LET IT BLEED 

日々の記録。

2011年05月

犬丸正寛の相場展望(サーチナ)(20110530−20110603)

来週の相場は2次補正の規模を睨む動き=犬丸正寛の相場展望
5月27日(金)20時23分配信 サーチナ

★3〜5兆円なら売り、10兆円規模で買い

来週(30日〜6月3日)からの相場は、『第二次復興予算3〜5兆円は売り、10兆円で買い』を、
睨んだ展開だろう。

日経平均は、5月2日に瞬間1万0017円と1万円台乗せがあった。これは、ビンラディン氏殺害で
テロ終結見通しからNYダウが上伸したのに引っ張られた側面が強い。基本的には、日経平均は
9400〜9800円のボックス相場といえるだろう。3月の場中安値8227円に対しては15%程度上の
位置にある。


なぜ、戻り高値圏でモミ合っているのか?
(1)復興特需で先行き日本経済の回復が期待できる。
(2)その回復を見込んで外国人投資家が3兆円近く買い越していることがある。外国人投資家の目
から見れば、アメリカの景気に不透明感が台頭、中国など新興国にもインフレ懸念からアクセルは
踏み込めない状態。EUにいたっては金融不安で危険な状況。

そうした中で、日本は「震災の復旧・復興投資が確実」なわけだ。今、世界を見渡して、「投資が絶
対的に増える国」は日本しかないといえる。もちろん、日本も財政状態は厳しいとはいえ、個人金融
資産は1400兆円もある。先行き間違いなく経済、景気が上向く日本は、外国人投資家にとって、「非
常においしい投資先」なのである。


日本の投資家もこの点は百も承知している。問題は、いつボトムとなって回復に転じるかである。わ
れわれ、日本の投資家は阪神淡路大震災で、「震災→経済悪化→景気ボトム→景気回復」のサイク
ルを体験済みである。

とくに、阪神淡路大震災の時は1995年1月の震災発生からTOPIXが底打ちするまでに5ヶ月かかっ
ていることは、よく知っている。今回も同じ期間とみれば8月頃が底打ちの目安となる。今は、まだ早
いとわれわれ日本の投資家は見ているわけだ。


しかも、政治がガタついている。サミット終了後には内閣不信任案が提出される可能性が強くなっ
ている。福島第一原発の冷却水注入での中断、継続を巡って一貫性のない政府と東京電力の間柄。
国民の間に不信感が強まっていることは間違いない。この点を野党は見逃さないだろう。

こうした状況の中で第二次補正予算はどうなるのか。遅れるほど景気には悪影響となる。内閣総
辞職と引き換えに予算成立も囁かれはじめている。仮に、その場合でも、「第二次補正予算の規模
が3〜5兆円だったら売り。10兆円規模でやっと買いだろう」とのマーケットの見方だ。関東も梅雨
入りしたらしい。相場も政治もしばらくは、ジメジメが続きそうだ。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

東京拘置所独房の様子(時事ドットコム)

東京拘置所

女子高生の「のぞき部屋」 労基法違反容疑で立件へ 神奈川県警

女子高生の「のぞき部屋」 労基法違反容疑で立件へ 神奈川県警
2011.5.16 02:00
 のぞき部屋で18歳未満の女子高生ら少女の下着姿を客に見せた疑いが強まったとして、
神奈川県警は近く、労働基準法(危険有害業務の就業制限)違反の疑いで、横浜市中区の風俗店
「横浜マンボー」の店舗関係者を立件する方針を固めたことが15日、分かった。
捜査関係者が明らかにした。

 「女子高生見学クラブ」と呼ばれる同様の店舗は昨年から神奈川県のほか、
都内でも相次いで開店し、「本物制服姿の女子高生」「生パン宣言」といった触れ込みで
インターネットや雑誌で話題となっていた。

