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沖縄の基地問題

<辺野古決定>政権の本音 梶山元官房長官、98年に書簡


<辺野古決定>政権の本音 梶山元官房長官、98年に書簡

毎日新聞 6月3日(金)

<辺野古決定>政権の本音 梶山元官房長官、98年に書簡

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還に米側と合意した故橋本龍太郎元首相の下で
沖縄問題を担当した故梶山静六元官房長官が1998年、
本土(沖縄県外)の基地反対運動を理由に、
同県名護市への移設以外にないと記した直筆の書簡が残されていることが分かった。

政府はこれまでほぼ一貫して沖縄の地理的優位性や米軍の抑止力を
名護への移設理由と説明しているが、
当時の政権中枢が「本音」とも言える見方を示していたことで、
名護移設の是非を巡り改めて論議を呼びそうだ。【鈴木美穂】

◇本土の反対懸念「名護よりほか無い」

書簡は縦書き便箋3枚。欄外に「衆議院議員 梶山静六 用箋」と印刷されている。
普天間返還と名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への機能移設を巡っては97年12月、
名護市の住民投票で反対多数となりながら、
当時の比嘉鉄也名護市長が受け入れと辞任を表明し、
翌98年2月に行われた市長選で比嘉氏後継の岸本建男氏が当選。
書簡はそれから間もなく書かれたとみられる。

移設先について書簡は
「シュワブ沖以外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が
組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます」と記載。
「比嘉前市長の決断で市として受け入れを表明し、岸本現市長が
『受け入れ』のまま市の態度を凍結するとしている名護市に
基地を求め続けるよりほかは無いと思います」とつづられている。

梶山氏は96年1月〜97年9月に官房長官を務め、
退任後も防衛庁幹部とともに現地を訪れて要望を聞くなど沖縄問題に傾注した。
書簡の宛先は、98年7月まで続いた橋本内閣の「密使」として
革新系の大田昌秀沖縄県知事(当時)との橋渡し役を担った
下河辺淳・元国土庁事務次官。梶山氏の郷里・茨城の先輩でもあり、
書簡は「愚考も参考にして頂ければ幸いです。
下河辺先輩」と結ばれていた。

政府は名護移設の理由を「米海兵隊は司令部、陸上、航空、
後方支援部隊を組み合わせて一体的に運用しており、
普天間のヘリ部隊を切り離して移設すれば機動性や即応性を失う」
などと説明している。しかし、書簡の出された前後の98年3月、
大田知事らは来県した政府担当者に「海兵隊の距離や迅速性を挙げるなら
揚陸艦をなぜ長崎・佐世保に置くのか説明がつかない」と指摘。
政府側は「そのように言われるのは唐突な感を受ける」などと答え、
議論はかみ合わなかった。

書簡は下河辺氏の記録を管理する「下河辺淳アーカイブス」(東京都港区)から、
近く他の沖縄関係資料とともに沖縄県公文書館に寄贈される。

◇書簡の内容(抜粋)

○シュワブ沖以外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が
組織的に住民投票運動を起こす事が予想されます。

比嘉前市長の決断で市として受け入れを表明し、
岸本現市長が「受け入れ」のまま市の態度を凍結するとしている名護市に
基地を求め続けるよりほかは無いと思います

【ことば】普天間移設問題

1995年9月の米兵による沖縄少女暴行事件に対する反基地感情の高まりを受け、
当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が96年4月、
移設を条件に米軍普天間飛行場の返還に合意した。
しかし、移設先での基地固定化を懸念する大田昌秀知事(当時)による受け入れ拒否や
民主党政権の迷走などを経て、現在も見通しは立っていない。

安倍晋三首相は、海兵隊の一体的運用による抑止力などを理由に
「辺野古移設が唯一の解決策」とするが、翁長雄志現知事は
「何ら具体的根拠が示されていない」と反発している。

返還への道筋、依然見えず(時事ドットコムニュース)

返還への道筋、依然見えず=普天間、「辺野古」めぐり対立−日米合意から20年

(時事ドットコムニュース)

日米両政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還で合意してから12日で20年。

日本政府と沖縄県は、市街地に隣接する普天間の「危険性除去」の必要性では一致しているものの、
移設先を同県名護市辺野古とした日米合意をめぐって厳しく対立。

日米は「2022年度またはその後」の返還を目指すとしているが、
実現に向けた道筋は依然として不透明なままだ。

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、
「最も大切なことは、市街地の真ん中にある普天間飛行場は極めて危険で、
固定化は絶対に避けなければならないということだ」
と指摘。

その上で、
「一日も早い返還に向け、全力で取り組みたい」
と改めて強調した。

普天間返還の契機となったのは、1995年9月の米兵による少女暴行事件だ。
沖縄では「反基地」の抗議運動が激化。日米同盟への影響も懸念される中、
橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使(いずれも当時)は96年4月12日、
そろって記者会見し、5〜7年以内の普天間の全面返還を発表した。

代替施設の建設地として日米が選定したのは県内の名護市辺野古だったが、
地元の反対などで具体化は難航。
09年に発足した民主党政権では鳩山由紀夫首相(同)が県外移設を模索したが、
米海兵隊の抑止力の必要性などを理由に断念に追い込まれ、県内移設へと回帰した。
現在の安倍政権は、「辺野古移設が唯一の解決策」との立場を堅持している。

移設計画では、辺野古沿岸部を埋め立て、2本の滑走路を「V字形」に整備する。
安倍政権は15年10月、返還合意後初めて本体工事に踏み切ったが、
移設阻止を掲げる翁長雄志知事は猛反発。
双方の対立は、訴訟合戦にまで発展した。

国と県は今年3月、裁判所の勧告を受け入れ、互いに提訴を取り下げ、
国が工事を中断することなどで、いったんは和解した。
ただ、双方の主張には隔たりが大きく、最終的には新たな訴訟で争う可能性が高い。

宜野湾市の佐喜真淳市長は11日、市役所で記者会見し、
「市民が一番苦労、苦悩し、20年が過ぎた。同じ苦しみを次の世代に与えてはならない」
と強調。
国に対して、「去った20年が無駄にならないよう取り組んでほしい」
と返還実現を求めた。

(2016/04/11-19:22)
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