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〈ぼく〉の思索の一回性の偶然性の実験場。

有斐閣

本「西洋政治思想史  A History of Western Political Thought (有斐閣アルマ)」宇野重規5

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――魅惑的な古典の世界へようこそ――
ソクラテスからサンデルまでの政治思想の流れをコンパクトに描き出す。政治的真理を追究してきた思想家たちの歩みをたどり現代社会における政治のあり方を考える。

古代ギリシアにおけるデモクラシーの誕生以来の政治思想の流れを平易に説明したテキスト。政治的人文主義や共和主義といった、近年活発に議論されている考え方を盛り込み、グローバル・ヒストリーの時代にふさわしい新しい政治思想史を構想する。

有斐閣アルマ > Basic


≪目次: ≫
はじめに
政治思想史に意味があるのか/「自由」の発展としての歴史?/「グローバル・ヒストリー」時代の政治思想史・「政治的人文主義」と「共和主義」/ヨーロッパの「地域性」/政治哲学との架橋

第1章 古代ギリシアの政治思想
  1 古代ギリシアにおける政治と哲学
ポリスの誕生/デモクラシーの成立/自由・正義・法/デモクラシーと哲学
  2 プラトン
法は絶対か/ソクラテスの登場/『ゴルギアス』と『国家』/イデアと哲人王
  3 アリストテレス
形而上学/学問の体系/ポリス世界と『政治学』/政体論

第2章 ローマの政治思想
  1 ヘレニズムとローマ
ポリス世界の黄昏/共和政ローマの発展/ポリュビオスの混合政体論/ギリシアとローマの違い
  2 帝政ローマの政治思想
帝政への移行/キケロ/タキトゥス/セネカ
  3キリスト教の誕生
ユダヤ教という起源/イエス・キリストの出現/パウロ/初期キリスト教徒の共同体
  4 アウグスティヌス
論争の生涯/神の国と地の国/自由意志と悪/キリスト教における時間

第3章 中世ヨーロッパの政治思想
  1 ヨーロッパ世界の成立
古代-中世-近代?/カロリング・ルネサンス/封建社会と法/両剣論
  2 12世紀ルネサンスとスコラ哲学
12世紀ルネサンス/シャルトル学派とソールズベリのジョン/スコラ哲学/トマス・アクィナス
  3 普遍戦争と中世世界の解体
普遍論争/普遍的共同体の解体/王権の発展と団体・代表理論/ダンテとパドヴァのマルシリウス

第4章 ルネサンスと宗教改革
  1 マキアヴェリ
イタリア都市国家の発展/マキアヴェリとその時代/『君主論』/『リウィウス論』
  2 宗教改革
宗教改革とは/ルター/カルヴァン/宗教改革の帰結
  3 宗教内乱期の政治思想
迫害、寛容、抵抗権/モナルコマキの諸相/ポリティーク派の寛容論/ボダン

第5章 17世紀イングランドの政治思想
  1 イングランド内乱
イングランド内乱の展開/レヴェラーズ/ミルトン/自由な国家
  2 ホッブズ
新しい政治学/自然状態と自然法/国家の成立/宗教論と主権の限界
  3 ハリントン
「古代の知恵」/軍隊と土地所有/『オセアナ共和国』の制度構想/ネオ・ハリントニアン
  4 ロック
自然法と人間の認識能力/自然状態/政治社会/宗教論

第6章 18世紀の政治思想
  1 モンテスキュー
絶対王政への知的抵抗/共和政、君主政、専制政/イングランドの発見者/商業社会
  2 啓蒙思想
新たな知の拠点とネットワーク/啓蒙とは何か/道徳哲学/啓蒙と政治権力
  3 スコットランド啓蒙
合邦と社会変動/カントリ派とコート派/道徳哲学と文明社会論/ヒューム

第7章 米仏二つの革命
  1 ルソー
『学問芸術論』/『人間不平等起原論』/『社会契約論』/残された問い
  2 アメリカ独立と『ザ・フェデラリスト』
アメリカ独立革命/トマス・ペイン/ジャファソン/『ザ・フェデラリスト』
  3 フランス革命とバーク
フランス革命の衝撃/『現代の不満の原因』/議会・政党論/『フランス革命の省察』

第8章 19世紀の政治思想
  1 ヘーゲル
フランス革命批判/外面的国家批判/市民社会/行政、職業団体、国家
  2 トクヴィルとミル
フランス革命と自由主義の誕生/トクヴィル/デモクラシー社会の危険性/J.S. ミル
  3 社会主義とマルクス
社会問題と社会主義/サン・シモンとフーリエ/オーウェンとプルードン/マルクス

結章 20世紀の政治思想
デモクラシーの世紀/政治とは何か/自由主義の転換/政治思想の現在

あとがき (2013年晩夏 宇野重規)

読書案内
引用・参考文献

事項索引
人名・書名索引

◆図表
表1-1 アリストテレスの六政体論
◆key person
1 ソクラテス/2 プラトン/3 アリストテレス/4 リウィウス/5 キケロ/6 パウロ/7 アウグスティヌス/8 ボエティウス/9 トマス・アクィナス/10 ダンテ/11 マキアヴェリ/12 ルター/13 ボダン/14 ミルトン/15 ホッブズ/16 ハリントン/17 ロック/18 モンテスキュー/19 ヴォルテール/20 ヒューム/21 ルソー/22 ハミルトン/23 バーク/24 ヘーゲル/25 トクヴィル/26 マルクス
◆keyword
1 政治/2 国家(republic)/3 デモクラシー/4 帝国/5 共和政(republic)/6 平等/7 自由意思/8 法の支配/9 共通善/10 代表制/11 国家(state)/12 政教分離/13 主権/14 寛容/15 安全/16 共和主義/17 所有権/18 権力分立/19 進歩/20 利益/21 社会契約/22 多元主義/23 保守主義/24 市民社会/25 自由主義/26 社会主義


≪著者: ≫ 宇野重規 (うの・しげき) 1967年、東京都生まれ。1996年、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。東京大学社会科学研究所教授。専門は、政治思想史、政治哲学。主な著書に、『デモクラシーを生きる――トクヴィルにおける政治の再発見』(創文社、1998年)、『政治哲学へ――現代フランスとの対話』(東京大学出版会、2004年、渋沢・クローデル賞ルイ・ヴィトン・ジャパン特別賞受賞)、『トクヴィル 平等と不平等の理論家』(講談社選書メチエ、2007年、サントリー学芸賞受賞)、『〈私〉時代のデモクラシー』(岩波新書、2010年)、『民主主義のつくり方』(筑摩選書、2013年)ほか。

宇野重規 『〈私〉時代のデモクラシー』(岩波新書、2010年) '13/11/17




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本「民事裁判入門 〔第3版補訂版〕」中野貞一郎5

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2002年9月10日 初版第1刷発行
2004年3月30日 第2版第1刷発行
2005年3月10日 第2版補訂版第1刷発行
2006年4月10日 第2版補訂版第4刷発行〔補訂〕
2010年4月10日 第3版第1刷発行
2012年4月20日 第3版補訂版第1刷発行


――民事裁判分野における定評ある入門書――
■ 家事事件手続法の成立に伴い「家庭紛争と裁判」を全面改訂
■ ケースを多く取りいれた、読みごたえ十分のわかりやすい概説書
■ 実務思考を身につけさせるための題材と、その解決方法を豊富に提供

――わかりやすい民事訴訟法分野の入門書!――
民事訴訟法を中心とした入門書としてすっかり定着した好評の1冊。家事事件手続法の成立に対応するべく該当箇所を抜本改訂した最新版。また、民訴法の一部改正に伴い、裁判管轄の部分も一部改訂。好評の具体例に即した分かりやすい記述は維持し、ますます読み応えのある学生・実務家必携の書。


≪目次: ≫
第3版補訂版 はしがき (2012年3月1日 中野貞一郎)
第3版 はしがき (2010年2月1日 中野貞一郎)
第2版補訂版 はしがき (2005年1月15日 中野貞一郎)
第2版 はしがき (2004年1月15日 中野貞一郎)
初版 はしがき (2002年6月24日 中野貞一郎)
略語表

Introduction
裁判の世界には、いま、新しい風が吹きまくっています。/民事裁判には、ミクロな面とマクロな面があります。/学説か、判例・実務か/まず、個別の裁判例に注目してください。

1 裁判の世界
 1-1 戦争と平和
日常生活から訴訟へ――個人訴訟/訴えるということ/だれが、だれを、どの裁判所に訴えればよいのか/訴えのあと
 1-2 裁判は、どのように行われるのか
裁判/法律による裁判/裁判の三段論法/訴訟の構造
 1-3 訴訟に勝てば、どうなるか
判決の確定/判決の効力
 1-4 裁判には、どれだけのコストがかかるか
訴訟と時間/裁判の迅速化/訴訟に要する費用/だれでも裁判が受けられるために
 1-5 裁判にあたる人たち
裁判制度と法曹/裁判官/弁護士/国民の司法参加
 1-6 紛争処理の方策
私的交渉と訴訟/裁判外紛争処理(ADR)/調停/労働審判/仲裁/将来の展望

2 民事裁判における憲法・民法・訴訟法
 2-1 民事裁判と憲法
「裁判を受ける権利」/宗教団体紛争と裁判
 2-2 裁判の基準としての民商法
裁判と要件事実/裁判の法形成機能・政策形成機能
 2-3 訴訟手続の法
法的手続としての訴訟/民事訴訟法・民事訴訟規則
 2-4 訴訟と非訟

3 訴えと請求
 3-1 訴えとは、なにか
申立て・陳述・主張・請求/訴えは申立ての親玉/「請求の趣旨」と「請求の原因」
 3-2 どんな訴えが起こせるか
訴え類型の区別/給付の訴え/確認の訴え/形成の訴え/どんな訴えを起こすか/単一の訴えと併合の訴え
 3-3 訴えの中身を重ねたり、途中で変えることはできるか
訴えの併合/訴えの変更/反訴
 3-4 訴訟上の請求(訴訟物)
請求・訴訟物・係争物/請求の単複異同と請求権競合――訴訟物論

4 審理・判決をする裁判所
 4-1 どの裁判所でやるのか
裁判権と管轄権/事物管轄と土地管轄/知的財産訴訟の管轄/合意管轄・応訴管轄/管轄の調査
 4-2 訴訟の移送
管轄違いによる移送/裁量的移送/簡裁↔地裁の管轄調整
 4-3 民事裁判権免除の限界
裁判権免除/国際裁判管轄

5 訴える人、訴えられる人
 5-1 当事者は、だれなのか
氏名冒涜訴訟/当事者の確定
 5-2 だれが当事者になれるか
権利能力と当事者能力の対応/法人でない社団・財団/行為能力と訴訟能力の対応――未成年者等の保護
 5-3 だれが当事者になるのが正しいか
権利者・義務者と原告・被告の違い/当事者適格――選定当事者/多数の利害関係人のいる紛争
 5-4 複数当事者の足並み
共同訴訟――どういう場合に認められるか/通常共同訴訟/必要的共同訴訟/同時審判申出訴訟
 5-5 第三者の訴訟参加
他人の訴訟に割り込む方法/補助参加/独立当事者参加
 5-6 訴訟が承継されるとき
当事者が死んだら訴訟はどうなるか/係争物の譲渡――参加承継・引受承継/第三者の訴訟引込み/任意的当事者変更

