LET IT BLEED 

日々の記録。

従軍慰安婦問題

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(WIKIPEDIA)

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
は、1993年(平成5年)8月4日に、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官(当時)が発表した談話。
内閣の意思として発表されたが、閣議決定はされていない。

一般に「河野談話(こうのだんわ)」として知られる。

目次
1 概要
2 経由と論争
3 日本の世論
4 影響
5 第1次安倍内閣時代の見直し議論とその修正
6 野田内閣
7 第2次安倍内閣 7.1 河野洋平の参考人招致要求
7.2 河野談話の検証

概要[編集]

この談話は、同日に内閣官房内閣外政審議室から発表された文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」
[1]を受けて発表された。

慰安所の設置は日本軍が要請し、直接・間接に関与したこと、慰安婦の募集については、
軍の要請を受けた業者(日本人・朝鮮人)が主としてこれに当たったが、
その場合も甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、
更に官憲等が直接これに加担したこともあったこと、慰安所の生活は強制的な状況の下で
痛ましいものであったとし、慰安婦の存在を認めた。
ただし、日本軍が強制連行を行ったことを認める内容であった否かは、
意見が分かれている。

日本政府による調査結果と談話が発表される前年の1992年(平成4年)7月6日には、
宮澤内閣の加藤紘一内閣官房長官が、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する
加藤内閣官房長官発表」[2]を発表している。
当時の慰安婦問題は、吉田清治の証言した慰安婦狩りのような慰安婦の強制連行
(いわゆる「狭義の強制性」)の有無が焦点のひとつとなっていたが、日本政府は更に調査を行い、
この「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の発表に至った。

経由と論争[編集]

1992年7月、内閣官房長官(当時)の加藤紘一は、慰安所に日本政府が関与していた事を認め、
「継続して調査」を約束した。その3週間後に、金泳三大統領は「募集を含めて強制があった」
と発表した[3]。1993年3月、金泳三大統領は「従軍慰安婦問題に対し日本に物質的な補償は
求めない方針だ」と言明した[4][5]。

これについて読売新聞は「韓国政府は・・・金銭的支援は独自にやるので日本は強制連行を
認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「政府は強制連行を認めないままでは事態の打開
は困難と判断した」と書いているが[6]、河野洋平は「密約」を否定している[5]。当時、内閣官房副
長官を務めていた石原信雄は「文章で強制を立証するものは出てこなかった」が「明らかに彼女
たちは自分の過去について真実を話した」として「本人の意に反した強制があったと確信が得られ
た」「いかなる意味でも、日本政府の指揮命令系統のもとに強制したことを認めたわけではない」
と述べている[7]。これに対して産経新聞は「事実判断ではなく、政治判断だった」と批判している
[8]。

日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする公文書類資
料は発見されなかった[6]。河野は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいと
いう命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を
示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限が
あったこと」を挙げている[9]。談話発表後の記者クラブでの説明で河野は『官憲等が直接これに
加担したこともあったこと』とは白馬事件のことを指しており白馬事件以外には官憲等が直接これに
加担した事実はなかった説明している、また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り
調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証はおこなわれなかった[10]。
聞き取り資料は2010年現在も非公開である[10]。

韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されて
いる女性たちに聞き取り調査を実施し、「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース
(は)調査を中断する」という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している[10]。さらに、
一部の慰安婦を除いて元慰安婦が強制連行されたとは主張していない[10]。また、元慰安婦の証言
には慰安所ではなく、民間の売春施設のあった富山県や釜山に連行されたとしているものもある
[10][11]。このように、民間団体の調査では証言の信憑性を疑う指摘が多くなされた[10]。

2013年10月16日付の産経新聞にて、”「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、
韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手したところ、証言の事実関係はあいまいで
別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料として
は通用しない内容でだった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、
決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底
から崩れたといえる。”元慰安婦報告書そのものが、ずさん調査が浮き彫りとなり、慰安所ない場所
で「働いた」など証言曖昧あることより、河野談話の根拠は崩れると報道された[12]。

