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〈ぼく〉の思索の一回性の偶然性の実験場。

宅建 答練解説レジュメ

本「民法 改訂新版 (図解雑学)」鎌野邦樹5

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民法 (図解雑学)
民法 改訂新版 (図解雑学)

○著者: 鎌野邦樹
○出版: ナツメ社 (2005/3, 単行本 279ページ)
○価格: 1,365円
○ISBN: 978-4816339035
おすすめ度: 5.0
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そういえば(などとトボケテ)、2008年に会社の従業者(有志)を対象とした「宅建答練」なるものの解説を15回ほどやったことがあったなぁ。そのときに、民法についてもそれなりにあらためて学習したはずなのだが。

新卒の社内研修用のテクストとして好適かと(第一候補!)。


≪目次: ≫
はじめに
序章 民法とはどのような法律か 〈この章のキーワード:私法公法権利の主体自然人法人財産法家族法財産権物権債権ドイツ民法フランス民法ローマ法総則/各則〉
私たちのまわりにはどのような法があるか/民法はどのような場面に関する法律か/どのような者が権利を有し義務を負うのか/民法はどのように構成されているのか/民法では財産はどのように扱われるか/民法はいつどのように作られたか/民法はどのように組み立てられているか/コラム:民法は何条あるか

第1章 民法総則は何を定めているか 〈この章のキーワード:権利能力意思能力制限行為能力者公益法人社団法人財団法人法律行為意思表示意思の不存在意思表示の瑕疵代理表見代理無権代理取得時効消滅時効
いつから「人」になり「人」でなくなるのか/胎児は法律上どのような権利を有するか/身内が失踪した場合の法律関係/幼児や痴呆老人の取引は有効か/社会的弱者の取引はどのように扱われるか/未成年の取引はどのように扱われるか/成年後見人の取引はどのように扱われるか/被保佐人の取引はどのように扱われるか/制限行為能力者の取引の相手方の保護/老後における財産管理等の委託/団体はどのように「人」となるか/民法の法人とはどのようなものか/権利能力なき社団やNPOはどのような団体か/冗談で約束をした場合義務は生ずるか/仮装売買をした場合にはどのような効果が生ずるか/錯誤により契約をした場合無効を主張できるか/詐欺強迫によって契約をした場合/代理人によって契約がなされた場合の法律関係/代理権限を越えてなされた契約/代理権限のない者とした契約/他人の物を「自分の物」にできる制度はあるか/なぜ他人の物を「自分の物」にできるのか/時効による効力はいつ発生するのか/時効により債務が消滅するための要件は何か/コラム:民法の改正

第2章 物権のしくみ 〈この章のキーワード:物権法定主義権原占有権制限物権用益物権担保物権物権的請求権共有対抗要件登記公信力/動産の即時取得
物権の対象としての「物」とは/「不動産」「動産」とはどのようなものか/物権と債権はどのように違うのか/物権は法律に定められた10種類/物権にはどのようなものがあるか/物権が侵害された場合に可能な請求/泥棒にも盗品について権利が認められる理由/1つの物を複数で共有する場合の法律関係/借地の場合の法律関係はどのようなものか/地役権入会権はどのような土地利用権か/「物をもっている」原因/不動産の取得と法律関係/不動産はいつから自分の所有になるか/不動産の登記とはどのようなものか/二重に売買がなされた場合の法律関係/登記は何のために必要か/登記を先にすれば常に勝てるか/登記を全面的に信頼してよいか/動産が二重に売買された場合の法律関係/占有を全面的に信頼してよいか/コラム:マンションは誰のものか

第3章 担保物権のしくみ 〈この章のキーワード:担保物権/優先弁済権/債権者平等の原則/法定担保物権約定担保物権抵当権競売/付加物/物上代位法定地上権
金銭の貸し借りにはなぜ担保が必要か/担保物権とはどのような物権か/担保物権にはどのようなものがあるか/抵当権はどのような場面で利用されるか/抵当権にはどのような特徴があるのか/抵当権実行の手続/不動産の付属物にも抵当権の効力が及ぶか/抵当権の効力は火災保険金にも及ぶか/抵当権付き不動産の賃借人の地位/抵当権者による抵当不動産の管理/土地または建物の一方だけ抵当権が実行された場合/コラム:不良債権の元凶

第4章 債権1 契約売買のしくみ 〈この章のキーワード:債権債務/債権の4つの発生事由/契約事務管理不当利得不法行為損害賠償危険負担債権の効力債務不履行強制履行/責任財産の保全/債権者代位権/債務者取消権/担保責任
契約や債権の社会的意味/契約にはどのような種類があるか/契約のプロセスはどのようなものか/契約はどの時点で効力が生じるか/手付の交付はどのような意味をもつか/契約の成立における問題点/公序良俗に違反する契約とは/契約以外に債権・債務が生ずる場合/不法行為に基づく損害賠償請求/債権や債務にはどのようなものがあるか/相手方から債務の履行を請求された場合/引渡前に建物が焼失した場合の権利関係/引渡前に借家が消失した場合/債権者はどのような法的主張ができるか/債権は最終的にどのようにして実現されるか/どういう場合に債務不履行となるか/債務不履行を理由にどのような請求が可能か/どのような場合に契約を解除できるか/自分の債権を確実に回収するためには/商品に欠陥があった場合の売主の責任/注文住宅の欠陥と請負人の責任/建売住宅の欠陥と売主の責任/住宅の欠陥についての保証/新築住宅の欠陥と売主・請負人の責任/クレジット・カードによる契約のしくみ/分割払いの場合に適用される法律/クレジット払いと商品の欠陥/訪問販売で不要な商品を買ってしまった場合/クーリングオフができるための条件/通信販売やマルチ取引についての規制/自動車の欠陥が原因で事故を起こした場合/コラム:資格試験と民法