6 訴訟審理の進め方
 6-1 訴えの提起から判決まで
判決手続の構造/裁判所と当事者の役割/集中審理・計画審理
 6-2 訴えの提起――その方式と手続
訴訟の提出/訴状の審査と移送/訴え提起の効果/提起前にできること
 6-3 口頭弁論はどのように実施されるか
口頭弁論の「公開」/口頭弁論の進行経過/攻撃防御の展開/相殺の抗弁
 6-4 争点および証拠の整理
審理が漂流しないために/争点整理手続の選択/専門的知見の利用
 6-5 当事者は期日に欠席してもよいのか
出席の自由/欠席は、どのように扱われるか

7 民事訴訟の基本原則
 7-1 (当事者)処分権主義――訴訟は当事者が決まりをつけるという原則
プロジェクト設定の処分権と訴訟終了の処分権/申立事項と判決事項/訴えの取下げと請求の放棄・認諾/訴訟場の和解
 7-2 弁論主義――判決のお膳立ては当事者に任せるという原則
弁論主義とはなにか/弁論主義の3則/弁論主義の適用をめぐって/裁判所の側からの機能調整――釈明権/裁判所による職権調査――職権審査事項/弁論主義の動向

8 事実認定と証拠
 8-1 事実の認定――自由心証主義
事実と真実/証拠は、なぜ要るのか/法定証拠主義から自由心証主義へ/自由心象主義の内容/科学裁判のジレンマ
 8-2 証拠
証拠と証明/人証――証人尋問・当事者尋問・鑑定/物証――書証・検証/文書提出命令
 8-3 立証の困難を克服するために
過失の表見証明/因果関係の疫学的証明/「相当な損害額」の認定
 8-4 証明がつかないときはどうなるのか――証明責任
証明責任とはなにか/証明責任の分配/分配基準の適用をめぐって/証明責任の転換/法律上の推定

9 判決
 9-1 判決の成立と効力
判決というもの/判決の成立/確定判決の効力
 9-2 既判力
既判力があるという意味/訴訟物による限定(既判力の客観的範囲)/基準時による限定(既判力の時的限界)/既判力の及ぶ人の範囲(既判力の主観的範囲)
 9-3 執行力
執行力があるという意味/執行力の範囲
 9-4 形成力

10 上訴と再審
 10-1 裁判に対する不服申立て
制度の仕組み/特別の不服申立て
 10-2 控訴
第二の事実審への上訴/だれが控訴できるのか――控訴の利益・附帯控訴/控訴審の審理/控訴審の判決
 10-3 上告
法律審への上訴/上告の制限/最高裁へのアクセス――上告受理の申立て/上告審の手続
 10-4 抗告
抗告のできる裁判/抗告審の手続
 10-5 再審
確定判決を動かす方法――再審の訴え/再審訴訟の手続/準再審

11 少額訴訟と督促手続
 11-1 簡略な手続
簡裁訴訟手続の特則/手形訴訟・小切手訴訟(民訴350〜367)/犯罪被害者賠償裁判手続
 11-2 少額訴訟
少額訴訟の要件/少額訴訟の特則/通常手続とのコネクション/少額訴訟債権執行
 11-3 督促手続
督促手続のメリット/督促手続の経過/訴訟手続とのコネクション/オンライン督促手続

12 家庭紛争と裁判
 12-1 家庭における紛争と平和
家庭紛争のあり方/家庭紛争の解決方式/家庭裁判所というところ/家庭に関する事件の手続法
 12-2 家事審判・家事調停
家庭に関する事件の種類と紛争解決方式/家事審判/家事調停
 12-3 人事訴訟
人事訴訟の構成/人事訴訟の基本原則/通常訴訟と対比して


事項索引
判例索引


図・表 目次
M1 事故現場/M2 3種の訴訟/M3 訴訟の構造/M4 民事既済事件の平均審理時間/M5 裁判官定員数・弁護士数の推移――新受件数との対比/M6 書外国との法曹人口の比較/M7 紛争解決システム/M8 民事訴訟(第一審)と民事調停・家事調停の新受件数の対比/M9 主要な法律一覧/M10 売買代金請求訴訟の要件事実/M11 訴訟と非訟――手続の比較/M12 訴状の様式/M13 訴えの類型/M14 訴えの併合/M15 訴えの変更/M16 訴訟物論と請求権競合/M17 共同訴訟の原型/M18 手続の進行経過/M19 基本主義の区別/M20 裁判所/M21 相殺の抗弁と重複起訴の禁止/M22 弁論主義/M23 証拠/M24 証明責任の分配/M25 判決/M26 一部請求判決の既判力/M27 既判力の発生と基準時/M28 判決に対する上訴/M29 家庭に関する事件の手続系列/M30 職権探知主義

ケース 目次
ケース1 隣人訴訟/ケース2 法律上の争訟/ケース3 確認の訴え――将来の権利関係/ケース4 筆界確定訴訟/ケース5 どんな訴えが起こせるか/ケース6 国際裁判管轄/ケース7 氏名冒涜訴訟/ケース8 選定当事者/ケース9 共同訴訟/ケース10 同時審判申出訴訟/ケース11 補助参加/ケース12 参加的効力/ケース13 独立当事者参加/ケース14 当事者の死亡/ケース15 参加承継・引受承継 宗讐伐絢居土地明渡請求訴訟/ケース16 参加承継・引受承継◆宗渋澡睚峇埓禅畫幣戞織院璽17 重複起訴の禁止/ケース18 口頭弁論と営業秘密/ケース19 相殺の抗弁/ケース20 申立事項と判決事項/ケース21 訴訟上の和解/ケース22 弁論主義/ケース23 科学裁判のジレンマ/ケース24 自己利用文書/ケース25 証明責任/ケース26 証明責任の分配/ケース27 一部請求/ケース28 既判力の時的限界/ケース29 執行力の範囲/ケース30 不利益変更の禁止/ケース31 家庭紛争


◎カバー装画=神保隆「序奏」


≪著者: ≫ 中野 貞一郎 (なかの ていいちろう) 1925年6月24日生まれ。東京大学法学部卒業。司法修習生(5期)。大阪大学法学部教授のほか司法試験委員・法制審議会委員などを歴任。日本学士院会員、大阪大学名誉教授、弁護士。主著、訴訟関係と訴訟行為(弘文堂、1961年)、強制執行・破産の研究(有斐閣、1971年)、判例問題研究 強制執行法(有斐閣、1975年)、過失の推認〔増補版〕(弘文堂、1987年)、民事手続の現在問題(判例タイムズ社、1989年)、民事訴訟法の論点I・II(1994年・2001年)、解説新民事訴訟法(有斐閣、1997年)、民事執行・保全法概説〔第3版〕(編著、有斐閣、2006年)、民事執行法〔増補新訂6版〕(青林書院、2010年)、新民事訴訟法講義〔第2版補訂版2版〕(共編、有斐閣、2013年)、民事執行・保全入門(有斐閣、2010年)。


中野貞一郎 『民事執行・保全入門 〔補訂版〕  Introduction to Civil Execution and Preservation 』(有斐閣、2013年) '13/09/16


■メッセージ■
“I moyle in law.”(moyle=work hard) 50年前に英法の講義で黒板に書かれたこの1行を、今でも忘れることができません。17世紀の中ごろに精確な判例集を作り上げた William Noy が、若いころ学者から頭がわるいと散々罵倒されたときに、つぶやいた言葉だとか。まったく、「汗水たらして法律をやる」以外には、方法はないのです。





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本「民事法学入門 法学の基礎から民事実務までの道しるべ」伊藤滋夫5

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実社会での法的知見の活用を目指して「物事の本質を見抜く力」、「正当な価値判断をする力」、「正しい法解釈を実践する力」が身につく入門書。
民事法全般にわたり、基礎法学も踏まえた法解釈学の基本から要件事実・事実認定を含む民事実務の実践に至るまでを、一本の道筋を通して分かり易く解説。


≪目次: ≫
はしがき (2012年12月 伊藤滋夫)

序章 本書の狙い
第1 入門書の数々
第2 本書の特徴
 1 序章「本書の狙い」
 2 第1章「法学学習の基本的心構え」
 3 第2章「民事法とはどのようなものか」
 4 第3章「法解釈学とはどのような学問か」
 5 第4章「民事法解釈学の実践はどうあるべきか」
 6 第5章「実定法学と基礎法学との関係をどう考えるべきか」
 7 第6章「民事実務とはどのようなものか」
 8 終章「実社会における法的紛争の予防・解決のために」
第3 本書の説明を具体的なものとするための「基本事例」の提示
 1 「基本事例」の内容
 2 「基本事例」について考えられる問題点
  ■ 法律学以外の視点からのアプローチとして考えられるもの
  ■ 法学・民事実務的視点から見たアプローチ
(1) 本件紛争の解決に直接に関係のある問題/(2) 関連して検討されるべき問題/(3) 紛争解決のための手段
第4 本書による具体的学習方法の例
 1 はじめに
 2 本書の編別に従って学習していく方法
 3 実務の解決の仕方から考えていく方法

第1章 法学学習の基本的心構え――物事の本質を見抜く力を身に付けるように努める
第1 物事の本質を見抜くことの重要性
第2 物事の本質を見抜く力の習得のために
 1 常に「なぜか」を考え抜くこと
 2 常に「なぜか」を考え抜くにあたって必要な論理力
(1) 論理力の必要性/(2) 演繹的推論/(3) 帰納的推論/(4) 残された問題
 3 常に「なぜか」を考え抜くにあたって必要な直感
 4 論理力と直感の関係
(1) 「先立つ直感」というもの/(2) 「先立つ直感」の検討の必要性/(3) 「先立つ直感」の検討の方法
 5 常に「なぜか」を考え抜くにあたって必要な広い視野
(1) はじめに――知識の必要性/(2) 広い視野の必要性
 6 常に「なぜか」を考え抜くにあたって必要な深い洞察力
 7 「なぜか」を考え抜くことと言葉による表現力の関係
 8 まとめ

