為替週間見通し:リスク回避要因のウクライナ情勢、人民元の動向を見極める展開

■ドル・円弱含み、ウクライナ情勢緊迫化と中国人民元続落で

ドル・円は弱含み、102円68銭から101円56銭まで下落した。

ドル・円は、ウクライナで暫定政権が成立したものの、5月25日に予定される大統領選挙まで

デフォルト(債務不履行)懸念が払拭されないこと、中国人民元が続落したこと、

米国の10-12月期国内総生産(GDP)改定値が前期比年率+2.4%に下方修正されたことで、

102円68銭から101円56銭まで下落した。イエレン第15代FRB議長が、

「見通しが著しく変化した場合には、量的緩和縮小のペースを再検討する可能性排除しない」

と述べたことも、ドル売り要因となった。

取引レンジは、101円56銭から102円68銭となった。

■米国2月の雇用統計と全国人民代表大会に要注目

今後のドル・円は、米国2月の雇用統計を見極めつつ、リスク回避の円買い要因となっている

ウクライナ情勢、中国人民元の動向を見極める展開となる。

■ウクライナ情勢

ウクライナ暫定政権は、対外債務残高731億ドルに対して、年内の支払い136億ドルを行うため、

2年間で350億ドルの金融支援が必要と要請しており、デフォルト(債務不履行)懸念が

払拭されない状況が続く。

懸念要因は、国際通貨基金(IMF)や欧州連合(EU)からの金融支援は、

5月25日の大統領選挙以降となる可能性、

欧州連合寄りの西部ウクライナとロシア寄りの東部ウクライナの分裂の可能性、

ロシアによる軍事介入の可能性など。

■全国人民代表大会(5日から)

中国人民銀行は、米ドル買い・中国人民元売りの「非不胎化」為替介入により、

中国人民元安誘導を行っている。背景には、全国人民代表大会に向けて

信用バブル崩壊を防ぐための流動性供給、

大会後に発表されると予想されている中国人民元の許容変動幅拡大(1%から2%へ)

に向けた措置などが噂されており要注目か。

■日本の2月上中旬貿易収支(7日)

1月の日本の貿易赤字は、過去最高規模の2兆7899.73億円に拡大した。

2月上旬の貿易赤字は、2999.20億円だったことで、

上中旬の貿易赤字も拡大基調が予想されており、円安要因となる。

■米国2月の雇用統計(7日)

米国2月の雇用統計の予想は、失業率は6.6%で1月の6.6%から変わらず、

非農業部門雇用者数は、前月比+15.0万人で、1月の+11.3万人からの

増加幅の拡大が見込まれている。イエレン第15代FRB議長は、

1-2月の米国の経済指標が軟化している一部要因は悪天候に拠るものであり、

程度の見極めに時間が必要、と述べている。

12月分と1月分の修正を見極めつつ、ネガティブ・サプライズに警戒する展開となる。

■リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)

3月期末決算に向けた本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)により

円買い圧力が強まることが予想される。

主な発表予定は、

3日(月):(米)1月PCEデフレータ、

5日(水):(米)2月非製造業ISM景況指数、

7日(金):(日)1月景気動向指数

[予想レンジ]

ドル・円100円00銭-105円00銭

《FA》