第5章 債権2 金銭債権のしくみ 〈この章のキーワード:金銭債権/金銭債務/履行遅滞保証身元保証債権譲渡対抗要件確定日付のある証書/相殺準占有に対する弁済
「お金がありません」と言うことはできるか/金銭の支払いの遅れは必ず損害を発生させる/金銭の支払いの遅れは常に責任を問われる/保証人はどのような責任を負うか/身元保証人はどのような責任を負うか/債権は自由に譲渡することはできるのか/債権譲渡を債務者に主張するためには/債権が二重に譲渡された場合/債権を大量に譲渡する場合/債権・債務の消滅するとき/債権・債務が消滅する有効な弁済とは/コラム:サラ金の利息は有効か

第6章 債権3 借地借家のしくみ 〈この章のキーワード:賃貸借借地借家法/普通借地/定期借地/普通借家/期限付借家/定期借家/正当事由/地代の改定借家権の対抗力
物の貸し借りと法/借地・借家についての特別法/借地関係の法律上の分類/既存借地の法律関係/新規普通借地の法律関係/定期借地の法律関係/地代の改定の手続/借家関係の法律上の分類/普通借家の法律関係/期限付借家とはどのようなものか/定期借家とはどのようなものか/家主が変わった場合と家賃の改定/コラム:官報のミス・六法全書のミス

第7章 家族法は何を定めているか 〈この章のキーワード:婚姻成立の要件協議離婚調停離婚裁判離婚実子嫡出子非嫡出子養子普通養子特別養子遺言相続/法定相続/法定相続人と相続分相続の承認と放棄遺産分割/遺言の方式/遺留分
婚姻が成立するために必要な要件/離婚が認められる場合/法律上の子の種類/相続財産の分け方/相続の手続/コラム:不倫な関係にある者への遺贈は無効か

索引


≪著者: ≫ 鎌野 邦樹 (かまの くにき) 1953年、東京都生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了。千葉大学法科大学院教授(民法、土地法)を経て、早稲田大学大学院法学研究科教授。法務省法制審議会(建物区分所有法部会)委員、国土交通省マンション建替え円滑化方策検討委員会委員等を歴任。千葉市都市計画審議会委員、千葉市環境影響評価審査会委員、行政書士試験委員など各種委員を兼務(刊行当時)。著書に『金銭消費貸借と利息の制限』(一粒社、1999年)、『現代民法学』(成文堂、2000年)、『マンション法』(共編著、有斐閣、2003年)、『コンメンタール・マンション区分所有法 第2版』(共編著、日本評論社、2004年)などがある。

三木邦裕/豊田啓盟 『六法 第二版』(図解雑学、ナツメ社、2007年) '10/03/30





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宅建答練 第16回目 (最終回) 解説レジュメ15【権利関係07】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版

編者: 伊藤塾
出版: 日本経済新聞出版社 (2007/12,単行本 684ページ)
価格: 2,730円
≫Amazon


宅建答練 第16回目 (最終回) 解説レジュメ15【権利関係07】
 *2008.08.01 (Fri)
●権利関係
Part2 借地借家法
Chapter2 借家

89) 借家権/90) 賃貸借/91)〜94) 借家権/95) 動産の賃貸借と建物の賃貸借/96) 定期借家権
Part3 建物の区分所有等に関する法律
Chapter1 建物の区分所有等に関する法律

97) 共用部分と専有部分/98) 手続/99) 区分所有法総合
Part4 不動産登記法
Chapter1 不動産登記法

100)〜102) 登記申請/103) 仮登記

 *全15問 (P.206〜P.235)
 *Wikipediaから参照(引用)多用。


2.借家 《 Step4 権利関係 , 借地借家法
借家権・賃貸借・動産の賃貸借と建物の賃貸借・定期借家権  89)〜96)

借地借家法は、建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借(借地契約)と、建物の賃貸借(借家契約)について定めた特別法である。
動産の賃貸借(民法)と異なり、土地や建物といった不動産の賃貸借には、一定の場合に借地借家法が適用される。これは、土地や建物の賃貸借が、住居という人の暮らしに不可欠なものに関する権利なので、特に不動産賃借人を保護する趣旨から規定されたものである。
賃貸借契約(民法)と同様に、合意のみによって成立する。(諾成契約,書面により契約を締結しないと無効になるということはない)
*賃貸人は、賃貸物の使用・収益に必要な修繕をする義務を負う。(賃貸借と同様)
賃貸借の存続期間は、20年を超えることができない、とされ、下限はない。例えば、当事者(賃貸人と賃借人)が合意して契約期間を6カ月と定めれば、その通りの効力を有する。
これに対して、建物の賃貸借の契約には、借地借家法の規定が適用され「期間を1年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めのない建物の賃貸借とみなされる」。
*賃貸借に期間を定めた場合でも、当事者が合意によって期間内に解約を行う権利を留保することができるのは、契約の自由の原則からすれば当然である。(賃貸借と同様)
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宅建答練 第15回目 解説レジュメ14【権利関係06】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版