第2章 民事法とはどのようなものか
第1 民事法と他の法
 1 はじめに
 2 私法と公法の定義
 3 民事法と刑事法の定義とその区別の必要性
 4 民事法と行政法の定義とその区別の必要性
第2 民事実体法と民事手続法
第3 民事実体法の諸相と民事実体法の中で民法の占める位置
 1 民事実体法の諸相
 2 民事実体法の中で民法の占める位置
第4 民法の体系とその特徴
 1 はじめに――概括的説明
(1) パンデクテン方式/(2) 民法の識別
 2 「基本事例」による説明
第5 民法が扱う主要な事柄
 1 民法が扱う主要な事柄の概括的例示
 2 民法が扱う主要な事柄についての簡単な説明
(1) 総則に関するもの/(2) 物権に関するもの/(3) 債権に関するもの/(4) 家族法に関するもの
第6 民事手続法の諸相と民事手続法の中で民事訴訟法の占める位置
 1 民事手続法の諸相
 2 民事手続法の中で民事訴訟法の占める位置
第7 民事訴訟法の体系とその特徴・内容
第8 おわりに

第3章 法解釈学とはどのような学問か――民事法の解釈を中心として
第1 法解釈学の定義
第2 学問というもののもつ意味
 1 学問というもの
 2 体系というもの
 3 法律実務と学問
第3 学問の種類――法解釈学との比較において
 1 法解釈学と学問
 2 法解釈学と科学
(1) 法解釈学と科学との違い/(2) 法解釈学と科学との類似性/(3) まとめ
 3 法解釈学と哲学
 4 法解釈学と上記以外の学問
第4 おわりに――法解釈学における特色と留意点

第4章 民事法解釈学の実践はどうあるべきか
第1 法解釈学の基本的性質
第2 法解釈学方法論
 1 はじめに
 2 概念法学と自由法学
 3 法解釈学における利益衡(考)量論
(1) はじめに/(2) 法解釈論争の起点となった来栖三郎教授の問題提起/(3) 加藤一郎教授の利益衡量論と星野英一教授の利益考量論/(4) 利益考(衡)量論に対する平井宜雄教授の批判
 4 現在の法解釈論における主要な考え方
第3 法解釈学の具体的実践方法
 1 はじめに
 2 法解釈における一般的推論の方法――三段論法
 3 法的三段論法を行って法解釈をする場合における留意点
 4 法解釈の実践における具体的手法
(1) はじめに/(2) 形式的解釈/(3) 実質的解釈/(4) 信義誠実の原則と権利濫用の禁止の各法理の扱い方

第5章 実定法学と基礎法学との関係をどう考えるべきか
第1 実定法学・基礎法学の定義
第2 実定法学にとっての基礎法学の重要性
第3 各論――各問題における視点はなにを重視しながら、またその共通性・個別性に留意しながら
 1 はじめに――価値判断の基本的構造
(1) 「人間の尊厳の尊重」を根源的価値判断とすること/(2) 根源的価値判断から従属的(具体的)価値判断を提出すること
 2 民法570条における「目的物の隠れた瑕疵」の意味
 3 有責配偶者の離婚請求
 4 生命倫理――代理出産を中心として
 5 その他の問題の例示
第4 おわりに

第6章 民事実務とはどのようなものか
第1 はじめに
第2 私人間の民事紛争の解決ということの意味
第3 民事訴訟(判決)による私人間の民事紛争の解決の方法
 1 はじめに――普通の民事訴訟事件の流れ
(1) はじめに/(2) 訴えの提起/(3) 口頭弁論の開始・当事者の主張立証の整理のための審理/(4) 証拠調べ――事実の認定のための審理/(5) 判決・裁判所による判断の構造/(6) その他
 2 要件事実論の概要
(1) 民事訴訟における審理・判断の基本構造/(2) 「裁判規範としての民法」の概要/(3) 要件事実論についての学習態度
 3 事実認定論の概要
(1) 事実と評価/(2) 「経験則」と「動かし難い事実」/(3) 直接証拠による認定と間接事実による推認/(4) 証明度
第4 民事訴訟(判決)以外の方法による私人間の民事紛争の解決
 1 和解・調停における解決
 2 いわゆるADRによる解決
 3 その他の方法による解決
第5 民事実務における判例というもの
 1 はじめに
 2 ある具体的判例が現実に解決を迫られている事件についてもつ意味
 3 実務家として判例に対して採るべき態度
第6 具体的判例の読み方
 1 「基本事例」のベースとなった判例について
 2 最判平22・3・2判時2076号44頁、判タ1321号74頁について

終章 実社会における法的紛争の予防・解決のために――諸君の学習の成果を役立てよう
第1 法学を学習する場
第2 社会における法的紛争の予防・解決のための場――法的紛争の予防・解決のために、人はどのようにするのが普通であろうか
第3 社会における法的紛争の予防・解決の役割を担っている人々
 1 裁判官
 2 検察官
 3 弁護士
 4 司法書士
 5 一般の公務員、会社員など
 6 その他
第4 おわりに


事項索引


≪著者: ≫ 伊藤 滋夫 (いとう しげお) 1954年名古屋大学法学部卒業。1961年ハーバード・ロー・スクール(マスターコース)卒業(L.L.M.)、1994年博士(法学)名城大学。1954年司法修習生、1956年東京地・家裁判事補、1966年東京地裁判事、以後、松山地・家裁判事、最高裁事務総局家庭局第一兼第二課長、東京地裁部総括判事、和歌山地・家裁所長、名古屋高裁部総括判事、東京高裁部総括判事などを歴任。その間、司法研修所教官、司法試験考査委員(民事訴訟法、民法)、法制審議会民事訴訟法・民法部会委員も務める。1995年退官。その後、創価大学法科大学院教授、法科大学院要件事実教育研究所長などを経て、同研究所顧問、創価大学名誉教授、弁護士。主著等:『事実認定の基礎 裁判官による事実判断の構造』(有斐閣、1996)、『要件事実の基礎 裁判官による法的判断の構造』(有斐閣、2000)、『要件事実・事実認定入門 裁判官の判断の仕方を考える 補訂版第2刷(補訂)』(有斐閣、2008)、編著『要件事実小辞典』(青林書院、2011)。「要件事実と実体法」ジュリスト869号(1986)14頁以下、「要件事実論の汎用性を示す要件事実論と基礎法学との共働に関する一考察――死刑制度の存廃についての検討試論」伊藤滋夫編著『要件事実論と基礎法学』(日本評論社、2010)1頁以下、ほか論文多数。



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本「民事執行・保全入門 〔補訂版〕」中野貞一郎5

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2010年4月10日 初版第1刷発行
2013年4月10日 補訂版第1刷発行


――民事執行・保全の分野における入門書の決定版――
実務の実態に即した分かりやすくて丁寧な解説。学生のみならず、実務界にとっても必携の一冊。最新の法動向、近時の判例に対応した最新版。

ケースを取り入れながら執行・保全分野をわかりやすく丁寧に解説している好評のテキスト。初版(2010年)刊行以降の新判例、新動向に対応した最新版。特に、動産執行に関する最新の論点について言及。学部・法科大学院ではもちろん、弁護士や裁判官など実務家にとっても必携の1冊。


≪目次: ≫
補訂版 はしがき (2013年3月1日 中野貞一郎)
初版 はしがき (2010年1月15日 中野貞一郎)
略語表

Introduction
法の果実をもとめて/法はどこまで強制できるか/民事執行は訴訟とどう違うか/民事執行から民事保全・倒産を見る/出発点に立って

1 民事執行の世界
 1-1 民事執行のパノラマ
権利の強制的実現/貸金の取立て/家屋の明渡し/不正競業の差止め
 1-2 民事執行の構成
民事執行/執行の方法と手続/2つの支柱
 1-3 民事執行の機能

2 強制執行の組立て
 2-1 強制執行の基礎
強制執行権・執行請求権・執行債権/強制執行の要件/強制執行の申立て/強制執行の対象――責任財産
 2-2 執行当事者
執行債権者・執行債務者/執行当事者の適格/承継執行ができる範囲/法人格否認/権利能力のない社団・財団
 2-3 執行機関
執行機関の構成――執行裁判所・執行官・裁判所書記官/執行手続の分担
 2-4 債務名義
債権名義とは何か/債権名義となる裁判/執行証書/確定判決と同一の効力を有する文書――和解調書・調停調書など/その他の債権名義/債権名義をめぐる問題
 2-5 執行文
なんのために執行文が要るのか/執行文の種類/執行文付与の要件/執行文付与の手続
 2-6 強制執行の手続
執行手続の職権進行――厳格性と経済性/執行開始要件・執行障害/強制執行の開始/強制執行の停止・取消し/強制執行の終了

3 担保執行の組立て
 3-1 担保執行の基礎
担保執行の方法/担保権と換価権/執行当事者・執行機関
 3-2 担保執行の要件
執行要件/担保執行の申立て/担保権存在の法的証拠
 3-3 担保執行の手続
 3-4 競売等の公信的効果
趣旨/適用範囲

4 不動産競売
 4-1 不動産執行の構成
不動産執行一般/対象となる「不動産」/不動産執行の管轄
 4-2 不動産競売の開始
競売の申立て/競売開始決定
 4-3 差押えの効力
処分禁止/用益制限/差押えの効力の相対性――手続相対効/差押えの付随的効力
 4-4 売却条件
売却条件の定型化/担保権の処遇/用益権の処遇/処分制限の失効/負担の見分け/法定地上権/一括売却
 4-5 売却の準備
物件情報の整備と開示/売却基準価額・買受可能価額/売却の機能確保――無剰余措置/差押不動産の保全
 4-6 売却の実施
売却の方法/買受申出/売却不許可事由/売却許可・不許可決定/代金納付――売却の実体的効果
 4-7 二重差押え・配当要求
債権者の競合/二重開始決定/配当要求/滞納処分の差押え・交付要求
 4-8 配当
売却代金による債権者の満足/配当等に与る債権者/配当等の手続/配当異議訴訟/配当と不当利得返還請求
 4-9 引渡命令
制度の趣旨/発令要件/発令手続/引渡命令の執行

5 不動産の収益からの債権回収
 5-1 強制管理と担保不動産収益執行
 5-2 管理・収益執行の手続
手続の開始/管理/手続の終了
 5-3 物上代位権の執行
行使の手続/物上代位と担保不動産収益執行の比較
 5-4 執行手続の競合

6 金銭債権に対する強制執行
 6-1 債権執行の特質――目にみえぬものとの戦い
債権その他の財産権に対する執行(顕理執行/不動産執行と債権執行の差異
 6-2 金銭債権の差押え
どんな権利にかかっていくか――対象適格と差押禁止/差押命令の申立て/差押命令/差押えの効力/第三者債務者に対する陳述催告/担保権付債権の差押え
 6-3 金銭債権の換価
換価方法の特異性/被差押債権の取立て/取立訴訟/転付命令/特別換価
 6-4 二重差押え・配当要求
二重差押え/配当要求
 6-5 配当
配当等の要否/配当等に与る債権者/配当等の手続
 6-6 少額訴訟債権執行
制度の趣旨/執行手続の特則
 6-7 電子記録債権に対する執行
電子記録債権/執行手続の特則