2013年12月2日付の夕刊フジにおいて、河野洋平自身が慰安婦募集の強制性(強制連行)を裏付
ける「紙の証拠がない」と証言したことが報道された[13][14]。

産経新聞は2014年1月1日付の、"河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓「合作」証言"という記事
で、根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだっただけでなく、
”談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、
談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。”と報じた[15]。同年1月8日付の記事では、
"韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大
解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。"と報じた[16]。

2014年2月20日、当時内閣官房副長官を務めていた石原信雄が衆院予算委員会で「アメリカの図書
館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは
見つからなかった」と証言。これを受け、報道機関の世論調査では河野談話の検証への賛成が6割を
超えている報道もなされた[17]。同月25日には、日本維新の会が河野談話の内容を検証する機関の
設置を各党に提案し[18]、同年4月18日に河野談話の見直し要求を要求する約16万署名を菅義偉官
房長官に手渡した[19]。

2014年5月25日、村山富市元首相は都内で講演し、「元慰安婦の証言を全部信じるか信じないは別
にして、(慰安婦募集の強制も)あったのではないかと想定できる。事実はないとか記録はないという
が、そんなことを記録に残すわけがない。わざわざ自民党政権がやってきたことを自民党政権が掘り
起こしたあげく、『そんな事実はなかった』と言って問題にしている。やる必要がないじゃないかという
のが私の言い分だ」と述べ、河野談話の検証を行うべきではないと主張した[20]。

2014年6月20日に、日本政府は、河野談話作成過程について、但木敬一、秋月弘子、有馬真喜子、
河野真理子、秦郁彦の5人からなる検討チームの報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経
緯〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」を公表した。

日本の世論[編集]

読売新聞が2013年7月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべき」とする意見
が42%、「見直す必要はない」とする意見は35%であった[21]。

産経新聞とFNNが2014年2月22日から23日に行った世論調査では、河野談話を「見直すべきだ」との
回答が58.6%、「見直すべきだと思わない」との回答は23.8%であった[22]。この世論調査では、談話
検証について安倍内閣の支持層では「検証すべきだ」は支持層で70.3%、不支持層でも65.5%だった
[23]。2014年6月28日から29日にかけて、産経新聞とFNNが行った世論調査では、河野談話を見直す
べきとの意見は、自民党支持層では55.6%、日本維新の会支持層では7割前後と、保守層では5割を
超えた。左派政党の社民党支持層でも、過半数の55.6%が見直すべきと答えている。他、公明党支持
層が47.9%、民主党支持層が41.9%、共産党支持層では35.3%が見直すべきと回答した[24]。

テレビ朝日の報道ステーションが2014年3月29日から30日に行った世論調査では、河野談話を安倍内
閣が検証し直す動きについて、「評価する」が48%、「評価しない」が28%であった[25]。

影響[編集]

河野談話では軍の関与を認め「おわびと反省」を表明したが、これにより「日本政府が旧日本軍による
慰安婦の強制連行を認めた」という理解が広まった[26]。

談話が発表された当時は保守派からも河野談話を評価する向きがあった。保守系論客の上坂冬子
は、首相(当時)の細川護熙による日本が誤った侵略戦争を行ったという発言に対し、「何と粗雑にして
迂闊な発言であろうか」と批判し、それとの比較で、宮澤前内閣での河野談話を「近年、稀にみる名文
といってよい。相手方のささくれ立った気をしずめ、同時にこちらとして外せないポイントだけはさりげな
く押さえて、見事な和解にこぎつけている」と評価している[27]。

河野談話を受けて、1994年8月31日に、内閣総理大臣の村山富市が「「平和友好交流計画」に関する
村山内閣総理大臣の談話」[28]の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお
詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年
(平成7年)7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を
行っている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。また、日朝平壌宣言に調印した首相
(当時)の小泉純一郎は、経済協力方式での戦後補償を認めた[要出典]。

2007年、アメリカ合衆国下院において、慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員
のマイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』
と述べており、「河野談話で日本政府が認めた」こととしている[29](実際は前に記すように韓国人慰安
婦のことではなく白馬事件のこと)。

なお上述したように、談話発表の際に「補償は不要」としていた韓国側は、直接的な請求については行
っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている[30]。また、200
7年現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求する[31]といった事例も
見られるようになっている。

