LET IT BLEED 

日々の記録。

2011年04月

外国人の買い越しは続くのか?(2011年04月19日)(中原圭介)

外国人が23週連続で日本株を買い越しています。
特に、大震災の翌週(3月14日〜18日)は9552億円も買い越し、
週ベースでは7年ぶりの高水準となりました。

大震災直後の外国人の旺盛な買いには、主に二つの原因があります。
一つは、欧米の機関投資家がポートフォリオのリバランスにより、
日本株の比率を高めなければならなかったからです。
機関投資家は先進国の株価を比較して、上がった国の株式を売り、
下がった国の株式を買うケースが多い。
先進国の株式の中で日本株だけが大幅に下落したために、
「堅調な欧米の株式を売って、日本株を買う」という投資配分比率の調整をする必要がありました。

もう一つは、新たな投資家の資金が日本株に流入したからです。
投資家にある程度の影響力を持つ米国の投資情報誌バロンズが、
「BUY JAPAN NOW」と日本株を買い推奨する特集を組んだのと同時期に、
多くの米国民が尊敬するバフェット氏も、日本株を買い推奨するコメントを出したのが大きいと思います。
その結果、今まで日本株を買ったことのない年金基金やファンドの一部も、
買いを入れたようなのです。

欧米の投資マネーの規模は、日本と比較にならないほど大きいので、
ごく一部の資金が買いを入れただけでも日本株を下支えするには十分な効果があります。

しかし、「外国人が今後も日本株を買い続けるのか?」と問われれば、
「原発問題が収束していない現状では、9620円以上で買い続けるのは難しい」
というのが私の考えです。
大雑把な見方になりますが、3月14日の終値9620円は、大震災の悪影響を織り込んだ株価であり、
翌3月15日の終値8605円は、原発問題の最悪の事態を織り込みに行った株価であると、
見ているからです。

原発問題が長期化する見通しの中で、実際に外国人が9620円を超えて、
買い上がるのを期待するのは難しい上に、4月下旬から始まる企業の決算発表が進むうちに、
外国人の買いが萎縮してしまうことも想定しなければならないと思います。

外国人が好む大手企業は、仕入先や販売先などの取引先が非常に多く、
大震災の影響が未だに見極めにくいのです。
企業は前期の決算発表の場で、大震災の企業活動に対する影響度を、
詳しく説明するでしょうし、今期の業績を、従来よりも、かなり保守的に見積もってくるでしょう。

それよりも心配なのは、今期の業績見通しを述べない企業が続出するかもしれないことです。
もしそうなれば、業績に対する不透明感が高まり、
外国人が日本株を圧縮する動きにもつながりかねません。

(中原圭介)

メガバンクが上値重い、東電 9501.T 株を損失処理へ(ロイター)

三井住友FG
現在値 2,436 -10 (-0.41%) (4.22)

ホットストック:メガバンクが上値重い、東電 9501.T 株を損失処理へ 11/04/20 10:09
[東京 20日 ロイター] 

三井住友フィナンシャルグループ <8316.T> などメガバンクが上値の重い展開。
東京電力 <9501.T> の株価下落に伴い、
大手3行で合計約1600億円の損失処理を行うことが明らかになり嫌気材料となっている。

複数の関係筋はロイターの取材に対し、東電の株価下落に関連し三井住友FGが約800億円、
みずほフィナンシャルグループ <8411.T> が約500億円、
三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306.T> が約300億円の損失を2011年3月期決算に計上
する見込みであることを明らかにした。


投機のすすめ(ブル)

先月、G7の協調介入が報道され、翌営業日に僕は1ドル80円台後半でドルを大量に買った。結果、一時85円までドル高となり、現在は84円台半ばで取引されている。僕が円安ドル高を予測できたのは過去の協調介入が総て成功していた歴史を知っていたからにほかならない。歴史を知れば未来が見えるのだ。

株式投資の常識は、タイミングを見計らい、株を安いときに買い、高いときに売るというものだ。あなたがそう考える限り、あなたにとって株式投資は投資でもなんでもなく、ただのギャンブルと化す。もし冒頭の「歴史を知れば。。。」のくだりをあなたが「なるほど」と感心するようなら、考え直したほうがいい。僕がドルを買い、ドルが高くなったのは「たまたま」なのだから。