7 その他の民事執行
 7-1 動産執行
動産執行の機能/動産執行の手続/貸金庫執行/動産売買先取特権の実行
 7-2 各種財産権執行
「その他の財産権」に対する執行/知的財産権執行/クラブ会員権執行/振替社債等執行
 7-3 扶養義務等に係る金銭執行についての強制執行
なぜ特別の定めがあるのか――扶養義務の特質/扶養義務者の給与債権に対する予備差押え/扶養料等定期金債権についての間接強制執行
 7-4 形式競売
種類/形式競売の手続
 7-5 財産開示
制度の趣旨/財産開示の要件と手続/財産開示の前途

8 「渡せ」「せよ」「するな」の強制執行
 8-1 非金銭執行
どんな執行か/代替執行の手続/間接強制の手続
 8-2 渡す義務の強制執行
不動産等の引渡・明渡義務の執行/建物収去土地明渡義務の執行/動産引渡義務の執行/第三者占有物の引渡義務の強制執行/子の引渡しの強制執行
 8-3 作為義務の強制執行
代替的作為義務の強制執行/不代替的作為義務の強制執行
 8-4 不作為義務の強制執行
執行方法/違反行為がある前の執行/執行の範囲
 8-5 意思表示義務の強制執行
特異な執行方式――法による「擬制」/擬制の効果

9 執行救済の体系
 9-1 どのような救済を求めるか
執行法上の救済/実体法上の救済――不当利得・損害賠償
 9-2 執行抗告・執行異議
執行処分に対する2種の救済/執行抗告の手続/執行異議の手続/担保執行での実体異議・実体抗告
 9-3 請求異議の訴え
制度の趣旨/訴えの法的性質・訴訟物/異議と異議事由/要件事実/訴訟手続
 9-4 執行分付与をめぐる救済
執行文付与に関する異議/執行文付与の訴え/執行文付与に対する異議の訴え
 9-5 救済手段の選択――具体例に即して
不執行の合意/請求異議と執行文救済/過怠約款と執行文/執行債権に対する差押え
 9-6 第三者異議の訴え
制度の趣旨/異議の事由/要件事実/訴訟手続

10 民事保全の組立て
 10-1 民事保全
民事保全とはなにか/民事保全手続の構造/保全命令の要件――「被保全権利」と「保全の必要性」/民事保全と本案訴訟
 10-2 保全命令手続
保全命令の申立て/管轄/審理/裁判/立担保
 10-3 保全命令に関する救済
救済の体系/保全異議/保全取消し/保全抗告
 10-4 保全執行手続
手続の特則/執行期間

11 仮差押え
 11-1 仮差押命令手続
仮差押えの申立てと審理/被保全権利/保全の必要性/仮差押命令
 11-2 仮差押えの執行
仮差押執行の方法/仮差押執行の効力/本執行への移行(移執行)

12 係争物仮処分
 12-1 占有移転禁止仮処分
どんな仮処分か/保全要件と保全手続/占有移転禁止仮処分の効力
 12-2 処分禁止仮処分
どんな仮処分か/保全要件と保全手続/処分禁止仮処分の効力

13 仮地位仮処分
 13-1 どんな仮処分か
いくつかの類型/本案代替化
 13-2 保全要件と保全手続
保全要件/保全手続/満足的仮処分の執行後はどうなるか


事項索引
判例索引


図・表 目次
M1 民事執行一覧/M2 民事執行事件・民事保全事件・破産事件の新受件数/M3 強制執行の構造/M4 強制執行の実態的要件/M5 執行文の様式/M6 不動産競売手続/M7 二重配当表/M8 引渡命令の可否/M9 債権執行手続/M10 給与債権の差押禁止/M11 差押債権目録(預金債権・基本型)/M12 債権差押及び転付命令/M13 被金銭債権執行の種類と執行方法/M14 代替執行――授権決定/M15 間接強制――強制金決定/M16 執行救済/M17 請求異議の類型と異議事由/M18 民事保全一覧/M19 保全命令手続/M20 不動産仮差押決定書/M21 占有移転禁止仮処分命令(基本型)の主文例/M22 処分禁止仮処分命令の主文例/M23 処分禁止仮処分(基本型)の登記

ケース 目次
ケース1 資金の取立て/ケース2 家屋の明渡し/ケース3 不正競業の差止め/ケース4 法人格否定/ケース5 債務名義の機能/ケース6 公正証書/ケース7 債務名義の騙取/ケース8 担保競売の公信的効果/ケース9 差押え後の不動産譲渡/ケース10 差押え後の担保権・用益権の設定/ケース11 競売不動産上の負担/ケース12 無剰余措置/ケース13 売却不許可事由/ケース14 配当異議訴訟/ケース15 売却不動産引渡命令/ケース16 被差押債権の特定/ケース17 被差押債権の取立て/ケース18 転付命令/ケース19 債権の二重差押え/ケース20 貸金庫執行/ケース21 動産売買先取特権の実行/ケース22 建物収去土地明渡義務の執行/ケース23 子の引渡しの強制執行/ケース24 廃材撤去義務の強制執行/ケース25 登記義務の強制執行/ケース26 請求異議訴訟/ケース27 過怠約款と執行文/ケース28 第三者異議の訴え/ケース29 仮差押命令/ケース30 仮差押執行から本執行への移行/ケース31 処分禁止仮処分の効力/ケース32 満足的仮処分と本案訴訟


◎カバー装画=太田保子「なごり雪」


≪著者: ≫ 中野 貞一郎 (なかの ていいちろう) 1925年6月24日生まれ。東京大学法学部卒業。司法修習生(5期)。大阪大学法学部教授のほか司法試験委員・法制審議会委員などを歴任。日本学士院会員、大阪大学名誉教授、弁護士。主著、訴訟関係と訴訟行為(弘文堂、1961年)、強制執行・破産の研究(有斐閣、1971年)、判例問題研究 強制執行法(有斐閣、1975年)、過失の推認〔増補版〕(弘文堂、1987年)、民事手続の現在問題(判例タイムズ社、1989年)、民事訴訟法の論点I・II(1994年・2001年)、解説新民事訴訟法(有斐閣、1997年)、民事執行・保全法概説〔第3版〕(編著、有斐閣、2006年)、民事執行法〔増補新訂6版〕(青林書院、2010年)、民事裁判入門〔第3版補訂版〕(有斐閣、2012年)、新民事訴訟法講義〔第3版〕(共編、有斐閣、2013年)。


■メッセージ■
「たった1つのよく理由づけられた判決からして5冊分の分厚い学者の論文から得る以上のものが得られるということも、たびたびであった」(フリードリッヒ シュタイン)。訴訟法・執行法の大先達が行なった講演(1907年)の1節です。しかし、それらの判決が生まれる前に立法と学説の長い年月がなかったというのでしょうか。1つの判決を正確に理解しその射程を知るためにも、まず、法制度の仕組みを全体的に把握しておく必要があります。




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本「日本経済論・入門 戦後復興からアベノミクスまで」八代尚宏5

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――現代日本を理解するための戦後経済の歩み――
1990年代以降、日本は「失われた20年」とも言われる経済停滞に陥った。80年代まで世界から注目される高成長,安定した雇用と物価水準等、模範的だった日本経済がなぜ長期停滞に陥ったのか、復興期からアベノミクスに至る歩みからその要因をひもとく。

――日本は、なぜ「失われた20年」に陥ったのか――
1980年代まで世界から注目される高成長、安定した雇用と物価水準等、模範的だった日本経済がなぜ長期停滞に陥ったのか、復興期からアベノミクスに至る歩みよりその要因をひもとく。


≪目次: ≫
はしがき (2013年6月 著者)

第1部 戦後日本経済の発展
 第1章 占領・復興期――1945〜59年
  1.1 占領行政の意味
  1.2 外需主導型経済成長の始まり
  1.3 戦後インフレの克服
 第2章 高度経済成長の時代とその屈折――1960〜70年
  2.1 経済成長の要因
  2.2 戦後高成長の要因としての自由貿易体制
  2.3 経済成長を支えた産業間の労働移動
  2.4 経済成長の「負の側面」
 第3章 日本経済の国際化と経済摩擦――1980年代
  3.1 経済活動の先進国化と為替調整
  3.2 日米通商摩擦の拡大
  3.3 日米構造協議の意味
  3.4 バブル経済の発生と崩壊
  3.5 企業内の労働移動を通じた産業調整
 第4章 バブルの崩壊と長期経済停滞の始まり――1990年代
  4.1 バブル崩壊後の不況
  4.2 東アジア通貨危機の影響
  4.3 マクロ経済政策と不良債権の顕在化
  4.4 雇用調整の大規模化
 第5章 小泉構造改革とその反動の時代――2000〜2012年
  5.1 不良債権処理
  5.2 増税なき財政再建
  5.3 郵政三事業の民営化
  5.4 官から民へ・国から地方へ
  5.5 規制改革と構造改革特区
  5.6 日本経済のオープン化
  5.7 経済財政諮問会議の役割
  5.8 構造改革と格差の拡大
  5.9 民主党政権下での労働市場改革

第2部 長期経済停滞と構造問題
 第6章 経済成長の減速と日本的経済システム
  6.1 高度経済成長はなぜ屈折したか
  6.2 1990年代初めの成長屈折の要因
  6.3 日本的経済システムの特徴
 第7章 人口の少子・高齢化と労働市場改革
  7.1 人口動向の変化とその要因
  7.2 日本的雇用慣行の合理性
  7.3 日本的雇用慣行の影の側面
  7.4 高齢化と所得格差
 第8章 社会保障と税の一体改革
  8.1 財政再建はなぜ必要か
  8.2 公的年金の改革
  8.3 医療保険の改革
  8.4 生活保護制度の改革
  おわりに
 第9章 TPPの意義と農業改革
  9.1 TPPの経緯
  9.3 TPPの経済社会への影響
  9.3 TPPを通じた農業の構造改革
 第10章 アベノミクスと経済成長戦略
  10.1 金融・財政政策の効果
    1 金融政策の効果
    2 財政政策の効果
  10.2 制度・規制の改革を通じた成長戦略
    1 介護サービス市場の発展
    2 保育サービス産業の発展
    3 都市の再開発事業

参考文献
あとがき
索引


コラム一覧
  米国のイラク占領行政との対比
  輸出ドライブの経済的合理性
  業務分野の制限がなぜ派遣社員の利益となるのか
  郵政民営化法改正の意味するところ
  公務員でなければできない業務とは
  パラサイト・シングル説への疑問
  「仕事競争(Job competition)モデル」
  40歳定年の考え方
  税方式と社会保険料方式の意味
  WTOとTPPとの関係
  インフレとデフレの非対称性
  民間事業者による都市インフラ整備



≪著者: ≫ 八代 尚宏 1946年生まれ。国際基督教大学教養学部客員教授・昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授。主要著書 『現代日本の病理解明――教育・差別・福祉・医療の経済学』東洋経済新報社、1980年(日経・経済図書文化賞受賞)。『日本的雇用慣行の経済学――労働市場の流動化と日本経済』日本経済新聞社、1997年(石橋湛山賞受賞)。『少子高齢化の経済学――市場重視の構造改革』東洋経済新報社、1999年。『規制改革――「法と経済学」からの提言」有斐閣、2003年。『労働市場改革の経済学――正社員「保護主義」の終わり」東洋経済新報社、2009年。『新自由主義の復権――日本経済はなぜ停滞しているのか』中央公論新社、2011年、ほか多数。

八代尚宏 『新自由主義の復権 日本経済はなぜ停滞しているのか』(中公新書、2011年) '13/09/05
八代尚宏 『規制改革で何が変わるのか』(ちくま新書、2013年) '13/08/26

吉川洋 『高度成長 日本を変えた六〇〇〇日』(中公文庫、2012年) '13/09/11


MAN-YI(マンニィ) 、台風18号、大型。明け方から、はげしい雨。


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本「現代韓国を学ぶ (有斐閣選書)」小倉紀蔵 編5

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現代韓国を学ぶ (有斐閣選書)
○著者: 小倉紀蔵 編著、平井敏晴/蓮池薫永島広紀/金仙花/小針進/林廣茂/西野純也/李裕淑 執筆
○定価: 2,520円
○ISBN: 978-4641281288






――もっと知ろう! 韓国――

サムスンに代表される韓国企業の躍進や、国家をあげたIT化戦略とその成功など、存在感が増す一方の韓国。勢いに乗る韓国のいまをコンパクトにまとめた待望の書です。韓国に興味を持っている人も持っていない人も、韓国にはまっている人も必読!