第1次安倍内閣時代の見直し議論とその修正[編集]

第1次安倍内閣発足直後の2006年10月5日、安倍晋三首相は、河野談話を「私の内閣で変更するもの
ではない」とし、踏襲し引き継いでいくことを明言したが、下村博文内閣官房副長官が「河野談話はもう少
し事実関係をよく研究しあって、その結果どうなのか、時間をかけて客観的、科学的知識を収集して考え
るべきではないか」と、事実関係についてのさらなる解明が必要という考えを述べ[32]、翌2007年1月26
日には自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会小委員会が、アメリカ合衆国下院で慰安婦問
題に関する対日非難決議案が提出される見通しから、採択阻止に向けて訪米するなど活動した際に同会
メンバーの一人が「安倍晋三首相の本心は河野談話に否定的だ」と述べるなど、安倍の真意は河野談話
の見直しにあると考えられていた[要出典]。

安倍は2007年3月5日の参議院予算委員会で、「河野談話をこれからも継承していく」としつつ、「官憲が
家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性、狭義の強制性を裏付ける証言はなかった」とし、
「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらな
かった」とする政府答弁書を閣議決定した[26]。

これに対し、元自由民主党副総裁の山崎拓は、「従軍慰安婦はあったのは事実であり、狭義か広義かな
んて弁解がましい態度はとるべきではない」と、安倍を批判した。河野元長官はアジア女性基金のインタ
ビューを通じて、慰安婦の募集に軍政府が直接関与した資料が確認されていないことを踏まえた上で、
「だから従軍慰安婦がなかったという議論をするのは、知的に誠実ではない」、政府の加担を認める上で
慰安婦の聞き取り結果[33]を理由にあげ、「明らかに厳しい目にあった人でなければできないような
状況説明が次から次へ出てくる」と振り返り、官憲が慰安婦の募集に加担したこともあったと認定した点に
問題はないと述べた[34]。

また、アメリカの各メディアも安倍の発言が、日本としての責任をあいまいにしようとするものであるとして、
『ワシントン・ポスト』が「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」
と批判し、『ニューヨーク・タイムズ』が「首相は日本の国際的な名声を修復するよりも、かの恥ずべき行為
が、民間の営利活動だったとする自民党の右派にすり寄っている」と非難する等、強い批判を行った
[要出典]。

一方、『産経新聞』は社説「主張」にて、「日本の名誉を傷つけ、日米関係にまで影を落としている」
「明確な裏付けもなく慰安所の設置に『軍の関与』があったと認めたために、慰安婦が日本軍の『性の奴
隷』であったとの誤った認識を広げた」と河野談話を非難し、安倍が参議院で行った答弁については「事実
に誠実に向き合った結果」と評価した[35]。また、安倍発言に関するアメリカ側の報道については、
「中国寄りの『ニューヨーク・タイムズ』などが首相の発言を歪曲して報じている」と批判した[35]。

安倍は当初「私の発言が海外でねじ曲げられて報道されている」と反論し、内閣官房長官の塩崎恭久も
「反論の掲載を求める」としたが、その後は姿勢を修正し、国会答弁で「同情とおわび」に言及した[要出典]。
4月17日には月末の訪米を控え、米『ニューズウィーク』と『ウォール・ストリート・ジャーナル』の取材に
答えて、慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改め
て陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」
と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した[36]。

2007年4月24日には昭恵夫人との同席という異例の形で、CNNテレビのインタビューに応じ、夫人が
CNNの記者から「あなたのご主人は、慰安婦問題で強制の証拠はないと言っているが」と質問され、
首相に対し「そんなことを言ったんですか?」と発言したシーンが、日本のマスコミでも大きく報道された。
昭恵夫人は「同じ女性として慰安婦の方々には本当にお気の毒だと思う。主人はその当時の状況に
対して申し訳なかったと述べている」と述べ、安倍は「20世紀は数々の人権侵害が行われた時代で、
日本も無関係ではなかった。慰安婦の方々に大変申し訳ないと思っている」と述べ謝罪を行った
[要出典]。