編者: 伊藤塾
出版: 日本経済新聞出版社 (2007/12,単行本 684ページ)
価格: 2,730円
≫Amazon


宅建答練 第15回目 解説レジュメ14【権利関係06】
 *2008.07.25 (Fri)
●権利関係
Part1 民法
Chapter24 相続

76)〜78) 相続/79) 相続の承認・放棄/80) 相続/81) 遺言遺留分/82) 遺留分

Part2 借地借家法
Chapter1 借地

83) 土地の賃貸借/84)〜87) 借地権/88) 定期借地権

 *全13問 (P.180〜P.205)
 *Wikipediaから参照(引用)多用。


24.相続 《 Step4 権利関係 , 民法 》
相続相続の承認・放棄遺言遺留分  76)〜82)

相続とは、自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継すること。
相続の開始
相続は、死亡によって開始する。
なお、家庭裁判所が失踪宣告(不在者、死体が確認できない者等の生死不明の者にかかわる法律関係を、いったん確定させるための便宜上の制度)をしたときは、一定の時に死亡したものとみなされるため、このときも相続が開始する。
相続人は、相続開始の時(被相続人の死亡の時)から、被相続人の財産に属した一切の権利・義務を承継する。
相続回復請求権
相続回復の請求権は、本来相続人でない者(相続欠格者,子でないのに戸籍上子となっている者等)が、遺産を管理・処分を行っている場合に、相続人が遺産を取り戻す権利。
相続人、またはその法定代理人が、相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から20年を経過したときも、消滅する。
相続人
被相続人の財産上の地位を承継する者のことを相続人という。また、これに対して相続される財産・権利・法律関係の旧主体を被相続人という。相続開始前には、推定相続人といい、被相続人の死亡による相続開始によって確定する。相続人となる者は、被相続人の子・直系尊属・兄弟姉妹、及び配偶者である。
相続人となり得る一般的資格を相続能力といい、法人(会社等)は相続能力を持たないが、胎児(すでに生まれたものとみなされ相続人となる)は相続能力を持つ。
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宅建答練 第14回目 解説レジュメ13【権利関係05】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版

編者: 伊藤塾
出版: 日本経済新聞出版社 (2007/12,単行本 684ページ)
価格: 2,730円
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宅建答練 第14回目 解説レジュメ13【権利関係05】
 *2008.07.18 (Fri)
●権利関係
Part1 民法
Chapter20 賃貸借契約

61)〜62) 賃貸借契約/63)〜64) 敷金
Chapter21 その他の契約
65) 贈与/66) 委任/67) 請負/68) 契約の終了
Chapter22 不法行為
69)〜73) 不法行為
Chapter23 時効
74) 取得時効/75) 消滅時効

 *全15問 (P.150〜P.179)
 *Wikipediaから参照(引用)多用。


20.賃貸借契約 《 Step4 権利関係 , 民法
賃貸借契約敷金  61)〜64

賃貸借とは、当事者の一方が他方に対して物の使用・収益を認め、その対価(賃料)を  徴収することを内容とする契約(意思表示の合致により成立する諾成契約)をいう。
物の使用・収益を認める(貸す)当事者を賃貸人、物の使用・収益を認められた(借りる)当事者を賃借人という。賃借人が賃貸借契約に基づいて目的物を使用・収益する権利を賃借権といい、賃貸人がある物を賃貸借契約の目的物とすることを「賃借権を設定する」という。
不動産を賃貸する際には、賃貸物(特に建物)の引渡しに先立って賃借人の債務、具体的には賃料の支払や、原状回復のための費用を担保する目的で、一定額の金銭を賃貸人に寄託(当事者の一方が相手方のために物を保管することを約束し、それを受取ることによって成立する契約)させるのが通例である。この金銭を敷金(権利金と異なり、賃貸借契約が終了する場合には、賃借人に債務不履行がなければ明け渡し時に返還される)や保証金という。また、賃借人に賃貸借契約締結そのものの対価(謝礼)を支払わせることも多く、この対価を礼金という。契約が成立した際、敷金以外に支払われる金銭のことを総称して権利金ということもある。契約を更新する際に金銭の支払をすることが合意されていることもあり、更新料とよばれる。
契約上の義務
賃貸借契約においては、賃貸人と賃借人の双方が、相手に対する義務を負う。したがって、賃貸借契約は有償の双務契約であるといえる。賃貸人の中心的な義務は、賃借人に目的物を使用・収益させること(及び、そのために必要な措置をとること)であり、賃借人の中心的な義務は賃料の支払いである。
賃貸人の義務≫ 賃貸人は賃借人に対して賃貸借契約の目的物となっている物を使用・収益させる義務を負っている。つまり、目的物の維持や管理は賃貸人の義務とされているのである。具体的には、以下のような義務を負っている。
〇藩僉収益をさせる義務、修繕義務費用償還義務
これらに加えて、賃貸借契約は有償契約であることから、民法559条(売買規定の有償契約への準用)により、瑕疵担保責任の規定が準用される。よって、賃貸人はこれによる担保責任を負う場合がある。
賃借人の義務≫ 賃借人は契約の規定に従って目的物を使用・収益する権利を有し、これに対して賃料を支払う義務がある。また、賃借人は契約終了時に目的物を原状回復(目的物を契約前の状態に戻す)して返還すべき義務を負う。なお、通常の方法で使用・収益していた場合以上に目的物が傷んでいたときには、それを修復し、あるいはその分の損害を賠償する義務として現れる。(敷金が交付されている場合は、賃貸人は敷金から相殺することができる)
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宅建答練 第13回目 解説レジュメ12【権利関係04】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版