≪目次: ≫
はしがき (二〇一二年一月一五日 京都にて 小倉 紀蔵)
執筆者紹介
凡例

第1章 いま、韓国をどう見るか (小倉紀蔵)
 1 「承認」の共和国
私は誰なのか / 他者となった朝鮮人 / 壁によってアイデンティファイされる / 承認の重圧と超越者
 2 日本と韓国
日本と韓国の違い / 日本の韓国化 / 主体は滅びない
 3 韓国認識のパターン
空白期から一九六〇年代まで / 贖罪史観とポストコロニアリズムの先駆 / 「韓国は他者」というまなざし / 新しい韓国認識へ

第2章 韓国の文化――ピビンパ・コスモロジーの世界像 (平井敏晴)
 1 ポジャンマチャの生体感覚
鍋つつき共同体 / 恨と情の関係
 2 音声偏重文化のイコノロジー
「声」のパワー / 文字が奏でる宇宙 / 韓流と近代性
 3 ピビンパという方法
かき混ぜる美学 / ピビンパ的情報化社会 / 多文化メディア論
 4 転換されゆく文化パラダイム
空洞の韓国文化 / 日本新発見

第3章 韓国の言語と文学――「巨大談論」後の模索が続く現代文学 (蓮池薫)
 1 韓国語
韓国語の歴史的流れ / 言語の日韓比較
 2 韓国文学の歴史的流れ
韻文 / 散文
 3 韓国文学のいま
一九九〇年代以降の韓国文学 / 日韓の文学交流

第4章 韓国の歴史――「大韓民国」史へのまなざし (永島広紀)
 1 前近代までの韓国
「王朝交代」と朝鮮半島 / 韓国史の「はじまり」とは / 王朝の「記録」たち
 2 近代の韓国 (I)
江華島事件と朝鮮の「開国」 / 大院君と閔氏一族の角逐と日本政府 / 東アジア世界の再編と朝鮮半島 / 日清戦争と朝鮮の「独立」
 3 近代の韓国 (II)
帝政ロシアの南下 / 「大韓帝国」の出現 / 日露戦争と朝鮮戦争 / 「保護」される韓国 / 「抵抗」する韓国/「協力」する韓国 / 「併合」される韓国 / はたして「併合条約」は成立していないのか?
 4 日本統治期の韓国(朝鮮)
「植民」と「殖民」のはざま / 朝鮮総督府の施政 / 忘れられた李朝の末裔 / 朝鮮統治に対する「誤解」 / 朝鮮人と「立身出世」 / モダン空間・京城
 5 立憲共和制期の韓国
総督府の庭にはためく星条旗 / 日韓基本条約と財産権の処理
 6 「歴史認識」をめぐる摩擦と彷徨
一九八二年の「誤報」 / 日韓の「歴史教科書問題」と「歴史共同研究」 / 軍人大統領の「光」と「影」 / 歴史の「清算」と「保存」 / 「王朝ブーム」の行方は

第5章 韓国の社会――無限疾走・無限上昇〜超高速・高層社会 (金仙花)
 1 速度社会――パルリパルり
パルリパルリ? / パルリパルリの奇跡――速戦即決の経済発展 / パルリパルリと同質な韓国社会 / 上昇と競争のサバイバル / パルリパルリ社会の二つの顔
 2 場所なきものたちの都市
ソウルへ、ソウルへ / 都市のワンダフルライフ――アパート / きらびやかな光と影 / 格差拡大と「八八万ウォン世代」 / 住まいの貧困――コシウォン
 3 不滅の神聖家族
韓国の「家族」と血 / 市民社会の不在――天上天下唯家独尊 / 「二人だけ産もう」から「二人は産んでくれ」へ / ゴールド・ミス / 国家宗教「英語教育」 / 親密性の儀式――キロギ家族
 4 インターネットで変わる/変える韓国
遅れた「近代化」から先進の「情報化」へ / 韓国人の心性と情報化社会のマッチング / ネチズンパワー / 「民主化以後の民主主義」とインターネット / ネット民主主義と「公共の敵」 / 変わり続ける実験――インターネットと韓国社会

第6章 韓国の政治――歴代大統領と国民意識の変化 (小針進)
 1 大統領中心制の国
「選出された皇帝」をめぐる行政府と立法府 / 権威主義と歴代大統領の「正統性」 / 政治における地域主義
 2 「開放」と李承晩――建国と混乱(1945-61年)
政治史の展開 / 社会変化と国民意識
 3 朴正熙の時代――独裁と発展(1961-79年)
政治史の展開 / 社会変化と国民意識
 4 全斗煥と盧泰愚――民主化への過渡期(1979-93年)
政治史の展開 / 社会変化と国民意識
 5 金泳三・金大中・盧武鉉・李明博――「民主主義のコスト」(1993年- )
政治史の展開 / 社会変化と国民意識

第7章 韓国の経済――圧縮成長でアジア第二の先進経済を達成 (林廣茂)
 1 韓国の経済はいま
アジア四位の経済強国 / オール・コリアでの経済発展 / 日韓逆転が進行している / 統計数字が語る韓国経済の躍進
 2 今後の成長への道
強みと泣きどころ / 成長への課題
 3 最貧国が「漢江の奇跡」を呼び込んだ
最貧国から出発した / 軍事政権が誕生した / 重化学工業化で「漢江の奇跡」を呼び込んだ / 日本と国交正常化し資金を獲得した / 破竹の圧縮成長が続いた / 出藍の誉れ「AI進化」を実現した / 日米からの直接投資と技術協力のまとめ
 4 経済強国へ
三低景気で輸出拡大 / 中産階級の消費ブーム
 5 おわりに――日韓相互の学び合い

第8章 韓国の外交・安全保障――変わる情勢、変わらぬ外交安保原則 (西野純也)
 1 グローバル化する韓国外交
 2 韓国外交安保の歴史的基盤
停戦体制の維持と米韓同盟 / 大国間政治のはざまと強い国家生存意識 / 輸出主導型経済成長という成功物語
 3 冷戦終結後の朝鮮半島
北方外交と南北共存の制度化 / 北朝鮮核危機の国際政治
 4 北朝鮮核問題の平和的解決へ向けて
韓国の抱える課題 / 「関与政策」の展開と限界
 5 東アジア戦略環境変化への対応
米韓同盟関係の再定義と強化 / 「台頭する中国」とどう向き合うか

第9章 日韓関係――戦後両国はどう眺め合ってきたか (小針進)
 1 両国間の多面的な関係で変化する相互意識
二国間関係とは何か / 時代で異なるヒト・モノ・カネの流れ / 「親しみを感じる国」と「感じない国」
 2 生成――衝突と接触
「李承晩ライン」のインパクト / 認識差で一四年もかかった日韓会談 / 複雑な「眺め合い」のなかでの国交樹立
 3 展開――政経癒着と体制摩擦
「日本」を旺盛に受容した韓国人 / 「点」の日本と「線」の韓国 / 韓国の混乱と日本の「進歩派」 / 教科書問題と首脳相互訪問のはじまり
 4 転機――体制共有と意識摩擦
ソウル五輪と民主化のインパクト / 歴史摩擦と謝罪 / 一九九八年と二〇〇二年
 5 発展――意識共有は可能か
深まる交流と未成熟の政治・外交 / 和解のための努力

第10章 世界に暮らすコリアン――その適応力とパワー (李裕淑)
 1 世界でパワフルに生きる在外コリアン
海外に住むコリアン人口とその居住地 / 「在日」誕生 / 活躍する在外コリアン
 2 在外コリアンの形成
なぜ中国、ロシアに在外コリアンが住んでいるのか / 在日コリアンの形成 / 在外コリアンと恨
 3 在外コリアンとアイデンティティ
中国の朝鮮族 / ロシア・中央アジアの高麗人(コリョサラム) / アメリカのコリアン / 在日コリアン / 在外コリアンと祭祀(チェサ)
 4 在日コリアンと通名
通名とは / 通名と民族名のはざまで / 通名使用の現状
 5 在日コリアンとして生きる
新しい世代 / 在日コリアンとしてどう生きるか / 在日コリアンの問題と課題

第11章 これからの日本、韓国と東アジア (小倉紀蔵)
 1 これからの東アジア
未来を少し考えてみよう / 統一をめぐって / 中国・朝鮮半島・日本 / 東アジアの中心は? / 中国と日韓
 2 これからの日韓関係と私たち
体制の共有 / ネガティブとポジティブ / 互いに学ぶ関係 / 競争は終わらない / 実験的な関係

略年表
人名索引
事項索引


≪執筆者: ≫ 小倉 紀蔵 (おぐら きぞう) 1959年生まれ。京都大学総合人間学部准教授(を経て、同教授)。 ※執筆担当: 編者 第1章、第11章  

≪執筆者: ≫ 平井 敏晴 (ひらい としはる) 1969年生まれ。日韓比較文化研究家。 ※執筆担当: 第2章

≪執筆者: ≫ 蓮池 薫 (はすいけ かおる) 1957年生まれ。新潟産業大学経済学部専任講師(を経て、同准教授)。 ※執筆担当: 第3章

≪執筆者: ≫ 永島 広紀 (ながしま ひろき) 1969年生まれ。佐賀大学文化教育学部准教授。 ※執筆担当: 第4章

≪執筆者: ≫ 金 仙花 (きむ そな) 1978年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程、日本学術振興会特別研究員(DC1)。 ※執筆担当: 第5章

≪執筆者: ≫ 小針 進 (こはり すすむ) 1963年生まれ。静岡県立大学国際関係学部教授。 ※執筆担当: 第6章、第9章

≪執筆者: ≫ 林 廣茂 (はやし ひろしげ) 1940年生まれ。経済・経営評論家、前同志社大学大学院ビジネス研究科教授、(中国)西安交通大学管理大学院客員教授。 ※執筆担当: 第7章

