生前退位の時期明記=政府、「一代限り」の措置―特別立法


時事通信 10月1日(土)7時53分配信

SnapCrab_NoName_2016-10-1_11-26-47_No-00


生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、
政府が検討している特別立法について、条文に退位の具体的な時期を明記する
方向で調整を進めていることが分かった。

今の陛下に限ったものであることを明確化する狙いがあり、
「今上天皇は平成○○年に退位する」と、現在の元号と将来の年数を書き込む案が
浮上している。政府関係者が30日、明らかにした。

特別立法で元号を使い退位時期を定める理由について、政府関係者は
「新たに天皇が即位し、元号も新しくなれば、その特別法は効力を失う」と説明。
具体的に「平成」とすれば、特別立法が今の陛下にのみ適用され、
一代限りの特例措置との位置付けを明確にできるとみている。

生前退位の在り方をめぐっては、政治的圧力による強制退位を防止する観点などから、
皇室典範改正による恒久的な制度設計を求める声も出ている。
ただ、典範改正に踏み込むと、女性・女系天皇や女性宮家創設などに論点が拡散し、
議論の長期化も予想される。

政府は、陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、
早期に結論を出す必要があると判断。
法整備の対象を今の陛下に限定した特別立法で対応する方向で、
退位時期を明示すれば、強制退位を防ぐ手だてになり得るとみている。

一方、生前退位を今の陛下にだけ認めることには、
「法の下の平等の観点からおかしい」との意見もある。
政府は10月17日に初会合を開く予定の有識者会議の議論などを踏まえ、
法整備の在り方を慎重に検討する考え。