LET IT BLEED 

日々の記録。

2012年12月

バイナリーオプションの危険性(悪徳情報商材をぶった切る)

《バイナリーオプションでは、長期的に資産を増やせない》

バイナリーオプションは、ギャンブル性の高いゲームですので、
その認識があれば、楽しく遊べると思います。しかし、バイナリーオプションで
投資をしているという感覚を持っていたら、極めて危険です。

バイナリーオプションで長期的に資産を増やそうなどと、決して思ってはいけません。
私はバイナリーオプションをしません。理由は明白です。

FXよりもはるかに勝ち続けることが難しいと考えるからです。その点をこれから
説明していきます。
半丁バクチの期待値をご存じですか?
2つのサイコロを振って、その合計数字が偶数か奇数かを当てるゲーム。
それが一般的な、半丁博打(バクチ)です。
テレビの時代劇などでもおなじみのギャンブルですね。
半丁バクチで現れる数字は、1+1=2 から 6+6=12 までの組み合わせがあります。
2つのサイコロを振って、偶数・奇数の現れる確率は50%です。
(ちなみに奇数は「半」、偶数は「丁」です)
実際の半丁バクチには、特定の出目の組み合わせによる「役」がありますが、
ここでは話を簡単にするために、「役」は除外します。
さて、ご覧の通り、半丁バクチは、確率2分の1のゲームに見えますね。
勝負をすればするほど、確率論における「大数の法則」によって、勝率は50%に近づきます。
この時点での期待値は、プラスマイナスゼロです。

《胴元の存在が、期待値をマイナスにする》
ところが、話はそんな簡単ではありません。どんなギャンブルにも胴元が存在します。
胴元とは、そのゲームを仕切っている(支配している)人間です。
彼らは、ゲームの場を提供する代わりに、テラ銭(手数料)を徴収します。
ゲーム参加者は、勝負する毎にテラ銭を胴元に支払います。
このテラ銭が存在するために、参加者の期待値はマイナスになります。
期待値マイナスのゲームを続ければ続けるほど、参加者は損をする仕組みです。
儲かるのは胴元のみ。
半丁バクチの期待値は「マイナス」ということを覚えておいて下さい。
瞬間的には勝てるかもしれませんが、
期待値がマイナスのゲームを続ければ、大数の法則により、
確実にあなたの資金は減っていきます。これは数学的にも証明されています。
大事なことなので、もう一度述べます。
期待値がマイナスのゲームを続ければ、長期的には資金が減っていきます。

《バイナリーオプションの期待値は?》
バイナリーオプション(為替オプション)で、
一般的なゲームであるHIGH&LOWは、極めて半丁バクチに似ています。
HIGH&LOWのルールを確認しましょう。
賭ける方向は2つ(HIGHかLOW)
テラ銭は10%前後(レンジに入る確率等)
勝てば2倍(だが、テラ銭が引かれる)
負ければ、掛け金は没収
ざっくりですが、こんな感じですね。それでは期待値を計算してみましょう。
とりあえず、ここでは勝率を50%とします。つまり、HIGH・LOWに振れる確率が2分の1です。
そして、テラ銭(手数料)を10%とします。
勝負に勝った場合のリターンは、
(100%-10%)×0.5
勝負に負けた場合は、-100%×0.5
となります。
期待値を計算します。
(90%×0.5)+(-100%×0.5)=-5%
ご覧の通り、期待値はマイナスですので、勝負を続ければ続けるほど負けることになります。
つまりバイナリーオプションにおいて、勝率が50%では、期待値がマイナスであるため、
確実に負けてしまうということになります。