≪執筆者: ≫ 西野 純也 (にしの じゅんや) 1973年生まれ。慶應義塾大学法学部准教授。 ※執筆担当: 第8章

≪執筆者: ≫ 李 裕淑 (い ゆすく) 1954年生まれ。神戸松蔭女子学院大学非常勤講師。 ※執筆担当: 第10章


≪編者: ≫ 小倉 紀蔵 (おぐら きぞう) 京都大学総合人間学部および大学院人間・環境学研究科准教授(を経て、同教授)。専門は韓国の文化・思想および東アジア比較思想。著書に『韓国は一個の哲学である』『心で知る、韓国』『創造する東アジア』など。

小倉紀蔵 『入門 朱子学と陽明学』(ちくま新書、2012年) '13/02/06
小倉紀藏 『韓国語はじめの一歩』(ちくま新書、2000年) '11/08/18
小倉紀蔵 『歴史認識を乗り越える 日中韓の対話を阻むものは何か』(講談社現代新書、2005年) '11/08/14
小倉紀蔵 『ハイブリッド化する日韓』(エヌティティ出版、2010年) '11/08/05
小倉紀蔵 『日中韓はひとつになれない』(角川oneテーマ21、2008年) '11/07/29
小倉紀蔵 『韓国は一個の哲学である 〈理〉と〈気〉の社会システム』(講談社学術文庫、2011年) '11/06/22

田中宏 『在日外国人 〔第三版〕 法の壁、心の溝』(岩波新書、2013年) '13/07/10



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本「行政法 〔第6版補訂版〕」南博方5

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行政法 第6版補訂版
○著者: 南 博方、大橋真由美 補訂
○定価: 2,730円
○ISBN: 978-4641131170





1990年1月10日 初版第1刷発行
1995年10月20日 新版初版第1刷発行
2000年3月20日 第3版第1刷発行
2003年3月20日 第4版第1刷発行
2004年10月30日 第5版第1刷発行
2006年8月10日 第6版第1刷発行
2012年1月30日 第6版補訂版第1刷発行


――行政法全般をコンパクトに解説――

行政法全般にわたり、高い水準を維持しながら、平明かつ簡潔に叙述する定評ある概説書。行政・司法制度の改革を踏まえ加筆を施すとともに内容の充実化に務めた旧版に、その後の法改正および重要な新判例を織り込んで補訂版とした。

名著の最新版


≪目次: ≫
第六版の刊行に当たって (平成一八年六月  南 博方)
第六版補訂版の刊行に当たって (平成二三年一二月  大橋 真由美)
初版はしがき――行政法を学ぶひとたちのために (平成元年一一月  南 博方)
〔略語・略記について〕

1 行政法とはどのような法か
 1 行政に固有な法
行政法とは/権力の分立/立法・司法と行政/行政とは/行政の積極的定義/行政と司法との異同
 2 行政と法
行政と法との関係/法治行政の原理/法治行政と法の支配
 3 行政法の法源
法源とは/成文法源/不文法源

2 行政は誰が行うか
 1 行政主体
行政主体とは
 2 行政機関
行政機関とは/行政機関の種類/権限の委任とは/権限の代理とは/行政機関相互の関係/普通地方公共団体に対する国の関与
 3 国の行政組織
国家行政組織とは/中央省庁/外局(委員会・庁)/附属機関・地方支分部局
 4 地方自治組織
地方自治組織とは/地方公共団体の期間/住民の直接参政
 5 公務員
公務員とは/公務員制度の特色/公務員の権利/公務員の義務/公務員の責任
 6 営造物(公共施設)
営造物とは/営造物の特殊性/営造物の運営主体

3 行政はどのような作用を行うか
 1 行政作用の類型
目的からみた行政作用の分類/現代の行政作用
 2 秩序行政作用
防衛/警察/財政
 3 整序行政作用
環境整序行政/経済整序行政/空間整序行政
 4 給付行政作用
供給行政/社会保障行政/助成行政

4 行政行為とはどのような行為か
 1 行政行為の意義
行政行動の多様性/行政行為概念を立てる実益と特色/行政行為と私法行為/行政行為とは
 2 行政行為の種類
内容による分類/申請に対する処分と不利益処分/受益行為と侵益行為
 3 羈束と裁量
法治行政と行政裁量/要件裁量と不確定概念/行為裁量/違法裁量と司法審査/裁量審査の傾向
 4 行政行為の附款
行政行為の附款とは/附款の種類/附款の一般的限界/違法附款と争訟手段

5 行政行為はどのような効力をもつか
 1 行政行為の効力
公定力/不可争力/不可変更力/執行力
 2 違法な行政行為
違法な行政行為とは/違法な行政行為の態様/無効と取消しの区別の基準/重大明白説の根拠/違法性の承継/瑕疵の治癒と転換
 3 行政行為の発給
行政行為の内容と形式/理由の付記/行政行為の発効/行政行為の訂正/手続に違背する行政行為の効力
 4 行政行為の職権による取消し
職権取消しとは/取消権者/職権取消しの可能性/取消権の制限/取消しの手続/取消しの効果
 5 行政行為の職権による撤回
撤回とは/職権による取消しと撤回との区別/撤回権者/撤回の可能性/撤回の許容性/撤回の手続/撤回の効果

6 行政立法・自治立法とはどのような作用か
 1 行政立法
行政立法とは/行政立法の展開/行政立法の種類/法規命令とは/行政規則とは/告示/訓令・通達
 2 自治立法
自治立法とは/条例/規則

7 その他の行政作用について
 1 行政計画
行政計画とは/計画行政の展開/行政計画の種類/計画策定手続/行政計画の性質/計画担保責任
 2 行政契約
行政契約とは/行政契約の展開/行政契約の有用性/行政契約の種類/行政契約の可能性と許容性/行政契約の性質/行政契約の特殊性/行政契約手続
 3 行政指導
行政指導とは/行政指導の分類/行政指導の背景/行政指導の問題点/行政指導の原則/行政指導に対する訴訟

8 行政上の法律関係とはどのようなものか
 1 権力的法律関係と非権力的法律関係
行政上の法律関係とは/権力的法律関係と非権力的法律関係との区別/行政上の法律関係における私法の適用
 2 特別の公法関係
特別の公法関係とは/特別の公法関係の特色/基本的人権の制限
 3 私人の公法行為
私人の公法行為とは/私人の公法行為と適用法理

9 行政はどのような手続で行われるか
 1 行政手続法とは何か
行政手続法とは/行政手続の一般法/行政手続の考え方/行政手続法の構成と目的
 2 申請に対する処分手続
申請に対する処分とは/申請に対する処分の手続
 3 不利益処分手続
不利益処分とは/不利益処分の手続/聴聞手続/弁明の機会の付与手続/理由の提示/不服申立ての制限
 4 行政指導手続
行政指導とは/行政指導に関する定め
 5 届出手続
届出とは/届出のタイプ/届出の効果
 6 意見公募手続等
意見公募手続とは/命令等の意義/命令等を定める場合の一般原則/意見公募手続の流れ
 7 行政手続法の適用除外
適用除外/地方公共団体の機関の処分
 8 環境影響評価手続
環境影響評価とは/環境影響評価手続の流れ/市民参加と免許等への反映
 9 政策評価手続
政策評価手続とは/評価の観点/制作評価結果の公表

10 行政情報公開と個人情報保護の仕組み
 1 行政情報公開法の制定
行政情報の公開制度/情報公開の根拠
 2 行政情報公開法の目的と対象文書
行政情報公開法の目的/行政情報公開の対象機関/行政情報公開の対象文書
 3 行政文書開示手続と不服申立手続等
開示請求権/開示義務と不開示情報/開示請求手続と開示・不開示決定/公益裁量開示・存否応答拒否/開示の実施/不服申立てと情報公開・個人情報保護審査会への諮問/行政情報公開訴訟
 4 行政文書の管理
情報公開と文書管理
 5 個人情報の保護
高度情報通信社会と個人情報の保護/個人情報保護法の対象/個人情報保護法の要点
 6 行政機関保有個人情報の保護
行政機関個人情報保護法の対象/行政機関個人情報保護法の要点

11 行政の実効性はどのようにして確保されるか
 1 はじめに
行政の実効性確保の必要性
 2 行政罰
行政罰の意義と種類/行政刑罰と刑事罰/行政刑罰の特色/行政刑罰の科罰手続/行政上の秩序罰(かりょう/その他の措置
 3 行政上の強制執行
行政上の強制執行の必要性/強制執行の方法/強制執行の根拠法/代執行/簡易代執行/執行罰/直接強制/強制徴収/行政上の強制執行と民事強制執行との関係
 4 行政上の即時強制
即時強制とは/即時強制の例/行政調査

12 行政によって受けた損失はどのようにして償われるか
 1 損失補償とは何か
損失補償とは/損失補償の性質
 2 損失補償の法的根拠
憲法上の根拠/補償される場合
 3 損失補償の内容と方法
損失補償の額/第三者補償/補償額の算定基準/補償額決定の手続/損失補償の方法と支払方法/補償金額に関する訴訟
 4 開発利益の社会還元
開発利益の社会還元とは/利益還元の方法

13 行政によって受けた損害はどのようにして償われるか
 1 国家賠償とはどのような制度か
国家賠償とは/明治憲法下の国家賠償/国家賠償法の制定/国家賠償責任の根拠
 2 公権力の行使に基づく損害賠償
賠償責任の要件/賠償の責任/賠償請求と行政訴訟
 3 公の営造物の設置管理の瑕疵に基づく損害賠償
賠償責任の要件/損害の賠償/営造物の管理行為の差止め
 4 国家賠償法と民法等との関係
賠償責任と民法の適用/民法以外の他の法律の適用
 5 結果責任に基づく国家補償
結果責任とは/結果責任に関する立法例

14 行政型ADRとはどのような手続か
 1 行政型ADRとは
ADRとは何か/ADRの類型/アメリカにおけるADRの展開/わが国における行政型ADR
 2 行政不服申立てとは何か
行政不服申立てとは/不服申立ての種類/不服申立事項/不服申立ての提起/不服申立ての審査手続/不服申立ての裁決・決定/裁決・決定の効力/裁決期間/不服審査の基本構造
 3 行政審判手続
暁星審判とは/アメリカの行政委員会/事前手続としての行政審判/事後決裁手続としての行政審判/事後的行政審判の特色
 4 簡易な紛争処理手続
簡易な紛争処理手続とは/苦情処理機関/オンブズ制度