4月26日には、下院の有力者およびブッシュ大統領との会談で、慰安婦問題について「慰安婦の方々
にとって非常に困難な状況の中、辛酸をなめられたことに対し、人間として首相として心から同情して
いる。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と謝罪した。この後も慰安婦問題に関する謝罪
と釈明をたびたび行うこととなった[要出典]。

野田内閣[編集]

野田佳彦が総理時代に河野談話踏襲を明言している(外山斎の質問に対して)。

第2次安倍内閣[編集]

安倍晋三は河野談話の見直しを主張していたが、第46回衆議院議員総選挙自民党の公約には河野談
話に関する記載はない。総理就任後には「官房長官が判断すべきこと」とし、内閣官房長官の菅義偉は
河野談話の見直しを否定している[37]。2013年5月7日、第2次安倍内閣は日本共産党の紙智子が提出
した、「東京裁判関係文書(国立公文書館)の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明して
おり、戦争犯罪の事実を重く受け止めるべきだ」という質問主意書[38]に対し、慰安婦問題で「新しい資
料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した[39]。2014年3月14日、安倍首相は河野談
話を見直さないと明言した。韓国政府はこの対応を評価した[40]。

河野洋平の参考人招致要求[編集]

国民の生活が第一所属の外山斎(現・無所属)が「私は、この河野談話が歴史を歪め、そしてさらに言え
ば、今日の日韓の関係を間違った方向に導いたのではないかというふうに感じております。」「どうして証
拠も無いのに、この河野談話というものを野田内閣は踏襲されるのか」「無いけど、まあ、韓国側の従軍
慰安婦と言われる方々の証言だけを元に日本政府はこの河野談話を発表した。私はこれは大変問題だ
というふうに思っています。」「この談話の中には、「甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集め
られた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」っていう
ふうに書かれているんです。要はこれは強制連行を示しているというふうに思いますが、この文言だけで、
もう私は否定するべきだと思います」と述べて、河野洋平の参考人招致を要求した。これに対して、予算
委員長は「後刻理事会で協議を致します。」と回答、理事会で同じ党の森裕子(現・生活の党)が改めて
参考人招致を主張した。

河野談話の検証[編集]

安倍晋三は第1次政権時の2007年3月、談話の前提となる事実関係について再調査を実施する意向を
示し、歴史学者などによる有識者機関へ再調査を委ねる案などが浮上していた[41]。第2次政権発足後
の2014年2月、菅義偉官房長官は、談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示
し[42]、同年4月、政府は有識者による検証チームを設置して同年6月22日までに検証結果を取りまとめ
るとした[43]。

日本政府は2014年6月20日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやり取りの経緯 ?河野談話作成からアジア
女性基金まで?」を公表。談話作成に際して日韓両国間で文言調整した経緯を明記した[44]。報告書で
は、談話の土台となった元慰安婦証言に関する裏付け調査を実施していなかったことを指摘した[44]。

韓国側との文言調整の際には、慰安所の設置および慰安婦募集への日本軍の関与、慰安婦募集に際
しての「強制性」が論点となった。前者について韓国側は、軍による「指示」または「指図」があったとの表
現を要求したが、日本側は、慰安婦の募集は軍の意向を受けた業者がおこなったものとして、「軍」を募
集の主体とすることは受け入れられないとし、業者に対する軍の「指示」は確認できないとして、軍の
「要望」を受けた業者との表現を提案した。最終的には韓国側主張に配慮し、慰安所の設置については
「軍当局の『要請』により設営された」、慰安婦の募集者については「軍の『要請』を受けた業者」との
表現を用いることで決着した[45][46]。後者については、日本側が「(業者の)甘言、強圧による等本人の
意思に反して集められた事例が数多くあり」との表現を提示し、韓国側は、「事例が数多くあり」の部分の
削除を要求した。これに対し日本側はすべてが意思に反していた事例であると認定することは困難である
として拒否した。最終的には、当時の朝鮮半島が日本の統治下にあったことを踏まえ、慰安婦の「募集」
「移送、管理等」の段階を通じてみた場合、いかなる経緯であったにせよ、全体として個人の意思に反して
行われたことが多かったとの趣旨で「甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」という文言で
調整された[45][46]。報告書はまた、日本政府の調査によっても「強制連行」は確認できなかったことを
指摘した[45][46]。

