LET IT BLEED 

日々の記録。

2011年02月

11年7−9月(第3四半期)以降はリスク増大(110228)(ブルームバーグ)

2月28日(ブルームバーグ):CLSAアジア・パシフィック
マーケッツのチーフストラテジスト、クリストファー・ウッド
氏は28日、東京都内で開催した投資家向けセミナー後の記者会
見で、
「日本は米国に依存し過ぎている分、米景気に対する楽
観論が後退すれば、ネガティブな動きをしやすい」と述べ、20
11年7−9月(第3四半期)以降はリスクの増大などで、MS
CIワールドインデックスに対して弱含むと予測した。



ウッド氏は、米国の住宅市場がいまだ底打ちしていないと
みているほか、米政府部門の財務体質のぜい弱さや雇用改善ピ
ッチの鈍さなどがリスクだ、と指摘。「もし米経済が二番底を
付けるという懸念が強まれば、円高で日本株も下落する可能性
がある」と語った。


ただ、4−6月(第2四半期)については、MSCI日本
株指数が日本を除くMSCIアジア株指数をアウトパフォーム
するとも予測。日本企業が経費削減で収益性を高めているにも
かかわらず、株価純資産倍率(PBR)で1.1倍前後の現状の
株価は割安との認識を示した。


ウッド氏は、1957年6月生まれの53歳。日本や米国などの
先進国で債務危機が起こったとしても、金(ゴールド)を購入す
ればヘッジできるというのが持論。

伊藤忠商事 チャート (20110225)

110225-4



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110225-2



110225-1


住宅価格指数の正しい捉え方(中原圭介)

今回は日経新聞の記事を材料にして、住宅価格指数の正しい
捉え方について説明したいと思います。

まずは、2月23日と昨年12月1日の2つの新聞記事をご覧ください。

(日経新聞 2011年2月23日
「米住宅価格、12月2.4%下落」より)

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が22日
発表した昨年12月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は、
主要20都市平均で前年同月比2.4%下落した。マイナスは3カ月
連続。アトランタ、デトロイトなど11都市で住宅価格がピークだ
った2006〜07年以降の最安値を更新した。
主要10都市平均でも1.2%の下落と、2カ月連続のマイナス。
S&Pは「米経済は回復しているものの、住宅市場は低迷が続く」
と分析する。

(日経新聞 2010年12月1日
「米住宅価格指数、伸び率鈍化」より)
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が30日
発表した9月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」は、
主要10都市平均で前年同月比1.6%の上昇にとどまり、
伸び率は前月の2.6%から鈍化した。
主要20都市平均の上昇率も同0.6%と、今年1月以来の水準まで
低下した。

以上の2つの記事を言葉通りに読むと、前者の記事では
「住宅価格が下がっている」、後者では
「住宅価格は上がっている」と対照的な認識をしてしまいます。
しかし、これは新聞の伝え方が間違っているのであって、
本当は2つの記事ではいずれも「住宅価格は下がっている」
と報じるべきなのです。

2010年1月〜12月の実際の住宅価格指数は以下の通りです。

20都市平均 
1月 145.31
2月 144.06
3月 143.34
4月 144.57
5月 146.47
6月 147.99
7月 148.88
8月 148.48
9月 147.24
10月 145.26
11月 143.85
12月 142.42 

10都市平均 
1月 157.87
2月 156.85
3月 156.22
4月 157.36
5月 159.41
6月 161.06
7月 162.24
8月 161.99
9月 160.98
10月 158.94
11月 157.68
12月 156.26 


両指数の推移を見ると、いずれも7月にピークを付けて、
8月から下がり続けていることがわかります。ですから、
前者の記事では、
「5カ月連続のマイナス」、
後者では、
「2カ月連続のマイナス」、
と伝えるのが正しいはずです。


多くの経済メディアでは、何故か、住宅価格指数そのものを、
取り上げずに、「前年同月比で何%上昇(下落)」という
報じ方をしています。
特に、後者の記事のような場合は、
「前年同月比で伸びが鈍化した」という伝え方をするので、
実際に住宅価格が下がっているのに、逆に上がっているという
誤解を与えているように思われます。

