンスと言える。」

M「ただ相場というのはいつだって行き過ぎるモンだ。上げるときも下げるとき
も。それだけに何も慌てて買い向かう必要は無いだろう。このままV字的に相場
が上昇して行く可能性は非常に乏しいからな。」

T「過去の調整局面も見ても、やはり下値をある程度固めてからという展開が多
いからな。」

M「ああ。もちろん底値で買おうと思えば、急降下している状態で、買い向かう
必要があるが、そこが実際に底値になるとは限らない。というか見事に底値で買
うことはまず無理だろう。そんな難しいことを大きなリスク取って狙う必要は全
くない。」

T「相場の格言でもあるからな。頭と尻尾はくれてやれと・・。」

M「まあ来週は多少なりとも落ち着いて欲しいモンだな。」

T「そうだな。目先はリバウンドありそうだが、何処まで戻せるのか注目したい

期待したいモンだ。」

さあ、バーゲン・ハンティングの準備を!(100519)(杉村富生)

厳しい相場展開となっている。外部環境の不透明感に加え、
信用取引の買いに追証が発生、投げを余儀なくされているという。
日経平均株価は200日移動平均線を3日連続で割り込んでいる。
昨年11月27日(ザラバ安値9076円)時は2日、
今年2月9日(同9867円)の局面は1日だけの割り込みで、
反発に転じたが、今回はどうだろうか。

結論を先にいえばそろそろ反発のタイミングではないか、と考えている。
従って、ここは勇気をふるって売られ過ぎの好業績、
かつテーマ性を内包している銘柄(“川底の金貨”に相当)
の突っ込み買いを敢行するところだろう。

そう、まさに恒例のバーゲンセールである。そもそも、
ピーター・リンチ、ジョン・テルプルトン、
ジョセフ・ケネディ、ウォーレン・バフェットといった相場巧者は、
例外なくバーゲンハンターである。
すなわち、みんなが恐怖におののき、パニックに陥っている場面を買って、
巨万の富を築いた。


この教訓を忠実に守っているのが、
「さわかみ投信」だろう。澤上篤人代表取締役によると、
「18日には40億円分買った」という。

この一貫した姿勢は評価できる。もとより、高値圏では知性、理性、
感性が必要だが、安値圏では理屈はいらない。
古来、野も山も皆一面に弱気なら“アホー”になりて買いのタネをまけ!
というではないか。
賢い人は考えすぎて失敗する。理屈をこね回し、
なかなか買い出動できない。
要するに、理路整然と曲がる!この愚は避けて欲しい。
繰り返しになるが、この局面は買い下がり戦術が有効である。

(以下略)

(杉村富生)(2010.05.19)

週間見通し(100517−100521)(フィスコ)

イベント通過、欧州動向を睨みながら押し目買い姿勢継続
(フィスコ)

5/10-14の日経平均は連日のように、海外市場の動向にさや寄せする、
ギャップアップ(ダウン)の動きを続けた。決算発表がピークを迎え、
これを手掛かりとした物色が中心であり、業績見通しなどを好材料視した、
ピンポイントでの物色が目立つ。また、週末にオプションSQを、
控えていたこともあり、権利行使価格水準での強弱感も、
手掛けづらい要因であった。

ただ、オプションSQを通過したほか、決算発表もピークを通過、
また、ヘッジファンドの決算に伴う売りへの警戒も、
薄まると考えられ、調整トレンドの中ではあるが、
リバウンドを想定した動きが、期待されるところではある。


週末の海外株安の流れから、週明けは、ギャップダウンからのスタートを、
余儀なくされそうだが、テクニカル面では、週足の基準線、
月足の転換線が位置する、10200円レベルで、
ボトム形成への意識も強まろう。

また、決算については、材料出尽くしとならず、明確に、
好悪の反応がみられている点は、物色意欲の強さをうかがわせる。
欧州不安によって、慎重な見通しにならざるを得ない面が、
あるとすれば、保守的との見方から、再評価への動きが、
観測される可能性はありそうだ。