編者: 伊藤塾
出版: 日本経済新聞出版社 (2007/12,単行本 684ページ)
価格: 2,730円
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宅建答練 第13回目 解説レジュメ12【権利関係04】
 *2008.07.11 (Fri)
●権利関係
Part1 民法
Chapter15 占有権

44)〜45) 占有権
Chapter16 用益物権
46) 通行地役権
Chapter17 物権変動
47)〜49) 物権変動/50) 相続と登記・解除の不可分性/51) 物権変動
Chapter18 契約総則
52) 同時履行の抗弁権/53) 売買契約の解除と第三者の保護/54) 解除
Chapter19 売買契約
55) 売買契約解除/56) 手付/57) 売買/58) 売主の担保責任/59)〜60) 瑕疵担保責任

 *全17問 (P.116〜P.149)
 *Wikipediaから参照(引用)多用。


15.占有権 《 Step4 権利関係 , 民法 》

物権】 物権は、特定の物を直接的に支配する権利。
特定の者に対して特定の行為を請求する債権と対比される概念。
物権の特質> 物権も債権と同じ財産権であるが、以下の3点で債権とは異なる。
物権の直接性:債権の権利の実現のためには債務者の履行という行為が必要である。一方、物権の権利の実現は、物に対して自ら直接的に支配すれば権利を実現できる。
物権の排他性:同一の物に対しては、同一内容の物権は一つしか成立しない。同一の物に対して、同一内容の物権が複数成立すると、物への直接的支配が失われるからである。同一の物に対して、相容れない同一内容の物権を設定する契約が結ばれた場合は、先に登記(明認方法)等の対抗要件を備えたものが物権を取得する。
一方、同一内容の相容れない債権においても、明認方法を先に設置することにより、信義則の作用によって他の者を排除することができるが、債権そのものは並存する。
物権の優先的効力:一般に、物権は内容の抵触する債権に優先する。もっとも、この優先的効力は特別法により相対化されており、例えば借地借家法により対抗力を有する借地権は、借地権の対抗要件の具備より、後に生じた物権変動(物権の発生・変更・消滅)に対抗し得る。
民法上の物権の種類
.占有権(物を事実上支配する状態そのものを法律要件として生ずる物権)
.本権(占有を法律上正当づける実質的な権利)
-1.所有権(物を全面的に支配できる権利)
-2.制限物権(所有権以外の物権)
-2-1.用益物権(他人の土地を利用する権利)
-2-1-1.地上権(他人の土地を借りて使用できる権利)
-2-1-2.永小作権(人の土地で耕作または牧畜する権利)
-2-1-3.地役権(他人の土地を自己の土地のために供し得る権利)
-2-1-4.入会権(入会地を利用する権利)
-2-2.担保物権(債権者が有する債権の確保を目的とする物権)
-2-2-1.法定担保物権(法律に定められた要件を満たせば生ずる担保物権)
-2-2-1-1.留置権(他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置する権利)
-2-2-1-2.先取特権(一定の類型に属する債権を有する者に付与される、債務者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利)
-2-2-2.約定担保物権(当事者の契約によって生ずる担保物権)
-2-2-2-1.質権(債権の担保として債務者等から受け取った物を占有し、その物について優先的に弁済を受けることができる権利)
-2-2-2-2.抵当権(債権の弁済を、他の債権者に対し債務の担保とされた不動産から、優先して受ける権利)

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宅建答練 第12回目 解説レジュメ11【権利関係03】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版

編者: 伊藤塾
出版: 日本経済新聞出版社 (2007/12,単行本 684ページ)
価格: 2,730円
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宅建答練 第12回目 解説レジュメ11【権利関係03】
 *2008.07.04 (Fri)
●権利関係
Part1 民法
Chapter11 抵当権

29)〜30) 抵当権の効力/31) 法定地上権/32) 抵当目的物の賃貸借/33) 共同抵当/34)〜35) 物上代位
Chapter12 根抵当権
36) 普通抵当権根抵当権/37) 根抵当権
Chapter13 物権
38) 物権的請求権
Chapter14 所有権
39) 公道に至るための他の土地の通行権/40) 相隣関係/41)〜43) 共有