住宅価格指数を「前年同月比」で見ると、
「前月比」で見るよりも、トレンドを把握するのが遅くなった
り、間違ったりしてしまいます。その意味で、経済メディアの
S&Pケース・シラー住宅価格指数の伝え方は間違っています。

住宅に関連する指標は「前月比」でトレンドを掴み、マクロ
経済分析に役立てるべきでしょう。

(中原圭介)

ポルトガル国債償還問題(ロイター)


EU、ポルトガルが4月までに支援要請迫られると予想
 

(17日 ロイター) 
欧州連合(EU)加盟国はポルトガルの市場での資金調達能力に
対して懸念を強めており、同国は4月までに国際支援の要請を迫
られると予想している。ユーロ圏関係筋が17日、明らかにした。 

同筋は「ポルトガルは沈みかけている。3月末以降この状態を保
つことはできないだろう」と指摘。
「金融市場ではすでにこのように理解されているが、これは現在、
EU財務相の理解するところでもある」と述べた。 
 

ポルトガル当局者は過去数日、債務危機の解決は欧州全体の対応
次第との見解を繰り返し、EUが3月24―25日の欧州首脳会
議までに包括的対応策で合意できれば、ポルトガルは金融市場の
圧力に対応しやすくなるとのメッセージを送っている。 

バンコ・カレゴサ(リスボン)の債券運用部門責任者、フィリペ・
シルバ氏は、ポルトガル国債入札への需要は、3月下旬の欧州首
脳会議までは問題ないが、その後は不透明との見方を示した。

同氏は「国際支援がなくても3月まではなんとかなる。
ただ、その後は(首脳会議)の決定内容次第だ。
動向を注視する」と話した。  

複数の関係者は、現在ポルトガルは市場で資金調達を続けており、
大規模な資金需要は4月と、その後は6月までないと指摘し、
危機的状況が間近に迫っているわけではないとの見方を示した。
ただ、そうした状況は近づきつつあるとしている。

(0217)(ロイター)   


ポルトガルに救済求めるようドイツが圧力 

(ロイター) 
ドイツは、3月の欧州連合(EU)首脳会合で欧州金融安定化フ
ァシリティー(EFSF)の変更で合意する前に、救済を求める
ようポルトガルに圧力をかけている。ポルトガル国内紙が情報源
を特定せずに17日報じた。 

報道によると、ドイツ政府はEFSF強化の合意決定を遅らせ
ており、ポルトガル政府に今のうちに救済を求めるよう圧力をか
けている。
(20110217)(ロイター)

『ペア・スプレッド・トレード』

『ペア・スプレッド・トレード』(参考文献:「ロングショート戦略(照沼佳夫・日本実業出版社・2008)」)

1ペアの価格差が二倍以下に限定。(できるだけ接近した株価のものを選択することでリスクを軽減)

2信用の取り組み倍率は四倍以下(買い残÷売り残)

3過去6ヶ月でのサヤ値が最大の日の翌日に仕掛ける。

4予想一株あたり利益が、一株当たり利益の市場平均値を大幅に上回る場合は売りから除外する。

5最終判定は、ペア銘柄の現在値の合計に対して、過去六ヶ月のサヤ幅の最大値と最小値の差が
15%を超えるものとする。
例:A銘柄の現在値=380円、B銘柄の現在値=280円、サヤ値110円。
〔110÷(380+280)〕×100=16.6%(合格)

ペア候補上位六組(2011.02.18)

A:8403住友信533−8309中央三井357
B:8802菱地所1692−8801三井不1762
C:7912大日印1134−7911凸版764
D:8801三井不1762−8830住友不2233
E:8802菱地所1692−8830住友不2233
F:8832横浜銀451−8831千葉銀572