なお、ギリシャを発端とした、欧州各国の財政問題については、
引き続き、不安感がくすぶる状況にある。週末には、仏大統領が、
「EU加盟国がギリシャ支援に非協力的なら、フランスは、
EUから脱退する」との発言も伝えられている。ただ、
今回の欧州連合(EU)による、最大1兆ドル規模の緊急支援基金
「欧州安定化メカニズム」の創設、その後の、ポルトガルによる、
追加の財政再建策、スペインによる、財政緊縮措置の発表などを受け、
波乱の展開からは、一先ず落ち着きを取り戻す可能性はあろう。

なお、普天間問題の5月末決着を諦めた点、民主党の小沢幹事長への、
再聴取など、政策リスクからは、日本株主導での上昇は見込めない。
一方で、日銀は、欧州の信用不安の顕在化を受け、4月の、
展望リポートで示した景気回復シナリオを、今週の、
金融政策決定会合で、再点検することで、週末の決定会合が、
近づくにつれて、追加緩和策などへの期待が下支え要因となる。

そのほか、機械受注の発表が予定されているが、今回の、
工作機械受注が、ポジティブに評価されていることもあり、
設備投資関連などへの刺激材料となるかが注目される。
また、野村アセットマネジメントは、
「野村グローバル自動車株1005」を5/19に設定する。
今年に入って、設定額上位には、野村のファンドが並んでいる、
状況でもあり、自動車関連セクターへの注目も、強まろう。
決算通過によって、手掛かり難になるようだと、
6月にも予定されている経済成長戦略を意識しての、
スマートグリッドや、原発関連などといったテーマ物色が、
再燃しそうだ。

ギリシャは結局、デフォルトに追い込まれる?(20100512)(杉村富生)

人口1100万人超、ユーロ16カ国のGDPに占めるシェアは、
わずか3%、3000の島々が寄り集まった、南ヨーロッパの小国、
ギリシャに、世界の金融マーケットが、
これほどまでに振り回されようとは…。
4月30日〜5月7日に、NYダウは何と、787ドルもの暴落を演じた。
ファットフィンガー(太った指)と呼ばれる、入力ミスによる、
“誤発注”が引き金になったといわれているが、主因は、ギリシャの、
財政赤字問題→ユーロ不安だろう。
かつて、ギリシャは、ナチスドイツに占領されていた歴史があり、
大衆に、根強い反独感情が存在する。一方、ドイツ国民の間には、
「何であんなメチャクチャな国を、2兆7000億円を拠出し、
助ける必要があるのか」という反発がある。これが、今回の危機に際し、
対応が後手後手に回った理由ではないか。

確かに、ギリシャは、メチャクチャである。就業者の4割が、
公務員といわれている。役人天国である。しかも、給料は、
民間の3倍という。さらに、ヤミ経済が、GDPの3割を、
占めているらしい。いや、そのGDPの数字も怪しい。
コロコロ変わる。2009年の、GDPに対する財政赤字は、
当初、3.5%といわれていたが、途中にこれが、12.7%になり、
直近では13.6%とされている。しかし、これは“確定値”
ではない、という。失業率は、10.2%である。

政治的には、1970年代以降、パパンドレウ家
(全ギリシャ社会主義運動党)、カラマンリス家
(新民主主義党)の2大ファミリーが、政権をたらい回しにしてきた。
そこに、役人天国であり、あらゆる分野で、ワイロが横行する。
公務員になるには、強力なコネが必要だし、税金の額は、
ワイロの額によって決まる、とさえいわれている。なにしろ、
ワイロが主力産業との声もあるほど。

とりあえず、ユーロのギリシャ支援
(3年間に1100億ユーロ→約13兆円)は決まったが、
その見返りとしての”約束事”の財政再建策
(公務員の給料カット、増税など)は、結局、
ご破算になるだろう。
恐らく、このままではパパンドレウ政権は崩壊する。なにしろ、
すぐに、ストライキ、暴動に走る国である。したがって、
相方のカラマンリス政権が発足しても、結果は同じだろう。いずれ、
ギリシャは、ユーロ離脱、ないしは、ディフォルトを、
余儀なくされるに違いない。それまでは、波乱の火種が残り、
くすぶり続けるだろう。