15 行政事件訴訟とはどのような裁判制度か
 1 行政事件訴訟の意義
行政事件訴訟とは/行政事件訴訟の沿革/行政事件訴訟法の地位と性格
 2 行政訴訟制度の改革
行政事件訴訟法改正の経緯/改正の要点
 3 行政事件訴訟の性質とその限界
行政事件訴訟法の性質/行政事件訴訟の対象/行政事件訴訟の限界
 4 行政事件訴訟の類型
行政事件訴訟の類型化/抗告訴訟とは/処分の取消しの訴え/裁決の取消しの訴え/無効等確認の訴え/争点訴訟/不作為の違法確認の訴え/義務付けの訴え/差止めの訴え/仮の義務付け・仮の差止め/法定外(無名)抗告訴訟/当事者訴訟とは/民衆訴訟とは/機関訴訟とは
 5 処分取消訴訟の提起
処分取消訴訟の訴訟要件/処分の存在/講学上の行政行為との関係/原告適格/被告適格/訴状の形式/取消訴訟の提起に関する事項の教示/裁判管轄/不服申立てとの関係/出訴期間/処分の執行停止と内閣総理大臣の異議/仮処分の排除
 6 処分取消訴訟の審理
審理の範囲/職権主義の加味/釈明処分の特則/職権証拠調べ/証明責任
 7 処分取消訴訟の判決
却下の判決/請求棄却の判決/取消判決/第三者の再審の訴え


参考文献
判例索引
事項索引


≪著者: ≫ 南 博方 (みなみ・ひろまさ) 1929年 兵庫県に生まれる。1953年 東京大学法学部法律学科卒。元筑波大学名誉教授。元一橋大学名誉教授。2010年6月逝去。主な著書、『行政裁判制度』(有斐閣)、『行政訴訟の制度と理論』(有斐閣)、『租税争訟の理論と実際 〔増補版〕』(弘文堂)、『行政手続と行政処分』(弘文堂)、『全訂注釈行政不服審査法』(共著、第一法規出版)、『紛争の行政解決手法』(有斐閣)、『行政法 (1)(2)(3) 〔第3版〕』(共編著、有斐閣)、『注釈行政手続法』(共編著、第一法規出版)、『要説 環境法 〔第3版〕』(共著、有斐閣)、『条解行政事件訴訟法 〔第3版〕』(共編著、弘文堂)。

[補訂: ] 大橋 真由美 (おおはし・まゆみ) 1996年 一橋大学法学部卒。成城大学法学部准教授(を経て、成城大学法学部教授)。


伊藤塾 編 『うかる! 行政書士 入門ゼミ 2013年度版』(行政書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2012年) '13/09/02
今村成和、畠山武道 補訂 『行政法入門 〔第9版〕』(有斐閣双書、2012年) '13/08/19
石川敏行/藤原静雄/大貫裕之/大久保規子/下井康史 『はじめての行政法 〔第2版〕』(有斐閣アルマ、2010年) '13/08/12
伊藤塾 編 『うかる! 行政書士 入門ゼミ 2013年度版』(行政書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2012年) '13/08/07
伊藤真 『伊藤真の行政法入門 講義再現版  The Guide to Administrative Law by Makoto Itoh 』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2011年) '13/06/21


 1 法学は、神学、医学と並んで、世界で最も古い学問である。これら三つの学問は、一見すべての点において全く異なるようにみえる。しかし、これらは、いずれもある面では共通のものをもっている。それは、いずれの学問も、人間の悩みごとを解決することを目的とする学問であるということである。
 神学は、人間の心の悩みごとを解決し、医学は、人間の身体の悩みごとを解決し、そして法学は、人間の社会的悩みごとを解決することをその目的とする。このように、これら三つの学問は、人間の悩みごとの解決を目的とする故に、学問として最も古くから成立し、発展してきたのであった。
 行政法学は、法学の中では、比較的若い学問に属する。・・・・・・

 4 本書は、放送大学の印刷教材である拙著『国家と法II――行政法』(放送大学教育振興会、昭和六一年)を基礎とし、これにかなりの補筆訂正を加えたものである。小冊ながら、行政法のほぼ全域にわたって網羅的に記述したつもりであり、行政法の概説書として使用していただければ幸いである。
 ・・・・・・   (p iv〜vii、「初版はしがき」)





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本「憲法概観 〔第7版〕 (有斐閣双書9)」小嶋和司/大石眞5

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1968年1月30日 初版第1刷発行
1975年11月30日 新版第1刷発行
1986年4月30日 第3版第1刷発行
1993年1月30日 第4版第1刷発行
1998年2月20日 第5版第1刷発行
2001年3月20日 第6版第1刷発行
2011年1月30日 第7版第1刷発行


日本国憲法についてその体系と内在的論理に沿って客観的に解説する入門的教科書。憲法改正手続法などの新立法や近年の重要判例に対応して改訂する。憲法の基礎知識、主要な判例、さらに憲法と関連する現実の制度にも説明を及ぼす。憲法をじっくりと学ぶ1冊。

日本国憲法の体系と論理にそって、その基礎知識を解説した小型教科書。学生、一般市民を問わず、憲法を知りたいすべての読者に向けて。憲法をじっくりと学ぶ一冊。


≪目次: ≫
第七版はしがき (二〇一一年(平成二三)一月五日  大石 眞)
第三版 序 (昭和六一年一月 小嶋和司)
著者紹介

第一章 国家・憲法
 I 憲法
 II 国家
 III 立憲主義
法による行政の原理、立法・執行・司法三機関の分離/責任政治の原理
 IV 憲法秩序
成文憲法と不文憲法/硬憲法と軟憲法
 V 憲法典
規制事項/規定の態様と特殊性

第二章 日本憲法略史
 I 明治憲法
国体と憲法典/政治体制/限定された議会権限/国民の権利
 II 明治憲法の運営
政府の組織/司法部と裁判権/改正手続
 III 現行憲法の成立
ポツダム宣言/マカーサー草案/現行憲法の成立/旧憲法下の法令の執行
 IV 現行憲法成立以後
主権の回復/憲法再検討の動き

第三章 日本国憲法の基本性格
 I 民定憲法性
民定憲法の意味と効果/日本国憲法制定の法理/国民主権
 II 最高法規性
最高法規の意味/合憲性審査制度/法律解釈の態度
 III 憲法改正と国法の諸形式
不文法源/成文法源/同一形式間の効力関係

第四章 日本国憲法の基本目標
 I 自由の確保
基本思想/自由主義的民主制
 II 戦争の放棄
憲法前文/戦争放棄と武力不行使
 III 国際協和

第五章 国民の権利および義務
 I 総説
個人権保障の思想/個人権のカタログと歴史
 II 権利保障の法的効果
権利の主体/権利保障の及ぶ領域/権利保障の態様と限界
 III 包括的人権
個人としての尊重/幸福追求権
 IV 法の下の平等
一般的平等原則/その他の平等保障
 V 自由権
総説/精神的活動の自由(思想・良心の自由/宗教的自由/学問の自由/表現の自由/放送の自由/集会・結社の自由/居住・移転・外国移住の自由/国籍離脱の自由)/経済的自由権(職業の自由/財産権/契約の自由/勤労者の労働三権)/至適生活の不可侵住居等の不可侵/通信の秘密)/人身の自由と憲法的刑事手続(適正手続の保障/刑罰の不遡及/一事不再理・二重処罰の禁止/残虐刑の禁止/人身拘束の要件/自己帰罪供述強要・拷問の禁止/刑事裁判手続についての保障)
 VI 国務請求権
裁判を受ける権利/国家賠償請求権/刑事補償請求権/社会国家的国務請求権
 VII 参政権
決定権的参政権/請願権
 VIII 参政権

第六章 天皇
 I 総説
国家的象徴/現代型君主
 II 皇位の継承
皇位継承/天皇・皇族の身分
 III 天皇の権能
国事行為/公人的行為/権能行使の要件と態様/権能の代行
 IV 皇室経済

第七章 国会
 I 総説
 II 構成と組織
両院制/各議院の組織/議員の職責と特典/補佐機関
 III 権能
憲法改正提案権/立法権/外交統制権/財政統制権/行政統制権/司法監督権
 IV 議院の権能
総説/議院自律権/国政調査権
 V 権能行使の態様
会期/参議院の緊急集会/議院手続/両院間回付手続

第八章 内閣
 I 総説
行政権帰属の意味/内閣の責任
 II 組織
総説/内閣総理大臣/閣僚/補佐機関
 III 権能
行政組織の統轄者としての権能/一般国政上の権能
 IV 権能行使の態様
 V 議院内閣制
基本構造/議会支配制の要素

第九章 裁判所
 I 司法組織
総説/最高裁判所/下級裁判所/裁判管轄
 II 司法権の独立
裁判官の独立/司法部の独立
 III 権能
司法権/合憲性審査権
 IV 活動法

第一〇章 財政
 I 財政立憲主義
総説/財政決定権/収入・支出の原則
 II 財政決定への制約
 III 財政統制制度の態様
予算制度/予備費制度/執行統制制度

第一一章 地方自治
 I 総説
地方自治の本旨/地方公共団体の種類/地方自治特別法
 II 地方公共団体の権能
総説/地方公共団体の事務/条例制定権
 III 地方公共団体の組織
住民/議事機関/首長等の直接選挙制


判例索引
事項・人名索引


≪著者: ≫ 小嶋和司 (こじま かずし) 〈1924年‐1987年〉。山口県生まれ。東京大学卒業後、東京都立大学(1951‐1965)を経て、東北大学法学部教授(1965‐1987)。主著、『憲法学講話』(有斐閣、1982年)、『憲法概説』(良書普及会、1987年)、『憲法と財政制度』(有斐閣、1988年)、『明治典憲体制の成立』(木鐸社、1988年)、『憲法と政治機構』(木鐸社、1988年)、『憲法解釈の諸問題』(木鐸社、1989年)、『日本財政制度の比較法史的研究』(信山社、1996年)など。

≪著者: ≫ 大石 眞 (おおいし まこと) 〈1951年‐ 〉。宮崎県生まれ。東北大学卒業ののち、国学院大学・千葉大学・九州大学を経て、京都大学教授。主著、『議院自律権の構造』(成文堂、1988年)、『議院法制定史の研究』(成文堂、1990年)、『日本憲法史』(有斐閣、1995年)、『日本憲法史の周辺』(成文堂、1995年)、『憲法と宗教制度』(有斐閣、1996年)、『立憲民主制』(信山社、1996年)、『憲法史と憲法解釈』(信山社、2000年)、『議会法』(有斐閣、2001年)、『日本国憲法』(放送大学教育振興会、2005年)、『憲法秩序への展望』(有斐閣、2008年)、『憲法講義I 〔第2版〕』(有斐閣、2009年)など。