ナッツ情報

木の実は、適度に食べる限り、健康に有益な食物のようです。
木の実が、心臓病の予防に役立つと報告した、スペインのバルセロナ病院の脂質クリニック
長のエミリオ・ロス ( Emilio Ros ) 氏は、ナッツ、木の実を食べる人は、実際は、少ないとい
います。
ロス氏らは、毎日13グラムのナッツを食べると、心臓発作のリスクを30パーセント低減する
ことを発見しました。
ナッツ類はすべて高カロリー食品ですが、ナッツを積極的に食べても、体重の増加につながら
ないとロス氏はいいます。
ナッツに含まれる脂肪は、多くが健康に良い不飽和脂肪酸で、一価不飽和脂肪酸のオレイン
酸を豊富に含む場合が多いようです。オレイン酸には悪玉コレステロールを減らす働きがあり
ます。
また、食物繊維、ビタミンB群、カリウム、カルシウムなどのミネラル類が豊富です。そして植物
性タンパク質が豊富です。
ロス氏は、毎日、28グラム、一握りのナッツを食べることを推薦しています。ただし、ナッツの
加工法に注意する必要があるといいます。ローストアーモンドの塩分、ハニーローストピーナッ
ツの糖分は、無視できない量だといいます。
無塩で、ローストしていない新鮮なナッツを選ぶようにと、そして冷蔵庫で保存するようにと、ア
ドバイスしています。
秋の木の実といえば、栗ですが、栗の主な栄養素は炭水化物で、脂質はほとんど含みません
。カロテン、葉酸、カリウムが多く含まれています。
毎日食べるお勧めのミックスナッツは、マカデミアン2粒、アーモンド8粒、クルミ3片、カシュー
ナッツ3粒です。
アーモンド
アーモンドは栄養的に大変優れています。タンパク質の他、亜鉛、カリウム、カルシウムマグネ
シウム、鉄などミネラル類、ナイアシン、ビタミンB1、B2、EなどビタミンB群を多く含みます。
脂質の7割は不飽和脂肪酸です。一価不飽和脂肪酸のオレイン酸を多く含みます。オメガ-6不
飽脂肪酸のリノール酸も多く含みます。
自然な状態で消化するが非常に難しいので、アーモンドを食べると、消化不良を起こすかもしれ
ません。一晩、アーモンドを水かミルクにつけてみて、ナッツの中の酵素を活性化してください。
よりおいしくて、消化も容易にするでしょう。
クルミ
クルミの脂肪の75パーセントが健康に良い多価不飽和脂肪酸です。頭の働きを良くするという
オメガ-6のリノール酸が多く含まれます。脂肪のバランスも良く、オレイン酸、木の実には珍しい
オメガ-3のリノレン酸も含くまれます。
調理で健康効果が失われます。料理の最後に加えてください。

カシューナッツ
カシューナッツも、タンパク質が豊富で100グラム当たり19.8グラム含みます。マグネシウム、
鉄、葉酸、ビタミンEを多く含みます。亜鉛を最も多く含みます。
脂肪の約6割が不飽和脂肪酸で、一価不飽和脂肪酸のオレイン酸を多く含みます。
マカデミアンナッツ
一価不飽和脂肪酸のオレイン酸を最も多く多く含みます。
最もカロリーが高く、消化がよくないので一度の多く食べ過ぎないように。
ヘーゼルナッツ
ビタミンEを豊富に含みます。カロリーが高いので注意してください。
脂肪の約6割が不飽和脂肪酸で、オレイン酸を最も多く含むナッツの1つです。
ジャイアント・コーン(ブラジル・ナッツ)
ジャイアント・コーンは、高カロリーで、即時のエネルギーの良い供給源です。トレイニング中の
運動選手や、活発な子供に良いでしょう。
ジャイアント・コーンは、抗酸化ミネラルの代表のセレンが豊富に含まれます。セレンは病気を
予防する免疫システムの働きを良くします。前立腺の健康に重要で、男性の生殖力を高めるた
めに欠かせないナッツです。
多価不飽和脂肪酸が多いのが特徴で、オメガ-6不飽和脂肪酸のリノール酸が豊富です。
ブラジルナッツには、飽和脂肪酸を多く含み、傷みやすいという欠点があります。
ピーナッツ
最も身近なナッツがピーナッツでしょう。ピーナッツは、木の実よりむしろ豆科植物です。えんど
う、レンズ豆のカテゴリに入ります。
タンパク質が最も多いナッツの一つで、100グラムあたり26.5グラム含まれます。
ビタミンE、B1、B6、葉酸も含まれます。カリウムが多いのも特徴です。