 捜査関係者によると、横浜マンボーは、18歳未満の少女を従業員として雇い、
マジックミラー越しに客の前で少女の下着姿をのぞかせた疑いが持たれている。
県警は、4月25日に同店を家宅捜索し、店内にいた女子高校生を補導した。

 県警は当初、風営法や児童福祉法などの適用を検討したが、同店の営業内容が
風営法で規制対象とする性的サービスに当たらず、営業に際して都道府県公安委員会への
届け出義務がないことなどから、両法いずれによる立件も難しいとして断念。

 労基法では18歳未満の少年少女を衛生面や福祉面で有害な場所で
働かせることを禁じており、県警は同店の営業形態が同法に抵触すると判断した。

週間見通し20110516−20110520(2)ボトム探る動きに(フィスコ)

日経平均は、週末に掛けてやや波乱含みの展開となった。
週前半は米雇用統計での予想外の雇用改善による米国景気に対する不安感の後退や、
調整が強まっていた原油など商品相場の上昇が材料視された。
決算発表がピークを迎えるなか、
足元では震災の影響で今期業績見通しの開示を見送る企業が多いこともあり、
好調な今期見通しを好感した企業には買いが集まった。

また、ルネサス<6723>の生産再開前倒し発表や、トヨタ<7203>の生産正常化の前倒し発表など、
サプライチェーン問題の急速な回復を評価した動きも支援材料となった。
2000社を超える企業の決算が予定されていたほか、
週末にはオプションSQ(特別清算指数算出)を控えていたこともあって
大きなトレンドこそ出なかったが、日経平均は週半ばに一時9929.04円まで上昇した。

しかし、週後半には福島第一原発1号機の核燃料が溶けて圧力容器の底にたまる
「メルトダウン」の可能性も否定できないとの報道、
週末には東電<9501>の賠償支援策を巡る枝野官房長官の発言をきっかけとした
メガバンクの急落が投資家の不安につながった。
これにより日経平均は一時4月26日以来の9600円を割り込むなど、
大型連休を挟んだ上昇分を帳消しにした。

日経平均はこれまでの保ち合いレンジ内での推移ではあるが、
ボトムを探る動きに向かう可能性がある。
日経平均は2日につけた10017.47円が目先的なピークとなり、
原発事故問題や電力供給不足、サプライチェーンへの警戒が払拭されるまでは、
戻り高値を更新して震災前水準(10244.43円)を回復するのは厳しいであろう。
決算発表はピークを通過し、手掛かり材料にも欠ける。
ただし、トヨタ<7203>の本格生産再開の前倒しなど
サプライチェーン問題への懸念は後退しつつあり、
下値余地はそれ程大きくはないと考えられる。

上値を抑える要因としては、先週、枝野官房長官は、
福島第一原発事故を巡る賠償スキームに盛り込まれた機構を通じた公的資金による支援は、
震災前債権の放棄など金融機関による協力が前提になるとの認識を示した。
震災直後に行った金融機関による緊急融資は、
市場では政府保証が前提にあったとの見方がされていたが故に、
債権放棄などで負担を求められるのであれば、新たな融資や借り換えに応じにくく可能性もある。
支援策の行方を見守ってきた市場に冷水を浴びせ、
全体の地合いを悪化させる要因となる。

また、外部環境の変化にも注意が必要である。
原油価格の荒い値動きといった商品相場の動向、
これによる米国など海外市場の不安定な値動きも警戒要因である。
ヘッジファンドの決算に伴う資金流出や、米国では6月末のQE2終了を控え、
次第に流動性低下による調整が警戒されやすい状況である。
ギリシャの債務問題に絡む懸念が再燃している欧州信用不安や、
好調な第1四半期GDPを背景に欧州中央銀行(ECB)が7月に再び利上げをするとの観測など。
投資主体別動向では15年ぶりに過去最長に並んだ海外投資家による買い越し基調に、
変化が表れてくる可能性には注意が必要となる。