 *全15問 (P.86〜P.115)

 *Wikipediaから参照(引用)多用。


11.抵当権、12.根抵当権 《 Step4 権利関係 , 民法
抵当権の効力・法定地上権抵当目的物の賃貸借共同抵当物上代位  29)〜37)

抵当権は、当事者の合意によって設定される約定担保物権のひとつ。質権とは違って、引渡しを要しないために、所有者が抵当権成立後も引き続き使用・収益をすることができる、というのが通有的な性質である。
抵当権の概要> 債権者(抵当権者)は、自己の債権を確保するため、抵当権設定者(通常は債務者,物上保証を参照)の不動産(または、地上権永小作権)に抵当権を設定する。抵当権は物権であるから、意思表示のみにより設定できるが、不動産登記が対抗要件となり、かつ抵当権の実行には通常、登記が必要なため、ほとんどの場合登記される。そして、債務者が債務不履行に陥った場合には抵当権が実行され、抵当権者はその代金から他の一般債権者に優先して弁済を受け、債権を回収することができる。抵当権の特徴は、抵当権が設定されても債務者から債権者へ担保となっている物の占有を移す必要がなく(同じ約定担保物権である質権は占有を移さなければならないことと対照的)、所有権者は自由に利用・収益・処分ができる点にある。
抵当権の性質> 抵当権は同じ物について重ねて設定できる。その場合の各抵当権の優劣は設定された先後(登記されなければ対抗力がないため、実際には登記の順序)による。その先後により1番抵当権、2番抵当権という具合に順位がつけられ、その順番に従って優先弁済を受ける。
債務者が債務を弁済した場合、それを担保していた抵当権は消滅する(付従性)。消滅した抵当権の下位にも抵当権が設定されていれば、順位が繰り上がる(順位昇進の原則)。抵当権が実行されると不動産競売に付され、これが競落されるとその物に設定されていた抵当権はすべて消滅する(消除主義)。
抵当権の設定
目的物≫ 抵当権を設定することができるのは、登記・登録制度がある物(不動産)や権利(地上権・永小作権)だけである。
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宅建答練 第11回目 解説レジュメ10【権利関係02】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版

編者: 伊藤塾
出版: 日本経済新聞出版社 (2007/12,単行本 684ページ)
価格: 2,730円
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宅建答練 第11回目 解説レジュメ10【権利関係02】
 *2008.06.27 (Fri)
●権利関係
Part1 民法
Chapter4 債権債務

15) 停止条件売買契約/16) 債務不履行(賠償額の予定)/17) 債務不履行
Chapter5 弁済
18) 債務履行等/19)〜20) 弁済
Chapter6 その他の債権消滅
21) 相殺
Chapter7 債権譲渡
22)〜23) 債権譲渡
Chapter8 多数当事者の債権債務関係
24) 連帯債務
Chapter9 保証
25) 保証/26) 連帯債務連帯保証
Chapter10 担保物権
27) 留置権質権/28) 債権質

 *全14問 (P.58〜P.85)

 *Wikipediaから参照(引用)多用。


4.債権債務 《 Step4 権利関係 , 民法 》
債権とは、ある者(債権者)が、特定の相手方(債務者)に対して一定の行為(給付)をするよう要求できる権利をいう。債務者の側から見た場合は債務と表記され、一定の行為を義務づけられる。
債務とは、ある者(債務者)が、他の者(債権者)に対して一定の行為をすること、またはしないこと(不作為)を内容とする義務をいう。義務を負う者を債務者、権利を有する者を債権者という。債権を債務者からみた場合の表現。複数の人が、同じ債務を負担すると連帯債務となる。日常用語としては、借金と同義に用いられることがある。

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宅建答練 第10回目 解説レジュメ09【権利関係01】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版

編者: 伊藤塾
出版: 日本経済新聞出版社 (2007/12,単行本 684ページ)
価格: 2,730円
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宅建答練 第10回目 解説レジュメ09【権利関係01】
 *2008.06.20 (Fri)
●権利関係
Part1 民法
Chapter1 意思表示

1) 権利主体/2)〜3) 意思表示総合/4) 錯誤/5) 錯誤による意思表示総合/6) 第三者詐欺
Chapter2 自然人
7) 意思無能力者制限行為能力者/8) 制限行為能力者制度
Chapter3 代理
9)〜11) 代理/12)〜14) 無権代理

 *全14問 (P.30〜P.57)

 *5点免除の範囲『税・実務等/Part3 実務等』は除外とする。
 *Wikipediaから参照(引用)多用。


1.意思表示 《 Step4 権利関係 , 民法
権利の主体  1)