米政府系住宅金融機関(GSE)の改革案 [11日 ロイター〕

 [11日 ロイター〕 


オバマ米政権は11日、政府系住宅金融機関(GSE)の改革案を発表し、連邦住宅
抵当金庫(ファニーメイ)<FNMA.OB>と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)<
FMCC.OB>を段階的に縮小する方針を明らかにした。


政府は市場への政府関与の縮小に向けた3つの長期的な案を提示。ファニーメイと
フレディマックの規模を縮小し、民間企業の役割を強化する内容となっている。

ファニーメイとフレディマックは、新たに組成されたモーゲージの90%近くを保証して
おり、金融危機を経た現在も、連邦住宅局(FHA)とともに国内住宅ローン市場で支
配的な存在となっている。

3つのうち最も抜本的な提案は、住宅金融をほぼ完全に民営化し、政府保証はFHAな
どによる中・低所得層向けサービスに限定する案。

2番目の案は、これに危機時に政府支援を行う仕組みを加えたもので、3番目の案には
、一部の住宅ローンに政府が再保険を提供する案などが盛り込まれている。

短期的な案としては、政府保証付きモーゲージの利用コストを引き上げ、民間金融機関
のサービスをより魅力的にすることや、GSEのポートフォリオを年間で最低10%縮小す
ることを提案している。

また時限措置として導入したGSEのローン保証限度額の増額を10月1日で終了させる
方針を示した。


ガイトナー財務長官は電話会見で、記者団に対し最終案は3つの案を統合したものにな
るとの見通しを示し、「現実的に考えて、(改革には)5年から7年かかる」と述べた。


その上で「(改革案が)最終的にどのようなものになるか市場に説明する必要があり、長く
は待てない」とし、議会は2年以内に法制化することが重要との見解を示した。

ただGSE改革をめぐって民主党と共和党の意見は対立しており、政治的な合意が得られ
るかどうかは不透明な情勢となっている。

GSEのファニーメイとフレディマックは、2008年に政府の管理下に置かれてから1500億
ドルの公的資金を注入された。

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私はフレディマックとファニーメイが政府の管理下に置かれた当初から、この問題の
深刻さを説明してきた。この両社は、米国の住宅金融において決定的に重要な役割
を果たしているからだ。新規に実行される住宅ローンのうち、10件中9件はフレディマ
ックとファニーメイが引き受けている。住宅市場の命運を握るのは、まさにこの両社な
のである。両社に注入される公的資金の総額は、最終的には4000億ドルにもなるだ
ろうという試算もあれば、1兆ドルにも上るだろうという意見もある。(中略)国がどれだ
けの税金をこの両社に注入することになるのか、正確なところは誰にも分からない。
(中略)政府や議会はこの両社の抜本的な改革を模索しているようだが、私はどんな
改革を試みても失敗するだろうと考えている。抜本的な改革をするためには、米国政
府による「暗黙の保証」を止めて、完全民営化を目指すしかない。ところが、「暗黙の
保証」を止めれば、米国で住宅市場と金融市場が崩壊するだけでなく、世界全体でも
未曾有の金融危機が発生してしまう。両社がここまで事業を拡大できたのは、発行す
る債券に「暗黙の保証」があると見なされてきたからだ。その保証がなくなれば、両社
の社債を買う投資家は激減し、事業の継続そのものが困難になってしまう。それと同
時に、両社が米国の住宅ローンの9割を引き受けているので、住宅市場そのものが大
収縮を引き起こしてしまうし、両社の社債のデフォルトを懸念して、金融市場が大混乱
に陥ってしまう。もちろん、その影響は国内にはとどまらず、世界全体に波及していく。
両社の社債には、世界中の投資家も巨額の資金を投じている。その中には海外の
中央銀行もある。安易な民営化は、世界の金融市場にリーマンショックとは比較になら
ないほどの大惨事をもたらすことになるだろう。(中原圭介)(騙されないための世界経
済入門)

週間見通し(国内勢の売りを海外勢の買いが吸収、高値トライ)(110207−)(サーチナ)

《国内勢の売りを海外勢の買いが吸収、高値トライ》

4日発表の1月の雇用統計では、失業者が前月に比べ
60万人強も減少したこともあり、失業率は9.0%と
前月から0.4ポイント低下。市場予測の平均の9.5
%よりも大きく改善した。