教えて欲しい。一体この世の中のどこにそんなタイミングを知る人間がいるのだろうか。世界中に市場参加者がいる株式投資の世界では、確率的にこれをたまたま的中させてしまう人が少なからずいる。あなたがそのゼロサムゲームに参加したいなら止めはしないが、あなたが賢明な投資家を目指すなら別の道を勧める。

株式投資の真の常識は「タイミングは重要ではない」ということだ。さらに「安いときに買って、高いときに売る」も間違い。真の常識は「安いときに買って、安いときにまた買う」だ。
投機のすすめ(ブル)

三井住友(8316)チャート

8316

東電福島第一原発事故・日本史上最大規模の民事損害賠償(ロイター)

[シンガポール 4日 ロイター] 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故は、日本史上最大規模の民事損害賠償になる可能性が高い。法律専門家らは、こうしたケースは過去に前例がないことから、現段階ではどういった手続きで処理されるかさえ不透明だと指摘している。
 日本政府は東日本大震災の損害額が最大25兆円になると試算しているが、電力不足による経済活動の縮小や補償費の増加などにより、この数字は最終的には大幅に膨らむとみられる。

 福島原発事故の損害賠償の多くは、1961年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」に基づいて請求されることになる。米国や多くの欧州連合加盟国の原発法とは異なり、同法律では事業者に無制限の賠償責任があるとしている。

 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、福島原発危機が2年続いた場合、東電の損害賠償額は約10兆円に上る可能性があると試算している。これは最悪のシナリオだとしても、政府は放射性物質の外部流出阻止には数カ月かかるとの見通しを示しており、最終的に大きくかけ離れた数字にはならないかもしれない。

 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」による災害については事業者の免責を定めているが、法律専門家は、東電には少なくとも一部費用を負担するよう強い政治的圧力がかかるとみている。

 DLAパイパーの石川耕治弁護士は「天災免責の適用に関する前例はなく、東電もおそらく責任を免れないだろう。損害賠償の100%ではないだろうが、地震発生後数週間の失策を考えれば40─60%程度の補償に向き合わなくてはならないだろう」と述べた。

 <不動産価値の下落も賠償請求の対象に>

 専門家らは、損害賠償の対象はかなりの広範囲にわたると予想。過去に原賠法に基づく損害賠償が行われたのは、1999年の東海村臨界事故のみだが、同事故の場合を参考にすると、放射能漏れによる直接的な影響が認められれば、不動産価値の下落も賠償請求の対象になる可能性がある。また2000年に出された同事故に関する報告書では、精神的苦痛や避難費用、負傷や医療検査も補償の対象となる可能性も示されている。

 福島第1原発事故では、避難指示の対象になっているのは数万人に上る。原発から半径20─30キロ圏内が避難や屋内退避の対象となっており、そうした地域の不動産価値下落も損害賠償の対象となるかもしれない。農家への農産物補償はすでに約束されているが、政府は出荷制限した以外の農産物についても、風評被害が及んだ場合は原賠法に基づく補償の対象とする方針を固めている。
 西村あさひ法律事務所の斎藤創弁護士は「東電と政府は多くを自発的に補償するだろうし、裁判所が原発事故が原因と認定しないかもしれない一部損害さえ補償する可能性がある」と述べた。

 <政府は補償基金を設立か>

 こうした広範かつ大規模な損害賠償請求の処理には、課題も山積している。専門家らの間には、緊急を要する損害賠償の支払いをいち早く始めるため、政府が基金を設立するとの見方もある。しかし、政府が最大限の努力をしたとしても、裁判所には難しい損害賠償訴訟が多く持ち込まれることになるだろう。

 東電は現在、約9兆7000億円の負債を抱える一方、株価は連日大幅に下落。原発事故の損害賠償請求の多くは、まずは政府が対応することになりそうだ。

 西村あさひの斎藤氏は「東電には大規模な損害賠償に一度に対応する余裕はなく、長年にわたって補償基金に肩代わりしてもらうことになるだろう」と指摘する。

 政府が東電の経営への介入を余儀なくされ、何らかの形で東電が国有化されれば、事態はさらに混乱することになるとみられる。

それでも東電は生き残る 破綻・国有化の可能性低い(20110325)(英フィナンシャルタイムズ紙)(日本経済新聞社)

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