意思能力とは、有効に意思表示(契約締結等の法律行為)をする能力のことをいい、具体的には、自己の行為の結果を弁識するに足りる精神的な能力のことである。意思能力の有無は、問題となる行為ごとに個別に判断される。一般的には、10歳未満の幼児、泥酔者、重い精神病認知症にある者には、意思能力がないとされる。
行為能力とは、単独で有効に法律行為(契約締結等)をなし得る地位、または資格のことをいう。行為能力が制限される者のことを制限行為能力者(未成年者成年被後見人被保佐人等)という。
意思能力を欠く(意思無能力)者は、そもそも有効な意思表示を形成する意思そのものがないため、その者のなした契約はなかったものとして扱われ(取消さなくても)、当然に無効である。これに対して、制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人等)が同意なくしてなした契約には、不十分ながらも意思表示を形成する意思が存在するため一応有効なものとされ、事後に取消しすることができるという形で、その救済が図られる。
被保佐人が契約を締結(意思表示)するには、保佐人の同意を要する。そして、被保佐人が保佐人の同意を得ずにかかる行為を行った場合、取消し得るものとなる。故に、当該契約は取消しがあって初めて無効となる。
未成年者は、婚姻したとき、成年に達したとみなされる(婚姻擬制)。なお、未成年者の婚姻については、父母の同意が必要であるものの、父母の一方が同意しないときは他の一方の同意だけで足りる。

権利能力は、権利・義務の主体となり得る資格である。権利能力を有しない団体自体に所有権が帰属することはない。
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宅建答練 第9回目 解説レジュメ08【税・実務等01】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版

編者: 伊藤塾
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宅建答練 第9回目 解説レジュメ08【税・実務等01】
 *2008.06.13 (Fri)
●税・実務等
Part1 
Chapter1 印紙税

1)〜2) 印紙税/3) 印紙税法総合
Chapter2 登録免許税
4)〜5) 登録免許税
Chapter3 不動産取得税
6)〜7) 不動産取得税
Chapter4 固定資産税
8) 固定資産税不動産取得税/9)〜10) 固定資産税/11) 固定資産税総合
Chapter5 所得税(譲渡所得)
12) 不動産譲渡所得/13) 3,000万円控除/14) 買換えの特例/15) 譲渡所得総合
Chapter6 贈与税相続税
4)〜5) 相続時精算課税制度の特例

Part2 価格の評定
Chapter1 地価公示法

17)〜18) 地価公示法
Chapter2 不動産鑑定評価基準
19) 地価公示法総合/20) 不動産鑑定評価基準

 *全20問 (P.348〜P.387)

 *5点免除の範囲『Part3 実務等』は除外とする。
 *Wikipediaから参照多用。


とは、公共部門(地方公共団体等)が、公共サービスを実施するための原資として民間(住民や法人など)から徴収する金銭、その他の財貨・サービスである。
税が課される根拠として、大きくは次の2つの考え方がある。〕益説(個人が受ける 公共サービスに応じて支払う、公共サービスの対価とする考え方)、能力説(国家公共の利益を維持するための義務であり、人びとは各人の能力に応じて税を負担し、それによってその義務を果たすという考え方)である。
課税標準(額)とは、税金において、課税金額を算出する上で基礎となる金額。税の種類によって算出方法が異なる。 Wikipediaより

1.印紙税 《 Step3 税・実務等 , 税 》
印紙税・印紙税法総合  1)〜3)

印紙税の納税義務者は、課税文書の作成者である。
*代理人名義で作成する課税文書(領収書)には、代理人に印紙税が課税される。

≪不課税文書・非課税文書と課税文書≫
不課税文書・非課税文書として、
^冉ぞ、または委任に関する契約書
質権抵当権の設定契約書
使用貸借契約書
し物の貸借契約書(*土地の貸借契約書については課税文書となる)
ス顱地方公共団体等が作成する文書
売買、交換、及び請負契約書のうち、記載金額が1万円未満のもの
営業に関しない受取書(領収書
┻載金額3万円未満の受取書(領収書

課税文書として、
売買契約書 【第1号文書】
交換契約書 【第1号文書】
*交換差金のみが記載されている交換契約書の課税標準は、交換差金の額となる。
*交換対象物の双方の価額が記載されているときは、高い方の額が課税標準となる。
贈与契約書
*贈与契約においては、譲渡の対価たる金額がないため、契約金額はないものと  して取り扱われる。(契約金額の記載のない契約書は、1通につき200円)
請負契約書 【第2号文書】
地上権の設定契約書 【第1号文書】
ε效呂賃貸借契約書 【第1号文書】
*課税標準となる土地の賃貸借契約書の記載金額は、後日返還されることが予定されていない権利金、礼金等の額である。賃料、敷金や、後日返還することが予定されている保証金等については、記載金額(課税標準)とはならない。
消費貸借契約書
╋眩受取書(領収書) 【第17号文書】
*手付金の領収書についても、売上代金にかかる金銭(または有価証券)の受取書として印紙税が課税される。
*記載された受取金額(敷金等)が3万円以上の領収書(受取書)には、印紙税が課税される。
*受け取る有価証券の発行者の名称、発行の日、記号、番号、その他の記載があることにより、当事者間において売上代金(権利金等)にかかる受取金額が明らかである場合、その明らかである受取金額を記載金額(課税標準)とする。
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宅建答練 第8回目 解説レジュメ07【法令上の制限03】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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宅建答練 第8回目 解説レジュメ07【法令上の制限03】
 *2008.06.06 (Fri)
●法令上の制限
Part4 農地法
Chapter1 農地法