《期待値をプラスにするためには、勝率を上げるしかない》
そこで重要になってくるのが、「勝率」です。
勝率50%では、手数料の存在によって期待値がマイナスになるので、
勝率を上げていく戦略が絶対的に必要になります。
コイントスのような賭け方ではなく、
相場の流れを読んで、ランダムではないタイミングを見極めて、
ベットしていく必要があるわけです。
短時間に勝負が決まり、かつ、絶対的に50%超の勝率が必要であるということ、
これは、極めて高度な戦略が必要であるということを意味します。
勝率50%を超えることは、簡単ですか?
「勝率50%を超えることなんて簡単だよ!」
とおっしゃる方もいるかもしれません。
時間の制約がなければ、それほど難しくないかもしれません。
しかし、時間が制約されている中でレートの動きを見極めることは、
極めて困難です。
長期的には上昇トレンド(あるいは下降トレンド)の流れであっても、
そこには必ずノイズがあります。
短時間での勝負が求められる場合、これらのノイズを予測することは極めて困難です。
特に最近流行(はやり)の、10分後のレートの状態を当てるような勝負では、
ノイズが大きく影響してきます。
強いトレンドが発生している、もしくは、サポレジに跳ね返されたなど、
レートが一方向に動きやすいような相場においても、
必ずノイズが存在します。
誰もが経験あるはずです。
レートが一方向に動くような相場でも、一時的にレートが戻されることは良くあることです。
その戻しのタイミングを予測できますか?
バイナリーオプションは、短時間での勝負が求められます。
つまり、ノイズを予測しろ、と言われているようなものです。
あなたは、50%を超える確率でノイズを予測できますか?

《FXよりも高度な戦略が必要》
短時間で勝敗が決まり、かつ、
期待値をプラスにするために、勝率50%を超えることを求められるゲーム・・・
それがバイナリーオプションです。
はっきり言って、FXよりも難しいと言えます。
FXであれば、勝率が50%を割っていても勝つ戦略を取ることもできますし、
時間的な制約も少ないため、一時的に含み損を抱えても、
その後レートが戻してプラスに転じる可能性も十分にあります。
FXトレードには、多くの要素が存在するため、
柔軟性も高く、戦術や戦略も多岐にわたります。
ノイズを予測するような難しいことは求められていません。
「バイナリーオプションは簡単です」
「バイナリーオプションは初心者でも勝てます」
などと説明している証券会社や商材屋が多いですが、実態は、全く逆です。
バイナリーオプションは、柔軟性が無く、時間的な制約もあり、さらに、
50%を超える勝率を維持することが求められる、非常に難しいトレードなのです。
まさに、ノイズを予測するゲームです。
商材によっては、勝率をカバーするために、倍掛けマーチンなどの戦略を取り入れて
いるものもありますが、掛け金の上限が決まっていることが多いため、
絶対的に機能するわけではありません。
バイナリーオプションを投資として考えるならば、初心者向きではなく、
むしろ投資上級者向きと言えるでしょう。しかしながら、
投資上級者でバイナリーオプションに手を出す人は少ないと思います。
なぜなら、上級者であれば、通常のFXの方が勝ちやすいからです。
優位性のある投資ロジック(手法)という戦略だけでなく、
相場の背景を読み取るという大局的な戦術も使えるからです。
わざわざ難しいバイナリーオプションに取り組む必要はありません。
バイナリーオプションは、勝負が早く、50%を超える勝率を求められるため、
長期的に勝つためには、極めて高度な戦略を求められます。
私が、バイナリーオプションはギャンブルである、と考える理由はここにあります。
常に、高度な戦略を求められるバイナリーオプションで、
長期的に勝ち続けることが難しいため、結局、ギャンブルになってしまうということです。
バイナリーオプションの危険性(悪徳情報商材をぶった切る)

金90分足(12290330)

12290330

金90分足(2012.12.28.23:25)

12282325

バイナリーオプション基礎知識(はこびんのQ&A)

「バイナリーオプションって1日に何回ぐらい取引出来るの?」

これは業者ごとによって全く変わってきます。現在、一番多いところではGMOクリック証券が
5分ごとにスタート可能となっており、さらに朝の8時から翌日の午前4時まで取引を行えるこ
とから、最大で236回も取引をすることが可能となっています。

逆にFXプライムは全く逆で1週間に1回で金曜日にスタートとなります。このように業者によっ
ても取引回数にかなりの差があります。

以下、取引可能回数ごとの比較表を掲載しておきますので参考になれば幸いです。

業者名
取引回数
公式サイトURL

GMOクリック証券
5分ごとに1日236回
https://www.click-sec.com/

FXトレード・フィナンシャル
10分ごとに1日168回
https://www.fxtrade.co.jp/

みんなのバイナリー
10分ごとに1日92回
http://min-fx.jp/

■■■■■■■■■■■■■■■

1日にどれぐらいの取引回数がおすすめ?