経済指標では3月の機械受注が予定されており、
震災の影響から前月比10.0%減辺りを予想する向きが多い。
悪化は織り込まれており、今回は設備投資計画が立てられない混乱のなかでの、
4-6月見通しへの注目が高いだろう。
また、1-3月期の実質GDP成長率は前期比年率-1.4%程度が見込まれている。
4-6月期の実質GDP成長率は-5%程度が予想されている。
そのほか、海外ではバーナンキFRB議長講演、トリシェECB総裁の講演が予定されている。
インデックス・イベントでは17日早朝にMSCIの銘柄入れ替えが発表される。

ツナギ考(マネデリカ)

どなたかが「ツナギ売り」について質問されていたので項を改めて書いておきます。 
ツナギ売りと一言でいってもその内容は多岐に渡ります。

1.保険ツナギ。500円で買った株が400円になった。
下落相場は当分続きそうだとみて400円で
ツナギ売り(保険ツナギ)した。そして300円に下がったときに買い戻した。 
500円で買った株が300円に下がったのだから200円の含み損だが、400円でカラ売りして300円で
買い戻したことによって100円の利益を確保できた。
よって、500円で買った株のコストは400円ということ。 
さらに400円に上がったときに、いま一度ツナギ売りをして350円で買い戻したとしたら、
50円の利益で、買い株のコストは一段と下がって今や350円ということ。 
かつての東京海上火災の大株主だった山崎何某は上のような保険ツナギを、
頻繁に繰り返して保有する現物株のコストを0にしたという話しです。

2.利益確保のツナギ。いま、500円で10枚の現物株を買い持ちしている状態で700円に上がったとき、
一旦大きな調整を付けるとみて700円で10枚のツナギ売りをした。
この時点で、200円の利益確保の状態。後は相場が上がろうが下がろうが両方を手仕舞えば200円の
利益は確保できる。上昇するようなら売り玉の枚数を減らしていくだろうし、
下落するようなら買い玉の枚数を減らしていく。後は相場に応じて多くのバリエーションがある。

3.ドテンのツナギ。500円で10枚の買い持ち。900円で天井圏と踏んで、
900円でツナギ売り10枚を建てる。この時点で400円の利益確保の状態。
950円で買い玉を手仕舞い、ドテンの売り玉のみを残し、下げ相場を取っていく。 

以上がツナギ売りといわれるものの内容ですが、
こんなことを単に相場評論家のように知っているだけではなんの役にも立たない。
実践で使えるようにしなければ。 
どなたかツナギ売りの新たなアイデアがあれば披露して頂きたいのですが。

林輝太郎氏の『ツナギ売買の実践』という本に、『ローリング』という手法が載っています。
それをFXで使えば、スワップ+為替差益でかなりおいしいんじゃないかと思うんですが。

ローリング、われわれ商品先物の人間は順ザヤの<サヤ滑り取り>と呼びますが、
これは順ザヤの先物を発会の度に売っていく手法です。 FXの方でこれをどのように使えますか?
例えば、株式であれば天井圏の高値をカラ売りして、
信用の期日にはクロス売買で売り玉を引き継いでいけます。 FXで米ドル売りをしても、
スワップを支払わねばならないわけですから・・・。 
ロスチャイルドの銅のローリングは恐らく現物としての銅があり、
先物をヘッジ売りし続けることで莫大な富を作っていったのでしょう。 
私自身は商品先物のコーヒーのアラビカ種でよくローリング(サヤ滑り取り)もしますし、
株式の方でも長期にカラ売りの玉を維持したりもしますが、FXの方ではどうなんだろうか? 
考えられ手法としては、米国の債券なり株なりをもっているとして、その為替のヘッジとして
米ドルを売るということになります。その場合、今のところ「為替差益ースワップ」ということになります。
如何でしょう?

