幕末外交と開国 (講談社学術文庫2133)
○著者: 加藤祐三
○出版: 講談社 (2012/9, 文庫 280ページ)
○定価: 966円
○ISBN: 978-4062921336
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1853年7月8日のペリー艦隊浦賀来航から、1854年6月の下田追加条約調印までの、約一年間に焦点を絞って
無能無策な幕府が、黒船の「軍事的圧力」に屈し、不平等条約を強いられたという「日本史の常識」を検証。軍事衝突は起こり得るのか、交渉は何語で行うのか――。ペリー来航から和親条約締結までの一年間を日米の資料から追跡して見えてきたのは、幕府の高い外交能力と、平和的交渉の輝かしい成果だった。日本の近代外交と日米関係の原点を見直す。
≪目次: ≫
はじめに
第一章 一八五三年 浦賀沖
1 「最遠の国」からの使節
巨大な艦隊／物資補給の難しさ
2 黒船見物とペリー艦隊
幕末の時代背景／江戸湾防備／噂の流布
3 対外政策の変遷
幕府の対外令／アヘン戦争情報の舶来／二系統の情報／天保薪水令／アメリカ船来る
4 ペリー来航の予告情報
予告情報を譜代大名に回覧／薩摩藩主への老中書簡
5 ジョン万次郎の語るアメリカ
十九世紀の世界
6 政治的課題
浦賀奉行の指示／アメリカ大統領国書の受理／次の一手
第二章 アメリカ東インド艦隊
1 アメリカの政治状況
明白な宿命（マニフェストディスティニー）／蒸気軍艦の建造年
2 ペリー派遣の背景
捕鯨業の黄金時代／漂流民の保護／グリンが救出目的で長崎へ
3 ペリー派遣の目的と形成
曖昧で多様な派遣目的／外交法権（diplomatic protection）／海軍省の『省益』問題／発砲厳禁の大統領命令／巨大艦隊を示威に使う法
4 アメリカの得た日本情報
ペリーの情報源／日本の政体をどう見ていたか／イギリスの日本分析
5 交渉言語と通訳
何語で交渉するべきか／日本語案の挫折／漢文案が確定
6 職名の詐称
香港到着直後の事件／ペリーの職名拡大
第三章 議論百出
1 アメリカ大統領国書の受理
ペリーの訪日目的／これからが本番
2 鎖国と幕藩体制
鎖国の完成／鎖国の意味変化／幕府と諸藩の関係／幕府官僚の旗本／幕府の組織／林大学頭／町奉行
3 アメリカ大統領国書の回覧と諮問
老中諮問／国書受理前の意見／提出された多様な意見／二種の開国論
4 大型船の解禁
解禁論が続出／大型船解禁と鎖国放棄／大型船建造と購入
5 首都防衛
江戸の世相／江戸の都市構造／首都防御線の後退／江戸の風説
6 オランダ商館長クルチウス
仲介者としてのオランダ／貿易は有害無益／オランダを介してアメリカへ意見を／オランダに蒸気船購入の要請
第四章 ペリー艦隊の七ヵ月
1 貧弱なアメリカ外交も網と海軍
空席の弁務官／海軍と宣教師／ペリーとマーシャルの確執
2 日本重視か中国重視か
中国情勢の判断／第二回訪日の決意
3 一人二役のペリー
ペリーへの三通の政府指示／発砲厳禁の大統領命令／ペリーが核心を突く／本省への頻繁な報告／本省へのペリーの最後通告／遅れた本省指示
第五章 一八五四年 ペリー再来
幕府の人事異動
1 市中取締り
江戸町名主への町奉行指示
2 ペリー艦隊再来と臨戦態勢
座礁船の救出援助／長期にわたる艦隊勤務／浦賀奉行所の触／緊迫する江戸市中
3 応接所をめぐる交渉
アメリカ応接掛の任命／浦賀応接所をめぐって／日米双方の記録／祝砲と蒸気船への招待／応接場を横浜とすることで決着／応接掛が老中に相談／軍艦増派の発言
4 横浜村への招待
初の横浜応接／艦隊員の埋葬／林大学頭とペリーの応酬／通商の可否をめぐって／条約内容の焦点
5 アメリカ条約草案の点検
内容とタイトルの不一致／アメリカ草案の不明な点
第六章 日米交渉
1 土産の交換
農具と種子
2 幕府の条約草案
日米双方の思惑
3 避難港をめぐる交渉
林大学頭の登城／箱館と下田の開港を伝える
4 ペリーによる応接掛の人物評
5 ポーハタン号上の招宴
アメリカ側の歓待／条約の詰め／調印直前の懸案
第七章 日本開国
描かれた絵
1 条約調印
双方全権の署名した版がない／十二ヵ条からなる日米和親条約／この調印で終わりか
2 条約内容と正文問題
戦争回避の成果／和親の二文字について／双務性の主張／日本の正しい法に従う／最恵国待遇／署名問題／四ヵ国語版が六種類あったのか／正文と翻訳版をめぐって／ペリーの応接掛宛書簡／応接掛の自己総括／エールの交換／春爛漫／「江戸を一覧したい」