一方、非農業部門の雇用者数は前月比3万6000人増と
14万8000人増の市場予測を大きく下回った。

だが、この大幅な下振れは、1月の記録的な大雪の影
響で一時的に雇用者数が伸び悩んだことが主因だ。
市場では、米雇用環境は少なくとも悪化はしていない
との見方が優勢となり、週末4日のNYダウは5日続伸し
2008年6月17日以来ほぼ2年8カ月ぶりの高値で取引を
終えた。

来週の日経平均は1月のSQ値10470.13円を上回って
推移する限り、好需給を背景に堅調相場を続ける見通
しだ。

日経平均は25日移動平均線(4日現在、10432.85円)
を上回って今週の取引を終えた。
また、日経平均のチャートは典型的なアイランドリバ
ーサルの形となっている。テクニカル的にも劇的に改
善した。米株が大きく崩れたり、対ドルで急速な円高
にならない限り、日経平均が調整色を強めることはな
さそうだ。なお、調整局面に入る要因としては、(1)
エジプトの混乱がさらに混迷しスエズ運河が封鎖され
るような事態に陥る、(2)民主化のデモによる混乱が
OPEC加盟国に次々波及し深刻化する、などが考えられ
る。逆に、そのような事態がなければ、世界の株式市
場が動揺することはないだろう。

また、4日のNY債券市場は5日続落し、米10年物国債利
回りは一時3.66%と、2010年5月3日以来9カ月ぶりの
水準に上昇した。終値は3.63%。米景気回復期待の高
まりと、中東の地政学的なリスクの低下が、債券の売り
要因だろう。この米長期金利上はドル高要因であり、こ
れまた日本株にポジティブに作用する公算が大きい。

ところで、3日、新日本鉄 <5401> と住金 <5405> が
2012年10月をメドにした合併に向けた検討開始を発表し
た。両社はこの合併で、粗鋼生産でアルセロールミタル
に次ぐ世界第2位グループに浮上する。鉄鋼需要が拡大
している新興国を中心にグローバル展開を加速させ、技
術、品質、コスト面などで世界トップクラスの総合鉄鋼
メーカーを目指すという。この超大型M&A案件発表を受
け、市場では、グローバル競争が激化する中、業界再編
やM&Aが、他の業界にも波及するとの期待が盛り上がっ
ている。久しぶりに内部要因で市場が活気付いた。



需給面については、1月第4週(1月24日―1月28日)の投
資主体別売買動向では、海外投資家が1189億円の買い越
しだった。海外投資家の買い越しは13週連続だ。一方、
個人は261億円の売り越しと、前週の1798億円の買い越
しから売り越しに転じた。都銀・地銀は28億円、信託銀
行は683億円、生保・損保は293億円の売り越しと、売り
越しを継続している。東京市場は、「海外勢の買い・国
内勢の売り」という需給の構図が継続するだろう。

海外勢に関しては、インフレリスクの高い新興国から資金
を引き出し、インフレの心配のない日本にマネーを移して
いると観測されている。国内勢の売りは、基本は3月の決
算対策の持合い解消売りだ。この売りが出ている間は、東
京株式市場の需給の劇的な改善は期待できず、日経平均は
堅調ながらも、上値の重い状態が維持されるだろう。来週
の日経平均の想定レンジは10300円〜10800円程度を想定
している。


(サーチナ)

米国デフォルト危機(『宇宙規模で起こる金融大ショック iza』)(201101)


デフォルトなら壊滅的影響 バーナンキ議長
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 連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は3日、首都ワシン
トン市内の講演後の質疑応答で連邦債務の法定上限に関し、議会が
財務省の要請を認めなければ「米国はデフォルト(債務不履行)状
態を余儀なくされるだろう」と述べ、米経済全体に「壊滅的な影響
が及ぶ」と警告した。