「1日に○回の取引がおすすめです」とは一慨に決めることは出来ません。それぞれの
ライフスタイルによって変わってくると思います。

仕事の関係上、電車での移動が多くて、その空き時間にスマートフォンを使って取引し
たいという方に5分ごとに取引が可能となるGMOクリック証券がおすすめです。

逆に取引回数が多いと常に気になって仕方がないといった方にはIGマーケッツ証券の
1日5回、もしくはFXプライムのように1週間に一度しか取引できないほうが良いと思います。

金90分足(2012.12.27.21:22))

12272122

金90分足(2012.12.25)

金90

《米国債バブル崩壊懸念と日本への波及リスク》(竹中正治氏)(2012-12-21)

《米国債バブル崩壊懸念と日本への波及リスク》(竹中正治氏)(ロイター)(2012-12-21)

[東京 21日 ロイター] 

米国の10年物国債の利回りが、1.6―1.8%程度と、歴史的な低位水準にある。


米国では消費者物価指数はリーマンショック後の2009年は、
一時的に前年比でマイナスになったものの、
その後は2%前後で推移している。
したがって、名目利回り(1.6―1.8%)からインフレ率を引いた、
10年物国債の実質利回りはマイナス0.2―0.4%となっている。

すなわち、債券に投資しても、インフレによる目減りを勘案すると、マイナスのリターンしか得られない。
これは、異常な事態であり、やがて、転換局面が到来するだろう。
問題は、それが、ハードランディング的な調整局面になるリスクが高いことだ。

日本の国債市場も、その時点で、多少でもインフレと円安基調に転換していれば、
連鎖的な影響を受ける可能性もある。

下の図をご覧頂きたい。図には10年物米国債利回り、政策誘導金利であるフェデラル・ファンド金利
(オーバーナイト・レート、O/N)、両者の金利格差、そして消費者物価指数をベースにした、10年物米国債の実質利回りを示してある。

長期国債の実質利回りが、足もとでマイナスになっていることがおわかり頂けると思うが、こうした事態は、
50年遡っても、過去に2度しか起こっていない。


今の債券市場の異例な状態が、超金融緩和政策の終了とともに終わることは間違いない。
終わる時には長期債券利回りは急騰し(価格は急落し)、
逃げ遅れた投資家は、大きな損失を被ることになる。
金融関係者には言わずもがなのことだが、期間の長い債券ほど、利回りに対する価格の変化は大きくなり、
10年物債券の場合、利回りが1.7%から、2.7%に1ポイント上昇すると、価格は約8.7%下落する。

大規模な債券価格急落という事態は、90年代では94年から95年にかけて、金融政策が、
緩和から引き締めに転じた時に、劇的に起こった。
当時、フェデラル・ファンド金利は、3%から6%まで引き上げられ、
10年物国債利回りは、5%台後半(94年年初)から、8%近辺(94年第4四半期)まで急騰した。

当然のことながら、それまで長短金利格差で利鞘を稼いでいた、金融機関の債券ディーラーは、
多額の損失を被った。

2004年から05年にかけて、金融政策が緩和から引き締めに転じた時は、
フェデラル・ファンド金利の上昇幅に比べて、長期債券利回りの上昇が著しく鈍く、
債券価格の急落は起こらなかった。当時のグリーンスパンFRB議長は、これを「謎(conundrum)」
と呼んだが、この時は、日本や中国など、経常収支黒字国から、米国への大規模な資金流入が、
中長期の米国債に投じられたことが、長期金利の上昇を抑制した、大きな原因になっていることが、
実証研究で、明らかになっている。