36)〜39) 農地法総合/40) 農地法 許可制
Part5 土地区画整理法
Chapter1 土地区画整理法

41)〜42) 仮換地の指定/43) 換地の処分/44)〜46) 土地区画整理法総合
Part6 その他の法令
Chapter1 宅地造成等規制法

47)〜50) 宅地造成等規制法総合
Chapter2 その他の法令
51)〜54) その他の法令上の制限

 *全19問 (P.308〜P.345)


農地法 《 Step2 法令上の制限 , 農地法
農地法  36)〜40)

≪3条(農地、または採草放牧地の権利移動の制限,権利移動)≫
農地、または採草放牧地について所有権を移転し、または地上権永小作権質権使用貸借による権利、賃借権、もしくはその他の使用、及び収益を目的とする権利を設定(抵当権は含まない)し、もしくは移転する場合には、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。
例外として、権利取得者(買主・借主)が他の市町村に居住している場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
市街化区域の場合の特例なし。(届出ではなく、許可を受けなければならない)
*山林・原野は、農地法による農地にあたらない。
*抵当権を設定する場合には、農地法の許可は不要。
≪4条(農地の転用の制限,転用)≫
農地(採草牧草地は対象外)を農地以外のもの転用(一時的な転用を含む)にする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。(農地以外のものを農地に転用する場合は、農地法の規制は受けない)
例外として、農地が4ha(40,000)を超える場合は、農林水産大臣の許可を受けなければならない。(5条と同じ)
市街化区域の場合(規模を問わない)の特例として、農業委員会への届出で足りる。
≪5条(農地、または採草放牧地の転用のための権利移動の制限,権利移動+転用)≫
農地を農地以外のもの転用(一時的な転用を含む)にするため、または採草放牧地を 採草放牧地以外のものに転用(一時的な転用を含む)するため、所有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権、もしくはその他の使用、及び収益を目的とする権利を設定(抵当権は含まない)し、もしくは移転する場合には、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならない。
例外として、農地(農地だけで判断する)が4ha(40,000)を超える場合は、農林水産大臣の許可を受けなければならない。(4条と同じ)
市街化区域の場合(規模を問わない)の特例として、農業委員会への届出で足りる。
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宅建答練 第6回目 解説レジュメ06【法令上の制限02】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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宅建答練 第6回目 解説レジュメ06【法令上の制限02】
 *2008.05.23 (Fri)
●法令上の制限
Part2 建築基準法
Chapter1 集団規定

17) 用途制限/18) 容積率制限/19) 建ぺい率制限/20) 日影制限/21) 2項道路/22) 防火・準防火制限/23) 集団規定総合/24) 複数の地域にわたる建築物の制限
Chapter2 建築確認
25) 建築確認
Chapter3 総合問題
26)〜29) 建築基準法総合
Part3 国土利用計画法
Chapter1 国土利用計画法

30)〜31) 事後届出制/32) 事後届出制と事前届出制/33) 事前届出制/34) 届出総合/35) 国土利用計画法総合

 *全19問 (P.270〜P.307)


集団規定・建築確認等 《 Step2 法令上の制限 , 建築基準法
集団規定  17)〜24)

用途制限≫ 都市計画区域に定められた各用途地域について、建築できる建築物の種類を具体的に規制するのが建築基準法の用途規制である。
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宅建答練 第5回目 解説レジュメ05【法令上の制限01】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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宅建答練 第5回目 解説レジュメ05【法令上の制限01】
 *2008.05.16 (Fri)
宅建業法
Part5 総合
Chapter1 総合問題

86)〜91) 宅建業法総合
●法令上の制限
Part1 都市計画法
Chapter1 都市計画区域等の指定

1)〜2) 都市計画区域の指定等
Chapter2 都市計画の内容
3)〜6) 都市計画の内容
Chapter3 都市計画の決定
7) 都市計画の決定/8) 都市計画の決定等
Chapter4 都市計画制限
9)〜11) 開発許可規制/12) 開発行為等の制限/13)〜14) 開発許可規制/15) 開発許可規制等/16) 開発許可規制

 *全22問 (P.606〜P.617 , P.238〜P.269)


1.都市計画区域等の指定 《 Step2 法令上の制限 , 都市計画法
都市計画区域の指定等・都市計画の内容・都市計画の決定等  1)〜8)

都道府県(知事)は、一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域を都市計画区域として指定する。必要があるときは、当該市町村の区域外にわたり、都市計画区域を指定することができる。
準都市計画区域は、‥垰垠弉莇莪莖阿龍莪茲里Δ繊↓∩蠹数の建築や造成が現に行われ、または行われると見込まれる区域を含み、そのまま放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発、保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域であり、都道府県知事が指定することができる。
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宅建答練 第4回目 解説レジュメ04【宅建業法04】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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宅建答練 第4回目 解説レジュメ04【宅建業法04】
 *2008.05.09 (Fri)
●宅建業法
Part3 業務上の規制
Chapter3 契約締結時の規制