ただ、再三指摘しているように、パニックは、政策の母!であり、
マーケットが動揺し、人々がパニックに陥るたびに、政策対応は、
強化される。今回も、そうなりつつあるではないか。

だからこそ、悪材料が出現し、株価が急落した局面をすかさず買う勇気が、
求められる。しかし、ギリシャ問題の解決は、容易ではない。
金融危機の克服には、その真因の除去が不可欠である。

今回の場合、真因は、ギリシャの財政赤字問題であり、
政府・国民が一丸となって、財政再建に取り組む必要がある。
ギリシャにそれができるか。
金融危機と裏腹(正反対)の値動きを示す、
金価格の堅調さ(金価格は史上最高値を更新中)を見ると、
ほぼ間違いなく“余震”というか、第2幕が待っているのだろう。

したがって、ここは機敏な対応(高いところは確実に利食う)が、
必要である。狙い目は、引き続いて好業績、かつテーマ性内包の、
・・・(以下略)

欧州諸国間の関係に乱れ、欧州分裂観測からユーロ安が進行(100515)(フィスコ)

欧州諸国間の関係に乱れ、欧州分裂観測からユーロ安が進行(フィスコ)

5/11付け短期ファンドや投機家筋などIMM筋のポジションで、
円の売り持ち高は、先週の、07年7月(-92,415)来の高水準から、
減少した。ユーロ売り持ち高は、先週に続き過去最高を更新した。

■今後のポイント

◎欧州信用不安
先週末に、欧州の信用不安に対応するため、欧州連合(EU)及び、
国際通貨基金(IMF)が、支援として、過去最大級の、
最大7500億ユーロ(約1兆ドル)の、ユーロ圏諸国への、
緊急融資の枠組みを発表。更に、欧州中銀(ECB)が資金繰りの悪化している、
ユーロ圏諸国の公社債買取りプログラムを、開始した。しかしながら、
市場の不安は払拭されるどころか、一段と深まっている。
温家宝中国首相は、「世界景気回復の基盤は固くなく、
ソブリン信用危機は一段と深刻化している」と懸念を表明したほか、
ドイツ銀のアッカーマン最高経営責任者(CEO)は、ギリシャが、
債務を完全に返済できない恐れがあると、警告。更に、
ポールボルカー元FRB議長・オバマ政権大統領経済回復諮問委員会委員長は、
欧州信用危機が、潜在的に、ユーロ崩壊の危険を含んでおり、
世界に波及する恐れがあると、警告している。


5/14には、フランスの格下げの噂も浮上したが、スペインの、
EI Pais紙は、ザパテロ・スペイン首相の言及として「サルコジ仏大統領は、
欧州全体が支援に関わらなければ、フランスは、ユーロ圏から離脱すると、
発言した」と報道したことが、ユーロ売りに拍車をかけた。
なお、後に、スペインやフランス政府はこの報道を否定している。

先には、このEUサミットでの、支援協議の際、ドイツが、
ウェーバー独連銀総裁をECB次期総裁にする交換条件を、
提示したとの報道もでるなど、支援合意が容易でなかったことが、
示唆されている。また、このような、欧州諸国間の乱れも、
欧州分裂観測を強めた要因となっているのだろう。
(フィスコ)

サヤ取り手法(仕掛けのタイミング)(SYSTEC)

仕掛け時のチェック項目運用成績を良くするため、仕掛け時には下記の項目
をチェックする事を推奨します。仕掛けマークが表示された場合等、実際に
仕掛けようとする場合はサヤの開き以外に下記の項目をチェックしてくださ
い。下記の項目をなるべく多く満たしているのが望ましいです。すべて満足
していなければならないという事ではありません。

1.相関係数が0.8以上
相関係数を利用して2つの銘柄の株価の連動性を確認します。相関係数が
0.8以上であれば2つの銘柄の株価に連動性があると言えます。サヤ取りの
基本チェック項目です。

[ご注意]
相関係数がほとんど1になる組み合わせが存在しますが、
相関係数が1に近過ぎる場合はサヤの開きが少なく、
サヤ取りに適さない場合があります。

2.相関係数平均が0.8以上
相関係数平均は過去240日の相関係数の平均値です。(日数は標準設定の場合
を示します)相関係数平均は相関係数を長期的な視点で見ることができます。
相関係数平均が0.8以上ということは長期間に渡って株価が連動していること
を示します。
相関係数平均が0.8以上であれば将来も連動が続くことが期待できます。

