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日本国憲法 (放送大学教材)
日本国憲法 '05 (放送大学教材、一般科目 社会系)

○著者: 大石 眞
○出版: 放送大学教育振興会 (2005/3, 単行本 295ページ)
○定価: 2,940円
○ISBN: 978-4595305153




15章3部で構成される本書は、日本国憲法に対する理解をより深めることを目的に、比較憲法史や憲法の一般理論などの成果を踏まえつつ(1章〜3章)、現行の日本国憲法が定めている統治構造(4章〜9章)と権利保障(10章〜15章)について、主要な論点を取り上げつつ検討を加えている。主なテーマは「憲法と憲法附属法」「明治立憲制の成立と運用」「半直接民主制」「議院内閣制(国会・天皇・内閣)」「司法審査制」「財政民主主義」「地方自治」「人権と権利保障」「包括的権利」「人身の自由と私生活の保護」など。


≪目次: ≫
まえがき (2005年(平成17年)1月5日  大石 眞)
凡例

第1章 憲法の考え方
1 「憲法」とは何か
翻訳語としての「憲法」/憲法秩序としての「憲法」
2 「憲法」の法源
憲法法源の意味/憲法法源の種類
3 憲法解釈と法令解釈
憲法の解釈/法律解釈原則としての合憲解釈
第2章 明治立憲制の成立と運用
1 明治国家の憲法史的課題
西洋型近代国家の要素/西欧立憲思想の導入
2 立憲政体構想の対立と確立
立憲制モデルの選択問題/立憲体制への動き
3 明治典憲体制の成立と運用
基本法典の起草と制定/憲政実施準備過程/明治立憲制の特質/明治立憲制の運用
第3章 現行憲法の制定と基本原理
1 日本国憲法の誕生
連合国軍の「占領管理」体制/日本国憲法の制定過程/憲法制定史をめぐる諸問題
2 現行憲法の特質と運用
現行憲法の特質/憲法運用をめぐる諸問題/平和主義をめぐる諸問題
第4章 半直接民主制
1 国民と議会との関係
日本国憲法と判直接民主制/日本国憲法下の「代表民主制」
2 国民と公民団
国民/公民団
3 政党と選挙制度
政党/選挙制度
第5章 議院内閣制(1)――国会
1 議院内閣制の構造
統治機構の類型/議院内閣制の類型/日本国憲法下の議院内閣制
2 国会の組織と構成
「国権の最高機関」の意味/国会と両院制
3 国会の権限と機能
憲法改正提案権/立法権/政府統制権
4 両議院の手続と議院自律権
会期制度/本会議の議事通則/委員会中心主義/議院自律権/両院間回付手続
第6章 議院内閣制(2)――天皇と内閣
1 天皇
国家的象徴/天皇の権限――国事行為
2 内閣
内閣制度概説/内閣の組織と構成/行政権/内閣の意思決定方法
第7章 司法審査制――政治と裁判
1 司法裁判所の組織
法原理機関としての裁判所/一元的裁判制度/司法権の独立
2 司法権――裁判所の機能(1)
司法権の帰属/司法権の限界
3 合憲性審査権――裁判所の機能(2)
合憲性審査制度/司法審査制の運用枠組み
4 裁判手続準則
近代的な司法原理と非公開審理/法秩序の維持をめぐる諸問題
第8章 財政民主主義――国家と財政
1 財政立憲主義
財政民主主義の意義/財政民主主義への憲法的制約
2 租税制度
課税法律主義/課税作用に対する憲法的制約
3 予算制度の諸問題
総説/会計年度の問題/予算議決法をめぐる諸問題/執行統制制度
第9章 地方自治――国と地方自治体
1 地方分権の理念と制度
地方分権の理念/日本の地方自治
2 地方自治体の組織と運営
地方自治体の統治構造/住民/執行機関/議会
3 地方自治体の機能と事務
地方自治体の自治権と国の関与/条例制定権/財政自主権の問題
第10章 人権と権利保障
1 人権の観念
「人権」と「基本権」/基本権の類型と人権宣言史/抵抗権の問題
2 権利保障の方法と効果
権利保障の諸方法/基本権の享有主体/憲法上の権利保障が及ぶ法律関係/権利保障の限界
3 国際的人権保障
国際人権保障の思想としくみ/人権条約の裁判規範性
第11章 包括的基本権
1 「包括的」基本権の意味
2 個人の尊重
私生活の自由/プライバシー権
3 幸福追求権
権利の性格/権利の具体的内容/権利保障の効果
4 適正手続原理
適正刑事手続の意味/適正行政手続の問題
5 法の下の平等
自由と平等との関係/一般的平等原則/個別的平等原則
第12章 人身の自由と私生活の保護
1 人身保護の基本原理
刑事裁判制度/憲法的刑事手続
2 私生活の保護
総説/居住の自由/通信の秘密/家族生活の保護
第13章 精神的自由
1 人格形成に関する自由
思想・良心の自由/学問の自由/教育の自由
2 宗教的自由
国家・教会関係の基本類型/信仰の自由/政教分離の原則
3 情報の自由
表現の自由/放送の自由
4 集団行動の自由
集会の自由/結社の自由
第14章 経済的自由
1 経済生活の秩序
経済的自由とその修正/日本国憲法と経済的自由
2 職業の自由
その意義と内容/法的規制措置とその限界
3 財産権の保護
財産権の保障と制約/法律による規制とその限界/公的収用権の留保と損失補償制度
4 契約の自由
契約の自由の意義と根拠/契約の自由に対する制限
5 労働基本権
保障の趣旨と対象/労働三権の保障効果/労働基本権の限界と制約
第15章 国務請求権
1 国家補償請求権
総説/国家賠償請求権/刑事補償請求権
2 裁判請求権
憲法32条の趣旨/裁判請求権の保障効果
3 社会国家的請求権
序説/「生存権」の保障/教育関係規定/勤労関係規定