66) 8種類制限(損害賠償額の予定等の制限)/67) 8種類制限(自己所有に属しない物件の売買契約締結の制限)/68)〜74) 8種類制限(総合)/75) 8種類制限等
Chapter4 契約成立後の規制
76) 報酬規制(売買)/77) 報酬規制(売買・交換)/78)〜80) 報酬規制(賃貸)
Chapter5 その他の業務上の規制
81) 業務上の規制
Part4 公的規制
Chapter1 公的規制

82)〜83) 宅建業者に対する監督処分/84) 取引主任者に対する監督処分/85) 罰則

 *全20問 (P.566〜P.605)


3.契約締結時の規制 《 Step1 宅建業法 , 業法上の規則 》
8種類制限等  66)〜75)

次の規制(8種類制限)は、宅建業者自らが売主で、買主が宅建業者以外の一般の消費者であるような取引の場合にのみ適用される。(貸借、宅建業者間取引には適用されない)
.ーリング・オフ(宅建業法37条の2)
損害賠償額(違約金との合算20%)の予定等の制限(38条)
手付額等(上限20%)の制限等(39条)
む赱喘簡歙嫻(2年、知ったときから1年)についての特約の制限(40条)
ゼ己所有に属さない物件の売買契約(予約を含む)締結の制限(33条の2)
手付金等(1000万円超、完成10%・未完成5%)の保全措置(41条)
宅地・建物の割賦販売特約の解除等の制限(42条)
┰衢権留保等の禁止(43条)
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宅建答練 第3回目 解説レジュメ03【宅建業法03】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5

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宅建答練 第3回目 解説レジュメ03【宅建業法03】
 *2008.05.02 (Fri)
●宅建業法
Part3 業務上の規制
Chapter2 契約締結前の規制

45)〜53) 重要事項の説明
Chapter3 契約締結時の規制
54)〜55) 35条規制と37条規制/56)〜59) 37条書面/60) 宅建業者相互間の取引に適用される規定/61)〜65) 8種類制限(クーリング・オフ)

 *全21問 (P.524〜P.565)


2.契約締結前の規制 《 Step1 宅建業法 , 業法上の規則 》
重要事項の説明  45)〜53)

免許権者(都道府県知事・国土交通大臣)から免許を受けて宅建業の事業を行う宅建業者は、宅地・建物の取引(売買・交換・貸借,不特定多数の第三者に反復・継続)においては、宅建業法35条に規定する重要事項の説明をしなければならない。
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宅建答練 第2回目 解説レジュメ02【宅建業法02】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5



伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版

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宅建答練 第2回目 解説レジュメ02【宅建業法02】
 *2008.04.25 (Fri)
●宅建業法
Part2 開業規制
Chapter3 営業保証金制度

25)〜29) 営業保証金
Chapter4 宅地建物取引業保証協会
30)〜31) 保証協会/32)〜34) 弁済業務保証金/35) 営業保証金と弁済業務保証金
Part3 業務上の規制
Chapter1 契約締結の準備段階における規制

36)〜39) 広告に関する規制/40)〜44) 媒介契約

 *全20問 (P.484〜P.523)


3.営業保証金制度 《 Step1 宅建業法 , 開業規則 》
営業保証金(供託金)  25)〜29)

宅建業の事業を開始するには、営業保証金(供託金)を供託しなければならない。
主たる事務所(本店) 1,000万円、従たる事務所(支店) 各々500万円/1事務所
但し、従たる事務所(支店)に、案内所(販売センター、モデルルーム)は含まれない。
営業保証金は、金銭以外に有価証券(国債証券、地方債証券等)で供託することができる。
ただし、有価証券で供託する場合、評価額(供託相当額)はその額面の90%とする。
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宅建答練 第1・7回目 解説レジュメ01【宅建業法01】 『伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版』5



伊藤塾編 うかる! 宅建 精選問題集 2008年度版

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宅建答練 第1・7回目 解説レジュメ01【宅建業法01】
 *2008.04.18 (Fri) [05.30]
●宅建業法
Part1 総則
Chapter1 総則

1)〜5) 宅建業の免許/6) 事務所に関する規制等/7) 事務所等に関する規制/8) 案内所等に関する規制/9) 案内所等の規制
Part2 開業規制
Chapter1 免許

10)〜12) 免許の基準/13) 変更の届出等/14) 死亡の届出等/15) 免許制度総合
Chapter2 宅地建物取引主任者
16) 免許の基準と登録の基準/17) 変更の届出と変更の登録等/18)〜20) 取引主任者の登録/21)〜22) 取引主任者と取引主任者証/23)〜24) 取引主任者総合

 *全24問 (P.436〜P.483)


1.総則 《 Step1 宅建業法 , 総則 》
宅建業の免許  1)〜5)

『宅地』または『建物』を『業』として『取引』する場合(宅地建物取引業)は、原則として免許が必要である。2以上の都道府県の区域内に事務所(本店、支店等)を設置して事業を営もうとする場合には国土交通大臣の、1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置して事業を営もうとする場合には、当該事務所(本店)の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。宅建業者に免許をする国土交通大臣、及び都道府県知事を「免許権者」という。
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