3.サヤ長期移動平均変動率が3%以下
サヤ長期移動平均をサヤの収縮点と考えます。サヤ長期移動平均はなるべく
一定が望ましく、グラフで言えば直線かつ水平に近いのが望ましいです。
なぜなら将来のサヤの収縮位置が予想できるからです。数値的にはサヤ長期
移動平均変動率が3%以下が望ましいです。

4.不均衡率が10%以下
サヤ取りのリスク軽減効果を引き出すにはA銘柄とB銘柄の株数を調整して
取引金額の平均値のバランスをとることが重要です。取引金額の平均値のバ
ランスを取るという事はサヤ長期移動平均の値をゼロに近づけることと同じ
です。不均衡率はサヤ長期移動平均がゼロから離れている割合を示します。
不均衡率は下記の計算式で計算します。

不均衡率 = (サヤ長期移動平均 / 取引金額合計) × 100  [%]

例えば直近の取引金額の合計が100万円で、サヤ長期移動平均の直近値が10
万円の場合不均衡率は10%になります。不均衡率は10%以下が望ましいで
す。不均衡率が10%を超えている場合はA銘柄とB銘柄の株数を調整し10%
以下になるようにしてください。

5.ボリの1.5σ〜-1.5σのラインの間隔が一定
ボリンジャーバンドの1.5σから-1.5σの間隔が一定しているという事はサヤ
の開閉のリズムが安定していることになり利益を出し易いと言えます。

6.サヤかい離率の目安は±10%前後
サヤかい離率の絶対値はサヤ取りの予定利益率(取引金額合計に対する予定
利益の割合)と同じです。サヤ取りによる平均的な利益率は10%前後ですの
でサヤかい離率の目安は±10%前後になります。サヤかい離率が特に小さい
場合(例えば-3%〜+3%の範囲内)は投資効率が悪いですので他のペアを探
した方が良いでしょう。
サヤかい離率が特に大きい場合(例えば-30%〜30%の範囲外)はサヤの開き
過ぎが懸念されます。株価の連動性が失われる前兆の場合がありますのでご
注意ください。

7.売り銘柄の逆日歩をチェック
逆日歩は売りの経費になります。売り銘柄に逆日歩が付いている場合は仕掛
けない方がいいです。どうしても仕掛けたい場合は逆日歩による概算経費を
計算してその値が予定利益に対して十分小さい事(1/10以下)を確認してく
ださい。逆日歩による概算経費(円)は下記で計算してください。下記はあく
まで概算です。逆日歩は毎日変化しますので正確な費用を事前に知ることは
できません。

逆日歩による概算経費(円) =
逆日歩(円) × 株数(株) × 平均保有期間(日)

建て玉の平均保有期間は60日で計算してください。

逆日歩を確認するには日証金8.株式分割の有無をチェック株式分割によっ
て株価が下落または上昇することがあります。権利落ちという現象です。
サヤ取り支援ソフトは権利落ち前の株価を補正してデータの連続性を確保し
ています。ただし補正されるのは落ち日が昨日以前の場合に限られていて落
ち日が今日の場合は補正されません。今日が落ち日の場合は間違ったシグナ
ルが表示される可能性があります。仕掛け、または手仕舞いの注文を出す前
に権利落ちが発生しているかどうか確認してください。権利落ちが発生して
いる場合は当日の仕掛け、または手仕舞いを止めて18時を過ぎてからシグナ
ルの発生を確認してください。(18時を過ぎるとデータが補正されます)
シグナルが発生していたら翌日の寄り成りで注文する事をお奨めします。

チェック項目の具体的な例
下記は各チェック項目の具体的な例です。

1.相関係数・・・0.983
2.相関係数平均・・・0.947
3.サヤ長期移動平均変動率・・・1.0%
4.不均衡率・・・0.97
5.ボリンジャーバンドの間隔・・・ほぼ一定
6.サヤかい離率・・・-4.23%


(SYSTEC)

サヤ取り手法概略

saya1





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