12月12日の連邦公開市場委員会(FOMC)は、現在の超金融緩和を持続させる目安として、
1.目先のインフレ見通しが2.5%を超えない、
2.失業率が6.5%へ低下するまで、
という2点を提示し、その継続期間については、柔軟性のあるスタンスを示している。

したがって、現在7.7%の米国の失業率が、7%を割り込めば、
金融機関や投資家は、超金融緩和解除に向けたカウントダウンを始めるということだ。
なにしろ逃げ遅れれば、債券価格の急落という津波に巻き込まれるのだから。


厄介なことに、この津波は、債券から逃げようとする人々(投資家)の、
群衆行動自体が波となるので、多くの投資家が速く走るほど津波の速度も上がり、
結局大半の人々は巻き込まれる運命にある。

もうおわかりだろう。

今の長期債券市場は、最後まで走り続ければ(=保有し続ければ)、
崖から転落するチキンレースの局面に入ったのだ。
金融機関の債券ディーラーが、レースから抜けるのが早過ぎれば、その後の利鞘を失う。
最後まで走り続ければ、崖から転落する(=債券価格の急落で損失する)。
典型的なバブル局面が、すでに始まっている。

米国の債券バブルが崩壊する時に、もし、日本で安倍政権の下で、デフレからインフレへの、
転換が起こっていれば、日本の国債価格の急落も、重なる可能性が高い。
インフレ率1―2%の下で、利回り1%を割り込んだ長期国債を、日本の投資家が、
保有し続けるはずはないからだ。


kokusai-suii

USDJPY月足(2012-12-22)

usdjpy-month 1223

2%のインフレ目標は可能か(池田信夫ブログ 2012.12.21)

2012年12月21日 10:36 経済
2%のインフレ目標は可能か
すごい勢いで円が下がっている。ドルはここ1週間で2円、ユーロは図のように5円も上がった。
これは「アベノミクス」のせいもあるが、ギリシャのユーロ離脱がなくなったという報道も大きいようだ。
これまで円高の最大の原因になっていたリスクオフで、ユーロから円に逃避してきた資金が、
環流しているのかもしれない。

そんな中で、日銀は2%のインフレ目標を設定するようだが、これは実現するのだろうか。
藤沢数希氏が指摘するように、日本のインフレ率は、アメリカよりほぼ2%低い水準で動いている
(彼は超大手投資銀行のトレーダーなので、これは世界の投資銀行の見解)。

日銀が2%のインフレを実現するためには、アメリカが4%のインフレになる必要があるが、
FRBは2.5%のインフレ目標を掲げているので、それは不可能だ。
これは、国際金融市場で実質金利の鞘取りが行なわれるためで、
その結果はフィッシャー方程式、実質金利=名目金利−インフレ率

で説明できる。脇田成氏もいうように、世界の実質金利は均一化している。
最近の世界各国の実質金利は、0〜1%の範囲なので、
上の式で、実質金利を1、日本の名目金利を0とすると、インフレ率は−1、つまり1%のデフレになる。
名目金利(国内の資本収益率)が国際的な実質金利より低いため、
意図せざる金融引き締めが起こってデフレになるのだ。

逆に、アメリカのように、国際的な水準より収益率が高いと、インフレになる。
つまり、日米のインフレ率の差は、資本収益率の差なのだ。
したがって、日本経済の潜在成長率(資本収益率)を高めない限り、
デフレからは脱却できない。
「日銀が輪転機をぐるぐる回せばインフレになる」
などと思っている金融のプロは、世界にはいない。

国際金融市場では、1日に10兆ドル以上の資金が動くので、
日銀の一国ケインズ主義は、もはや機能しない。
インフレが起こるのは、市場が「日銀は財政ファイナンスを始めた」と見て、
日本から資金を逃避するときだ。
少なくとも私は、安倍政権で、円と国債が暴落するリスクを見込んで、
資産を外貨預金に移している。
2%のインフレ目標は可能か(池田信夫ブログ 2012.12.21)