6月23日、韓国外交部第1次官は別所浩郎駐大韓民国特命全権大使を呼び出し「河野談話を傷つけよう
とすればするほど安部政権の信頼性と国際的な評判が傷がつく」と抗議した[47]。同日、中国外交部報道
局の華春瑩は「歴史を直視しようとせず、侵略の犯罪行為の否定すらたくらむ本当の意図が一層あらわ
になった」と批判した[47]。

脚注[編集]

1.^ 「いわゆる従軍慰安婦問題について」(PDF)、内閣官房内閣外政審議室、1993年8月4日。
2.^ “朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表” (プレスリリース),
外務省, (1992年7月6日) 2010年4月21日閲覧。
3.^ 櫻井よしこ『日韓歴史論争-海峡は越えられるか』p16、中央公論社
4.^ 『読売新聞』 1993年3月13日
5.^ a b 河野は朝日新聞のインタビューに応じ、「韓国側が金銭的要求を放棄する代わりに強制性を認め
るという密約があったという人がいますが」との問いに「そんな密約はなかった、金泳三大統領はその前
から『日本が真相を明らかにすることが重要だ、物質的補償は日本に求めない韓国の政府予算でいく』と
語った」と述べている(『朝日新聞』 1997年3月31日)
6.^ a b 「政府はこれまでの姿勢を転換し強制連行の事実を認める方向で検討に入っているが、その証拠
となる資料が発見されないことから対応に苦慮している」「韓国政府は(略)金銭的支援は独自にやるので
日本は強制連行を認めればよいという姿勢が鮮明になってきた」「このため政府は強制連行を認めないま
までは事態の打開は困難と判断(略)認める方向で検討に入っている」(『読売新聞』 1993年3月4日)
7.^ 「オーラルヒストリー:アジア女性基金」。女性のためのアジア平和国民基金、2007年. 「[1]」
8.^ 阿比留瑠比 (2008年9月18日). “さらば“河野談話” 引退前に非を認めてほしかった (2/2ページ)”.
産経新聞 2010年4月21日閲覧。
9.^ 『朝日新聞』 1997年3月31日
10.^ a b c d e f “放置できない北朝鮮のウソ【従軍慰安婦】 確認しておくべき「従軍慰安婦」と「強制連
行」に関する基本的事実、「河野談話」の読み方”. 『明日への選択』平成18年4月号. 日本政策研究セ
ンター (2006年6月14日). 2010年3月10日閲覧。
11.^ 西岡力. “慰安婦Q&A”. いわゆる従軍慰安婦について歴史の真実から再考するサイト. ワック・マ
ガジンズ. 2010年3月12日閲覧。
12.^ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
13.^ 夕刊フジ (2013年12月2日). “河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質
問状への回答 (1/2ページ)”. 夕刊フジ 2013年12月2日閲覧。
14.^ 夕刊フジ (2013年12月2日). “河野洋平氏、説明責任を果たす意思示さず 「慰安婦談話」公開質
問状への回答 (2/2ページ)”. 夕刊フジ 2013年12月2日閲覧。
15.^ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140101/plc14010116300010-n1.htm
16.^ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010811550007-n1.htm
17.^ 2014年2月24日 日本経済新聞
18.^ 2014年2月25日 毎日新聞
19.^ 河野談話見直し要求の約16万署名提出 維新、官房長官に 産経新聞 2014年4月18日
20.^ 産経新聞 2014.5.25 19:59 村山元首相「慰安婦証言信じるかは別」
21.^ “首相の靖国参拝「すべきだ」46%…読売調査”. 読売新聞. (2013年7月23日) 2014年6月21日
閲覧。
22.^ “「河野談話」見直し6割が賛成 産経・FNN合同世論調査 集団的自衛権の行使容認47%”.
産経新聞. (2014年2月24日) 2014年6月21日閲覧。
23.^ “河野談話「検証・見直し」幅広く浸透 安倍内閣不支持層でも6割超 産経・FNN合同世論調
査”. 産経新聞. (2014年2月25日) 2014年6月21日閲覧。
24.^ “2014年3月調査”. 産経新聞. (2014年7月1日) 2014年7月18日閲覧。
25.^ “2014年3月調査”. 報道ステーション 2014年6月21日閲覧。
26.^ a b 2013年5月14日 読売新聞
27.^ 1993年9月2日産経新聞朝刊7面正論
28.^ “「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話” (プレスリリース), 外務省,
(1994年8月31日) 2010年7月20日閲覧。
29.^ 「慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員」。産経新聞、2007年2月25日。
[リンク切れ]
30.^ 「政府、国連で慰安婦問題提起へ」。朝鮮日報、2005年8月29日。
31.^ 「韓国議員47人、安倍首相に謝罪要求=慰安婦発言めぐり書簡で」。時事通信、2007年4月
3日。[リンク切れ]
32.^ “河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年10月
25日) 2013年5月21日閲覧。
33.^ ヒアリング内容は非公開を前提に行われたので公開されていない。
34.^ 2007年3月27日朝日新聞、この内容はアジア女性基金が近く公表する予定。
35.^ a b “【主張】慰安婦問題 偽史の放置は禍根を残す”. 産経新聞. (2007年3月10日)
36.^ “安倍首相:従軍慰安婦で日本の責任認める 米メディアに”. 毎日新聞. (2007年4月21日)
37.^ 官房長官、河野談話の見直し否定 米前駐日大使の懸念に
38.^ 強制連行の証拠ある 「慰安婦」 紙議員が主意書
39.^ 官房長官、河野談話の見直し否定 米前駐日大使の懸念に
40.^ “河野談話継承を前向き評価 韓国大統領「幸いに思う」 首脳会談実現へ前進も”.
産経新聞. (2014年3月15日) 2014年3月15日閲覧。
41.^ “慰安婦問題を再調査へ 首相、「強制性」を検証”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年3月7日)
2014年7月3日閲覧。
42.^ “菅長官、元慰安婦証言の検証表明 河野談話めぐり”. 共同通信社. 47NEWS.
(2014年2月21日) 2014年7月3日閲覧。
43.^ “河野談話検証、会期内に 政府、有識者ら人選急ぐ”. 共同通信社. 47NEWS.
(2014年4月14日) 2014年7月1日閲覧。
44.^ a b “「日韓で文言調整」を明記 従軍慰安婦の河野談話検証”. 共同通信社.
47NEWS. (2014年6月20日) 2014年7月3日閲覧。
45.^ a b c “慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯…2”. YOMIURI ONLINE
(読売新聞). (2014年6月22日) 2014年7月3日閲覧。 [リンク切れ]
46.^ a b c 読売新聞2014年6月21日(土)13S版1&2面、13版3面&9面
47.^ a b 読売新聞2014年6月24日13S版2面