事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 大石 眞 (おおいし・まこと) 1951年、宮崎県に生まれる。1974年、東北大学法学部卒業。千葉大学助教授、九州大学教授を経て、京都大学大学院教授、放送大学客員教授。専攻、憲法学。主な著書、『議院自律権の構造』(成文堂、1988年)、『議院法制定史の研究』(成文堂、1990年)、『日本憲法史の周辺』(成文堂、1995年)、『憲法と宗教制度』(有斐閣、1996年)、『立憲民主制』(信山社、1997年)、『憲法五十年の展望 I・II 』(共編、有斐閣、1998年)、『憲法史と憲法解釈』(信山社、2000年)、『憲法概観』(共著、有斐閣、第6版・2001年/第7版・2011年)、『議会法』(有斐閣、2001年)、『憲法講義 I 』(有斐閣、2004年/第2版・2009年)、『日本憲法史 〔第2版〕』(有斐閣、2005年)。



事例から学ぶ日本国憲法 (放送大学教材)
事例から学ぶ日本国憲法 '13 (放送大学教材、一般科目 社会系)

○著者: 岡田信弘
○出版: 放送大学教育振興会 (2013/3, 単行本 246ページ)
○定価: 2,625円
○ISBN: 978-4595314254

我が国の最高法規である日本国憲法の基本構造、全体像および具体像について、理論的な観点だけでなく、具体的な事例や設問にそくして検討する。たとえば、日本国憲法が第8章で定める「地方自治」については、「地方分権の一環として、広域行政に対応すべく『道州制』が主張されることがあるが、都道府県を統併合して道州にすることに憲法上問題はないか」といった設問を立て、これに対する解答を導き出すために必要な知識や議論を検討する形で考察する。遠い存在と思われがちな日本国憲法を身近なところで理解することを試みる。
シラバス



長谷部恭男 『Interactive憲法  The Life and Opinions of Professor B, the Constitutional Conversationnist 』(法学教室Library、有斐閣、2006年) '13/05/09
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 2 統治 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/29
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/23
伊藤真 『伊藤真の憲法入門 〔第4版〕 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2010年) '13/03/07 , '13/02/15
西修 『図説 日本国憲法の誕生』(ふくろうの本・日本の歴史、河出書房新社、2012年) '12/06/10



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