【生活保護に関するQ&A・

(生活保護者全員収容所・YAHOO知恵袋他)】




【質問】nekocat4646さん
・2012/12/27・12:56:09
生活保護ですが生活保護施設とか作って一箇所に固まって生活した方がいいと思うんですよ。
生活保護受けてる方は障害とかあって大変な人も多い様ですし、
一人暮らしは孤独死の危険も有ります現物支給もやりやすい上に管理し易く
不正需給も減らせると思います。
何で国は一人暮らしなんて無駄に金かかることを許可しているのでしょうか?


【回答】matusyou_00さん
・2012/12/30・20:35:45
憲法上できません。
生活保護の制度は国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するもので、最低限と言うは基本的人権の
範囲になっています。
その基本的人権には居住権なども含まれますので、生活保護だからといって住居を強制するのは
基本的人権の侵害になりますので、憲法違反です。

なので生活保護者には基本的人権を認めないとする憲法改正が必要でしょう。
もっとも基本的人権を否定することは「お前は人間扱いしない」ってことですので、
匿名のネットなら何でもいえますが、それを堂々といえる政治家がいればの話ですが。

また現実問題でも不可能です。

現在受給者は200万人を突破しています。200万人、自衛隊の10倍近い人員を分散するにせよ
施設に収容するとなると土地買収や施設建設などそれだけで膨大なコストになりますし、
住居を個人が選ぶのなら就職活動などに行きやすいかなどは個人の責任ですが、
住居を強制する以上、就職活動などで遠くなったら、その分も費用を出さないといけない。
強制的に収容するというのはそれだけ面倒もみないといけないわけで膨大なコストがかかるのです。

それに何より今まで自分で衣食住していた人が施設で衣食住面倒みたら、
ますます国に頼りっきりになり一人暮らしできなくなるでしょう。特に高齢で病気の受給者は
一生国は医療まで面倒みることになってしまい、そのまま介護施設になってしまう。
そうなったらむしろ生活保護を受けたがる高齢者が増えて、まさに本末転倒。

なら給付する金額だけ上限を決めて、活動や住む場所は自分で探させて、
病気も管理は自己責任。給付金も取りにこさせたほうが手間もかからないし、
給付金とその審査するコストだけで済みます。
就職が決まったらそこから通勤すれば良いし、自立した生活はそのままな訳で、
不正受給審査さえしっかりすれば、何も施設に強制収用する必要は無いでしょう。



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【質問】tonkotsu-shoyuさん
・2012/11/11・17:09

巨大なアパートを作ってそこに3畳ぐらいのコンセントなし鍵付き個室を大量に作りトイレ風呂は共同。
食事や衣服石鹸タオル歯ブラシなど無料配布され医療は今同様とします。
生活保護係の公務員人件費は不要になりますし現金ではなく現物支給です。
建物さえ一度立ててしまえば維持費は安いような気がするのですが計算がわかりません。
生活保護受給者を底に全員収容するとしてそういう施設の運営は毎年いくらぐらいかかるんでしょうか。
今の制度より安いでしょうか。だいたいでいいので予想を教えてください。


【回答】blackhillさん
・2012/11/12・00:35

居住の自由は基本的人権の重要な柱なので、憲法を改正しても否定することはできないでしょう。
だから、ご提案はあくまで仮定の議論にとどまりますが、
それでも以下の疑問に答えなければ計算は難しい。

1)貧困者を特定の施設に収容する方法は、16世紀から19世紀まで、
数百年にわたって実施されてきました。イギリスのワークハウスなどがその例で、
なぜ失敗に終わったのか調べなければ、前車の轍を踏むことになります。
さしあたり、wikiの貧民法の解説が参考になります。

2)生活保護受給者の半数近くが高齢で働けない人、次いで病気、障害、母子世帯などの順で、
働く能力がありながら仕事がない人の割合は5人に1人以下です。この8割の人は、
いつまでも残ることになりかねません。
さらに、生活保護費の半分は医療費で、そのまた半分は認知症患者などの入院費です。
新たに病棟をつくり、職員を配置する費用も計算するのでしょうか。

3)生活保護水準以下の世帯のうち、実際に受給しているのは1/3だと推定されています。
高齢人口が増加し、所得格差の拡大が止まらない現在、施設をいくら作っても追いつかない
可能性があります。

要するに、収容すれば問題は解決するというのは幻想で、貧困者を生むメカニズムを変えていくことが
重要ではないでしょうか。さらに、財政難が問題だというのであれば、生活保護費3兆円だけでなく、
100兆円を超える社会保障費全体についての議論が必要だと思われます。


【回答】Mokuzo100nennさん
・2012/11/11・18:37 

刑務所に服役中の受刑者は一人当たり年間250万円の費用がかかっています。
食費、光熱費などを刑務所と同じ水準(=日本国憲法で保障された「健康で文化的な最低限度」)
と仮定すると、違いは刑務官の人件費分となります。

国家公務員の人件費は、56万人に対して5兆944億円ですから、一人当たり年間909万円です。
(退職金込み)
刑務官は公安職であり、一般職の12%アップなので、一人年間920万円とします。(退職金込み)

刑務官の定員は17,600人です。
受刑者数は平成18年年末時点で81,255人です。
刑務官一人当たりの受刑者数は:4.6人になります。
受刑者一人当たりの刑務官人件費は:920万円/4.6人=200万円となります。

年間250万円の経費から、公務員人件費200万円を引くと、一人当たり年間50万円となります。

年間50万円ですから、月額4万円強。
現行の生活保護費を一人年間200万円と仮定すると、4分の1で済む計算になります。

ただし、それぞれの数字の年度が異なっているために正確性に関しては、
10%ぐらいの誤差を含んでいるとお考えください。



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