“従軍慰安婦問題”自民党議連が調査へ(日本テレビ系(NNN))

“従軍慰安婦問題”自民党議連が調査へ

日本テレビ系(NNN) 8月15日(金)20時42分配信

いわゆる従軍慰安婦の問題で朝日新聞が過去の一部の記事に誤りがあったと認めたことを受け、
自民党の歴史問題について考える議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える会」は15日に会合を開き、
この問題を調査していくことを決めた。

朝日新聞は、第2次大戦中に、当時、日本の植民地だった朝鮮で数百人の若い女性を強制連行した
などとする男性の証言について虚偽だったと判断し、過去の記事の一部を取り消した。

これを受けて開かれた15日の自民党議連の会合には、議連会長の古屋国家公安委員長や下村
文科相ら閣僚も出席し、一連の慰安婦問題について事実関係などを調査していくことを確認した。

自民党・高市政調会長「私たちがやるべきことは、これから日本国の名誉をしっかりと取り戻すこと。
海外に拡散した誤った情報をしっかりとただしていくこと」

会合ではまた、慰安婦問題で旧日本軍の関与などを認めた1993年の河野官房長官談話について、
「談話を発表するにあたって、強制連行をしたとする証言が根拠となったのかどうか、河野氏の意見
を聞きたい」との声が相次いだ。

朝日の慰安婦訂正記事 朝日に従軍慰安婦問題語る資格なし(産経新聞)

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