スワップの得られるロングポジションを維持するために、ショートのツナギを入れる。
為替差益+スワップでロングのコストダウン。 
わたしは、商品先物や株式相場では結構ツナギを建てたりする方ですが、
為替相場では何故か一度もツナギの玉を建てたことがない。
配当とかスワップにはなんの関心もないので、売りから買いへ、または買いから売りへと
ドテンしていく為にツナギを活用しているわけで、為替の方でも同じように出来る筈ですが、
やったことがない。やれば出来ると思うけれどもやってない。 
単純に、買って売る、もしくは売って買い戻すという売買のみ。
恐らく、わたしの主戦場が商品先物と株式にあって、
為替相場は副次的に位置付けられているからでしょう。 
でも、高スワップのNZドルの買いを生かし続けるというのは魅力的なアイデアだと思いますし、
やるだけの価値はあるんじゃないだろうか。 
といってもわたしならドテンしますが。
山種のように会社の大株主であれば株を買い持ちしておくいろいろなメリットがあったのでしょう。
NZドルを買い持ちするメリットがスワップにしかない以上、
持ち続けるよりも手放して為替差益を手にした方が賢明でしょう。




週間見通し20110516−20110522

日経平均は200日移動平均や25日移動平均を割り込んだことで、調整局面入りした公算が大きい。
心理的な節目の9500円や4月19日につけた直近安値(9405円)などをあっさり割り込むと、
9000円台前半まで下落する可能性もありそうだ。


今後の相場を占う意味で注目された終値は、5月限SQ値(9758円)を大きく下回り、
SQ算出日の高値が一度もSQ値にタッチしない「幻のSQ」となった。
幻のSQとなった翌週以降は調整色を強めるアノマリーがあることに注意すべきだろう。

来週は、19日発表の1-3月実質GDPに注目したい。
市場予想は前期比年率-2.0%程度で、2四半期連続でのマイナス成長となる見通し。
東日本大震災以降に内需・外需ともに落ち込み、
その影響が色濃く残る4-6月もマイナス成長が続く公算が大きい。
サプライ・チェーンなどが回復しつつあるため、7-9月には回復に転じるとみられるが、
これを先取りするのは早計だろう。このGDP発表を受けて、株式市場および為替相場が、
どのような反応を示すか注視したい。本決算発表はピークを超えたが、
今期予想を非開示とする銘柄が多いなど、不透明感が強い。
市場予想を上回る増益見通しを示した銘柄は再評価される余地はありそうだが、
地合い悪化で打ち消される可能性も否定できない。

また、外部環境に一喜一憂する展開が続きそうだ。
欧米株式市場と正の相関関係にある商品市況の行方にも細心の注意を払う必要があるだろう。
相次ぐ証拠金引き上げに加え、
国際エネルギー機関(IEA)が2011年の世界石油需要見通しを下方修正するなど、
逆風が多く調整色を強めることは十分考えられる。
また、中国の金融引き締め懸念も重しになりそう。
中国人民銀は昨秋以降4回の利上げを実施し、預金準備率は1カ月に1度のペースで引き上げているが、
物価高抑制効果は表れていない。
12日に預金準備率の引き上げを発表しているだけに、
近い時期に利上げも実施する公算が大きいだろう。

(トレーダーズウェブ)

浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ(池田信夫)

浜岡原発の「停止要請」は非科学的だ
.菅首相は突然、記者会見で中部電力の浜岡原発の運転停止を要請した。その理由は

これから30年以内にマグニチュード8程度の想定の東海地震が発生する可能性は87%と極めて切迫しています。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分対応できるよう防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが大切です。
ということだが、この理由は非科学的である。今までに判明している福島第一原発の事故の経緯は、次のようなものだ:.
1.地震によって原子炉は緊急停止し、核燃料の連鎖反応は止まった