3 ペリーの日本観
�“�館の印象／��下田の街／�Ｆ�本の技術について／�すゴ饋瓦斑亮韻砲弔い董伸ヌ�航者への評価／�ζ�本人の労働と遊びについて／��日本女性について／��多色刷りの絵本
4 下田追加条約
下田応接の人事／日米の下田再会／下田の協議／下田追加条約
5 日米和親条約の国際的意義
四つの政体（�［鷆�／�⊃¬叡蓮伸Ｇ埓鐓鯡鷙顱伸じ鮠直鯡鷙顱�
あとがき （二〇〇三年十二月 加藤祐三）
主な参考文献
学術文庫版のあとがき （二〇一二年 盛夏 加藤祐三）
※本書の原本は、二〇〇四年に筑摩書房より刊行されました。
≪著者: ≫ 加藤祐三 （かとう ゆうぞう） 1936年東京生まれ。東京大学文学部卒。専門は近代アジア史、日本近代史。横浜市立大学教授、同大学学長などを経て、同大学名誉教授、都留文科大学学長。おもな著書に『イギリスとアジア』『黒船前後の世界』『黒船異変』『世界繁盛の三都――ロンドン・北京・江戸』『地球文明の場へ』、共著に『アジアと欧米世界』ほか。
井上勝生 『幕末・維新 (シリーズ日本近現代史1)』（岩波新書、2006年） '11/08/13
井上勝生 『開国と幕末改革 (日本の歴史18)』（講談社学術文庫、2009年） '11/08/01
三谷博 『ペリー来航 〔新装版〕』（日本歴史学会 編集、吉川弘文館、2003年） '09/12/15
近代国際政治（四つの政体）
�［鷆�――19世紀中葉までは「海洋国」の英、米、蘭、仏、露、それにスペイン、ポルトガルなど。
�⊃¬叡蓮宗愁ぅ鵐鼻�1773年〜）、インドネシアなど。立法・司法・行政の国家三権をすべて喪失。
�Ｇ埓鐓鯡鷙顱壁塋薪�条約体制）――中国（アヘン戦争の結果の南京条約＝1842年以降、幾度も「敗戦条約」が続く）。「懲罰」としての賠償金を支払い、領土割譲を伴う。司法・行政の一部喪失。
�じ鮠直鯡鷙顱壁塋薪�条約体制）――日本（日米和親条約＝1854年、通商条約＝58年）。タイ（通商条約＝1855年）、「懲罰」はなく、司法・行政の一部喪失。日本の場合には、アヘン禁輸条項の明示など。また早期の条約改正を達成した。
注：従属性の強い関係（� 臭◆�約200年）ほどその持続期間が長く、弱い関係（� 臭�：約100年、� 臭ぁ�約40年）ほど短い。200年は約7世代、40年は約2世代に相当する。2世代ということは親や祖父母の体験が子らに伝承されることを意味する。思想の形成、伝承にとって、この時間幅は重要な要因となる。 （p254、概念図「近代国際政治（四つの政体）」）
幕府はペリーの再来に備えて、クルチウス（1852年7月21日に出島に来任したオランダ商館長）から直接に助言を得ようと考えた。1853年11月1日、クルチウスが奉行所を訪ね、ついで長崎奉行の大沢秉哲と水野忠徳が大通詞の西吉兵衛と小通詞の森山栄之助を伴ってクルチウスを訪ねた。会談は内密に行われた。クルチウスの覚書には詳細は書かれていないが、奉行所側の記録には詳しく残されている。話題の中心は、前年に提出された和蘭風説書のつづきとして、その直後に来航したアメリカ使節への取るべき措置である。
長崎奉行の「御請（おたずね）」と、それにたいするクルチウスの「御答（おこたえ）」という問答形式で、内容的には一種の対話とみてよい。いくつか重要と思われる点をみておこう。
（中略）
奉行 もともと日本は小国で人口が多いため、土地の産物も国民が使うには不足しないが、外国に渡す余剰はない。外国と交易することで「自国の用を欠き」、百年もつはずのものも五十年で尽きてしまう。外国との通商は利なく、生民を煩わすだけであり、旧来の法を変更すれば、自ら国家の弊を招くことになろう。したがって、どの国からの通商願いといえども免じ難い。
（中略）
奉行 外国においては不足を助けて余剰を当て、互いに国の利益を補うというが、わが国では生民日用の品は自然と備わり、不足品が無い。他国との交易で、かえって品物が不足となってしまう。井戸のように、一家用のものを隣近所が一斉に使うと、水が涸れてしまう。試みに交易するという方法では、永続する見込みがない知りながら行うことになる。産物が減るため、唐蘭との交易もついには絶えるであろう。
過去の経験でも、唐蘭の他に広く外国と通商しつつ、国内では国政も一致せず、戦争に明け暮れ、商工業も振るわず、それに乗じて各国からの奸商が密かに利益をむさぼった。この経験から、通商を広く許せば乱世の法に復すことになろう。外国側も、この意を察して得失を熟慮されたい。
…… （p121-124）