 議長は「債務上限が当面引き上げられなくても財務省は連邦政府
の債務を返済するのに活用できるさまざまな資源がある」としつつ
「ある時点を通過すれば」デフォルトに陥る可能性があると指摘、
議会は財政再建策の作成とともに連邦債務の上限引き上げも早期に
取り組むべきだとの考えを表明した。(共同)



$$$$$$$$


米国財務省は、
早ければ今年3月31日、遅くとも5月16日までには、連邦債務が、
上限に達するという見通しを述べた。

去年2月に、議会が設定した、連邦債務上限の14兆3000億ドルに
達するまで、あと、3500億ドル程度の余地が残っているが、税収
の増加や、政府支出の削減がない以上、今春までは、間違いなく達する
というものだ。
また、ある当局者は、地方債の発行を一時停止するというような措置
を取れば、数週間ほど時間稼ぎができるだろうとの見方を示した。


米国のデフォルトとなれば、これまでの質への逃避先としての米国債
の地位や、金融システムにおけるUSドルの優位性に悪影響が生じ
ることになる。
今は、日本と同様、米国でもねじれ国会が生じている。
昨年のように、米民主党だけでは法案が通らないのだ。
だから去年はこの報道はほとんどされなかった。

とにかく、米国債を多く保有している、日本や中国、英国といった国は
まさに一大決心に迫られる。
どちらが先に、売却するかどうかの、勝負になるだろう。
まだ、債務上限の延長が、決まっていないので、それまでは、保有する
だろうが、結果如何によっては、徐々に減らすという、暢々気な行動で
は、済まされなくなる。

先日、11年度の米財政赤字が、1兆4800億ドルになるとの見通し
を、発表したばかりだが、新たな財政赤字を生む前に、ギブアップ宣言
を掲げる可能性が、高まった。

もちろん、与野党が団結し、債務上限の法案を、再度通すこともあり得
るが、それは、あくまで、時間の先延ばしに過ぎない。
今月行われた、米中首脳会談でも、この問題について、間違いなく、
話し合われたことだろう。

米国債デフォルトは、日本より、中国のほうが、大きな影響を被る。
技術や、基礎的な経済基盤を高めてきた日本は、同盟国という観点
から、仕方なく、米国債を購入してきた。
この間、預貯金といった、金融資産も、世界1位。
株といった、リスク資産の比重が低く、万が一、売却のタイミングが遅
れても、被害を最小限に抑えることが可能だ。
何しろ 「日本円」 という現金がしっかりしている。

しかし、中国は、180度事情が異なる。
輸出に大きく頼っており、経済基盤が脆弱なため、今でも、株価や不
動産経済に、比重を大きく置いている。
自国ブランドは、無いに等しく、外資企業についても、生産したものは、
多くを、海外に輸出しているからだ。
そして、首脳自身が語っているように、国内の、雇用バランスが崩壊し、
デモや犯罪が、増加していく。
中国共産党政府が、危惧していることが、現実になるのだ。
他国の国債不安で、巻き添えに遭いたくないだろうが、所詮、中国経
済は、今でも弱々しいのである。
言うまでもなく、中国の通貨は、まだまだ、信用の域に達していない。
少しずつ、認められているのは、東南アジアの中でも、最貧国の国だ
けである。

いずれにせよ、日本政府の対応も、注視していかなければならない。
すでに、米国債においても、含み損が、数十兆円まで膨れ上がっている。
これから、米国債の価値が、上昇するとでも思っているのか?
実際、米国10年物国債の金利も、上昇している。
一時的に低下することもあるが、これは、欧州危機の再熱に助けられ
ているようなもの。 その場しのぎに過ぎない。

今月28日から、VIX恐怖指数も急上昇している。
国家破綻によって、米国の債務は、チャラになるが、日本や中国といっ
た債権国は、一気に、不良債権を抱えてしまうことになる。
どう、落とし前をつけてくれるのかも、見ものだ。
しかし、悠長なことは、言っていられない。
戦後、日本は、米国に800兆円のマネーを、貸しているのだ。
額が巨大なだけに、一体全体どう処理するつもりか?
米国のデフォルト後は、通貨ドルのデノミ(引き下げ)が実行される
だろう。 そして、ハイパーインフレが、起こることになる。


(「シティアライアンス」代表「ヒルザー・ドットコム」運営者)
(『宇宙規模で起こる金融大ショック iza』)
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