土建国家復活ならインフレ対策に走った方がいい(日本国財政破綻Safety Net)

1085.土建国家復活ならインフレ対策に走った方がいい

自民党政権は正式には12月26日に発足する予定ですが、日経平均株価の上昇、
為替の円安が日本経済の先行きを暗示しているようです。自民党は、
補正予算の編成を急がせていますが、これは、2013年度本予算の成立が
来年6月頃になるからです。なんだ、それでは4月から6月までの暫定予算でも
いいのではないか、と思うかもしれませんが、景気は失速状況にあり、とりあえず、
2月までに10兆円規模の補正予算を成立させようとしています。
これで6月まで持たせるつもりなのです。どんな本予算を組むのかわかりませんが、
7月の参院選までに、カネをジャブジャブにさせなければなりません。

今のところ、自民党は補正の財源には言及していません。
まだ政権の座についたわけでもないので、説明する義務もない。ただ、
「旧来型の公共事業はやめろ」 の大合唱の中、日経新聞によると10兆円のほとんどが
旧来型の公共事業になるらしい。旧来型でない公共事業って何でしょうか。
そんなものはない。投資効果の上がる公共事業は最早やり尽くされている、
と言っても過言ではありません。
ですから、2013年度事業の前倒しでいいから、すぐに執行できるものを、
何でもいいからカネを積み上げてこい。中央自動車道の笹子トンネル事故が、
絶妙のタイミングで起こった。トンネル、橋梁点検はすぐにやれ。
カネは必要なだけ要求してこい。
国交省の中央官僚は、こんな感じではないでしょうか。今週、3日間出張で、
地方に行っていましたが、高速道路のトンネル箇所の多くが片側通行でした。
緊急点検を実施しているようです。

国土強靱化計画は、今回の選挙期間中、自民党はあまり強調しませんでした。
民主党の「土建国家に戻るのか」 という、反対攻撃も国民の耳には
届かなかったでしょう。国民は、もはや民主党に聞く耳は持たない。公共事業は、
都道府県、政令市と国の直轄部隊が事業実施主体です。
都道府県は人口減少地域や過疎地では公共事業をやりたがらない。
というよりそんなカネがない。だから国が直轄部隊を投入して地方の山間僻地で、
公共事業をやる。自民党の都道府県議員は自分の地盤に県の公共事業費を、
好きなように誘導する。仕方なく市町村長(地方末端の行政組織)、
市町村議会(地方の住民代表)は国の直轄事業を頼りに、
自民党国会議員に陳情する。今回、地方の建設業協会などは相当動いたという話も、
新聞で報道されました。これから論功行賞がある。
日本のほとんどの地方の主たる産業は建設業ということを忘れてはなりません。
日本の人口の7割を占める地方が国全体8割強の票を握っている。
鳥取、島根や高知の議員定数はいくら言われても減そうとしない。
都市部の国民を愚弄している。

今回、10兆円の大型補正は、「国土強靱化計画」の中の
"切り出し" で行われようとしています。(日経報道による) 補正という隠れ蓑のもとに、
既成事実が作られようとしているのです。10兆円程度で日本の財政がどうこう、
というのはないと思いますが、200兆円のカネが動き、
それが例えば日銀の金融緩和の一環として「建設国債の買い入れ」として行われるならば、
日本国債の今後はわかりません。
何かのきっかけで売られるかもしれない。
本当に2%のインフレ目標を政府・日銀が連携して実施していくなら、
夏までには円安が加速していく可能性がある。
インフレはすぐには来ないとは思いますが、
インフレヘッジの準備に走るべき時期が来たように思います。

(土建国家復活ならインフレ対策に走った方がいい(日本国財政破綻Safety Net))
スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
スポンサードリンク
広告
広告
広告
広告
広告
広告
広告
Categories
「最新トラックバック」は提供を終了しました。
Recent Comments
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