2.受電鉄塔が倒壊して外部電源が供給できず、ECCSが作動しなかった

3.予備電源が津波で浸水して給水ポンプが作動しなかった

4.原子炉(GE製)の電圧が440Vで、電源車と電圧が合わなかった
浜岡が危険だといわれたのは、東海地震の震源の真上にあって、原子炉が地震で破壊される(あるいは制御できなくなって暴走する)のではないかということだったが、これについては東海地震で想定されているよりはるかに大きな今回の地震で、福島第一の原子炉は無事に止まった。浜岡も震度の想定では、東海地震に耐えられる(これは首相も問題にしていない)。

問題は、予備電源が津波で浸水したことである。これについては、浜岡には12mの砂丘があり、予備電源と給水ポンプを原子炉建屋の2階屋上(海抜15〜30m)に移設する工事がすでに行なわれたので、防潮堤は必要ない。かりに予備電源がすべて地震で破壊されたとしても、浜岡の原子炉は日立製なので、予備の電源車が使える(構内にも電源車がある)。つまり3と4は福島第一に固有の欠陥であり、浜岡には当てはまらないのだ。

福島第一事故は、最悪の条件で何が起こるかについての「実験」だった。何も知らない外国政府が漠然と「原発は危ない」と考えて運転を止めるのはしょうがないが、日本政府は因果関係を詳細に知ることができるのだから、事故の原因は予備電源を浸水しやすいタービン建屋の中に置いたという単純な設計ミスだったことがわかるはずだ。

福島第一の場合も原子炉建屋の屋上に移設しておけば、福島第二と同じように冷温停止になったはずだ(工費は数百万円だろう)。事故原因は特定されているのだから、それを無視してなんとなく「津波対策をするまで危ない」と考えるのは論理的に間違っている。中部電力は法的拘束力のない「要請」を拒否し、保安院の説明を求めるべきだ。

伊藤忠商事 、2012年3月期連結当期利益、前期比49%増の2400億円

[東京 6日 ロイター] 伊藤忠商事 <8001.T> は6日、2012年3月期の連結当期利益が前期比49%増の2400億円になるとの見通しを発表した。08年3月期に記録した2173億円を上回り、最高益となる見込み。鉄鉱石や石炭の価格上昇などで金属エネルギー分野の増益がけん引する。  ただ、トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後に予想を出した主要アナリスト4人の予測平均値は2489億円で、会社側予想はこれを下回った。    同社はまた、2013年3月期までの2カ年の新中期経営計画を発表した。2年間累計でグロスで8000億円の投資を行い、収益基盤と資産規模の拡大を図る。投資額は過去2年の累計5600億円と比べ、大幅に拡大する。関忠行専務執行役員兼CFOは会見で「過去2年間で株主資本が増え、投資余力も出てきた」と述べ、新中計のもとで「これまで抑えてきた投資を積極化し、攻めに転じる」と語った。  新規投資の内訳は資源エネルギー分野が3500─4000億円、生活消費分野と機械分野がそれぞれ1000─2000億円、化学品・建設他分野が500─1500億円。  投資拡大を通じて収益基盤の拡大を図る一方、財務の健全性も維持する方針で、12年3月期は純有利子負債の自己資本に対する倍率(ネットDER)を1.6倍(11年3月期は1.4倍)程度に抑える。11年3月期末に1兆1548億円だった株主資本は12年3月期末に1兆3500億円に拡大する方針。13年3月期の利益目標については、不透明要素が多いとして公表を見送った。  配当に関しては「連結当期利益2000億円分までは連結配当性向を20%、2000億円を超える分については同30%をメドに実施する」とし、前期の年間配当1株18円に対し、今期は33円に増配する計画。    <震災による影響は軽微>    11年3月期の当期利益は前期比25.6%増の1609億円になった。金属資源などの市況上昇を背景に金属分野の収益が大きく伸びたほか、堅調な化学品市況に支えられ生活資材・化学品分野も増益となった。ただ、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト4人の予測平均値1768億円を下回った。会社側予想は1600億円。  震災による影響として在庫関連・固定資産関連損失62億円を計上したが、金属分野の大幅増益などで相殺した。
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