伊藤正己 『憲法入門 〔第4版補訂版〕』(有斐閣双書、2006年) '13/08/24
芦部信喜、高橋和之 補訂 『憲法 〔第五版〕』(岩波書店、2011年) '13/08/02
長谷部恭男 『憲法の円環  circus constitutionis 』(岩波書店、2013年) '13/07/22
渋谷秀樹 『憲法への招待』(岩波新書、2001年) '13/07/07
長谷部恭男 『憲法とは何か』(岩波新書、2006年) '13/07/01
長谷部恭男 『憲法のimagination  Écrits imaginatifs de droit constitutionnel 』(羽鳥書店、2010年) '13/06/26
長谷部恭男 『憲法入門  An Introduction to Constitutional Law 』(羽鳥書店、2010年) '13/06/01
長谷部恭男 『続・Interactive憲法  The Life and Opinions of Professor B, the Constitutional Conversationnist, Vol. 2 』(法学教室Library、有斐閣、2011年) '13/05/20
長谷部恭男 『憲法と平和を問いなおす』(ちくま新書、2004年) '13/05/13
大石眞 『日本国憲法 '05』(放送大学教材、一般科目 社会系、放送大学教育振興会、2005年) '13/05/11
長谷部恭男 『Interactive憲法  The Life and Opinions of Professor B, the Constitutional Conversationnist 』(法学教室Library、有斐閣、2006年) '13/05/09
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 2 統治 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/29
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/23




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本「現代中国経済  Contemporary Chinese Economy (有斐閣アルマ)」丸川知雄5

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――「世界の工場」の過去・現在・未来――
ダイナミックに発展する「世界の工場」中国の多様な側面を、新しい分析やデータを交えて描きます。世界一となった中国の工業力の源泉である労働、資本、技術の現状と将来を分析するとともに、工業の担い手であるさまざまな企業について解説し、中国の成長が持続可能かどうか検討します。

中国経済は急成長し、GDPはいまや世界2位。ダイナミックに発展する「世界の工場」中国の多様な側面を、新しい分析やデータを交えて描く。世界一となった中国の工業力の源泉である労働、資本、技術の現状と将来を分析するとともに、工業の担い手であるさまざまな企業について解説し、中国の成長が持続可能かどうか検討する。

 有斐閣アルマ > Specialized


≪目次: ≫
はじめに
2020年の中国経済/情報の洪水のなかで

第1章 経済成長の過去と将来
 はじめに
 1 中国経済の2000年の歩み
激しい人口の増減/16世紀以降の経済発展
 2 中華帝国の衰亡(1840〜1949年)
清朝の衰退/洋務運動/中華民国期の戦乱と工業発展
 3 中華人民共和国の経済成長(1949〜2011年)
部門別の分析/生産要素別の分析/資本、労働、TFPの寄与
 4 これからの成長(2010〜2030年)
アメリカを抜くのはいつか/就業者数はゆるやかに減少/高い伸びを続ける資本/TFPも伸びを維持/2026年にアメリカを抜く

第2章 計画経済と市場経済
 はじめに
 1 様変わりした経済体制
 2 社会主義と計画経済の採用
 3 計画経済の形成
民間企業の国有化・公有化/農業の集団化/計画経済の制度づくり
 4 計画経済の機能
工業化資金を調達する仕組み/低く抑えられた農産物価格と賃金/農民と労働者のどちらが犠牲を強いられていたか/計画経済の国家財政/なぜ重工業を優先したのか
 5 中国の計画経済の特徴
国防重視の政策/地方分権/分権化の背後にある人間観/地方ごとのフルセット型産業構造/中央政府が統制した範囲/計画体制の外での取引活動
 6 集団農業の解体
リカードの罠/請負制の導入/農業の成長
 7 市場経済への転換
ゆっくりとした市場経済への移行/15年かかった価格の自由化
 8 包括的アプローチ vs. 部分的改革
青写真を持たない改革/部分的な改革/包括的アプローチの問題
 9 部分的改革の限界と制度構築

第3章 労働市場
 はじめに
 1 人口変化からみた中国の経済成長
人口急増がもたらした問題/「1人っ子政策」の効果
 2 計画経済期の労働市場
職業選択の自由の剥奪/人材の非効率な利用/糊塗されていた失業
 3 改革開放期前半の労働市場
自由な労働市場の誕生/余剰人員の問題
 4 国有企業からの大量解雇
国有企業の余剰人員/大量解雇
 5 局地化する失業問題
慢性化する失業問題/失業の地域分布/高失業地域の状況
 6 農村労働力の移動と枯渇
郷鎮企業/農村からの出稼ぎ労働者/無制限労働供給/転換点は来たのか?/余剰労働力が農村から出てこない理由
 7 大学卒業生の労働市場
大卒者が「幹部」だった時代/大学の大衆化/大学生の就職難

第4章 財政と金融――工業化の資金調達装置
 はじめに
 1 財政に依存した計画経済期
工業化を担う国家財政/地方政府の役割/地方政府の「予算外収入」/沿海から内陸への資金の移転
 2 改革開放期前半――地方と金融の役割の拡大
財政から金融への主役交代/地方政府の財政請負制/金融の発達/投資家としての地方政府/地域間格差の拡大/不良債権問題
 3 改革開放期後半――市場経済の制度構築
財政・金融の大改革/不良債権の処理/株式市場の役割と問題点/民間企業の海外上場
 4 資金調達装置の脱工業化
工業以外への支出の増大/社会保険の拡大

第5章 技術――キャッチアップとキャッチダウン
 はじめに
 1 キャッチアップとキャッチダウン
後発の優位性/中間技術・適正技術/中間技術の実例/インドや中国の独特な技術進歩/キャッチダウン型技術進歩
 2 清朝末期から1950年代までのキャッチアップ
欧米に大きく遅れていた清朝/中華民国期の技術進歩/ソ連からの技術移転
 3 計画経済期のキャッチダウンの試み
小規模技術の試み/孤立のなかでの技術進歩
 4 西側からの技術導入によるキャッチアップ
 5 外資導入によるキャッチアップ
技術導入以前の乗用車生産技術/技術レベルの変遷/外資による技術進歩/自主開発を促進すべきか/新興乗用車メーカーの登場
 6 比較優位の形成
 7 中国企業によるキャッチアップ
「自主イノベーション」への期待/活発化する研究開発活動/世界の最前線に立った中国の移動通信技術/国民に受容されない「先端技術」
 8 盛んになるキャッチダウン
ゲリラ携帯電話/電動自転車
 おわりに

第6章 市場経済のなかの国有企業――「負担」か「パワー」か
 はじめに
 1 国有企業改革の構想と限界
経営者の権限の拡大/請負制の実施と効果/請負制の限界
 2 会社制度の導入
会社制度の意義/会社制度の展開:鞍山鋼鉄公司の事例/大型国有企業の資本構造
 3 中小公有企業の民営化
 4 国有企業を管理する制度
新旧が混在する企業制度/旧来の国有企業管理の矛盾/国有企業管理の改革
 5 産業政策の担い手としての国有企業
国有企業の役割の限定/改革の長い停滞/国家戦略の担い手
 6 国有企業の拡大は起きているか
「国進民退」の検証/GDPの10%を握る中央所轄企業/「大家さん」としての国有企業

第7章 外資系企業と対外開放政策
 はじめに
 1 対外開放の発端
外資導入/自主更生を捨てたきっかけ
 2 外資獲得への模索
繊維輸出の仕掛け/為替レートの切り下げ
 3 二重貿易体制の意義
発展途上国のジレンマ/委託加工の広がり/「転廠」制度の意義/委託加工の貢献
 4 外資に期待された役割
技術移転への期待/外国企業の期待と中国の政策のズレ
 5 さらなる技術移転への期待
「市場によって技術を獲得する」/自動車産業での技術獲得策/スピルオーバーの効果
 6 WTO体制のもとでの外資導入
サービス業の開放/自動車産業の急成長/中国経済における外資のウェイト
 おわりに

第8章 民間企業と産業集積
 はじめに
 1 民間企業の広がり
鉱工業に民間企業が占める割合/農業・建設業・サービス業の状況
 2 民間・国有・外資の混在
混在の現状/民業圧迫の構造
 3 民間企業の根絶から容認へ
民間企業の「社会主義改革」/民間企業の復活
 4 民間企業に対する参入規制と参入促進
民間企業に対する制約/民間企業の参入促進
 5 民間企業の活発さに関する国際間・地域間の比較
民間企業と開業の国際比較/民間企業の地域差
 6 温州における産業集積の発生
企業と産業集積/産業集積の構造
 7 長江デルタ地帯の産業集積
 おわりに

終章 中国の前途に待ちかまえる罠
 はじめに
 1 これからの中国経済をみる視点
成長と変動を分析する枠組み/中所得国の罠
 2 国内需要の不足
 3 所得格差
格差緩和の効果/所得格差の拡大/格差拡大の理由/格差縮小への対策
 4 環境問題
世界一のCO2排出国/環境問題が経済に与える影響/北京の大気汚染
 5 対外不均衡問題
 おわりに

あとがき (2013年5月7日  丸川 知雄)
引用・参考文献
中国近現代史年表
索引

Column 一覧
1 工業の基礎知識/2 中国のGDP成長率は過大評価されているのか?/3 文化大革命(1966〜76年)/4 失業率の統計/5 農村からの出稼ぎ労働者の数/6 中国の財政n地方分権が行われたのはいつか?/7 中国の最高権力者/8 鋳造と鍛造/9 連続鋳造、熱間圧延、冷間圧延、電磁鋼板/10 第3世代移動通信技術/11 6.4天安門事件/12 輸出依存度、輸入依存度


≪著者: ≫ 丸川 知雄 (まるかわ ともお) 1964年生まれ、1987年東京大学経済学部卒業。アジア経済研究所を経て、東京大学社会科学研究所教授。主著:『チャイニーズ・ドリーム』筑摩書房、2013年;『現代中国の産業』中央公論新社、2007年;『労働市場の地殻変動』名古屋大学出版会、2002年;『携帯電話産業の進化プロセス』(共編)有斐閣、2010年。

丸川知雄 『チャイニーズ・ドリーム 大衆資本主義が世界を変える』(ちくま新書、2013年) '13/08/09

岡本隆司 『近代中国史』(ちくま新書、2013年) '13/08/18
天児慧 『日中対立 習近平の中国をよむ』(ちくま新書、2013年) '13/08/15
進藤榮一 『アジア力の世紀 どう生き抜くのか』(岩波新書、2013年) '13/08/07
園田茂人 編 『はじめて出会う中国  Understanding China:Textbook for Beginners 』(小嶋華津子/平野聡/谷垣真理子/加茂具樹 執筆、有斐閣アルマ、2013年) '13/07/31
中條誠一 『人民元は覇権を握るか アジア共通通貨の現実性』(中公新書、2013年) '13/07/25
橋爪大三郎/大澤真幸/宮台真司 『おどろきの中国  Astonishiing Chaina 』(講談社現代新書、2013年) '13/07/11



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本「民法入門 〔第6版〕 (有斐閣双書69)」幾代通/遠藤浩 編、奥田昌道 補訂5

ブログネタ
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民法入門 第6版 (有斐閣双書)
○著者: 幾代 通遠藤 浩 編、奥田昌道 補訂、明石三郎/有地亨/石田喜久夫/泉久雄/伊藤高義/甲斐道太郎川井健篠塚昭次/篠原弘志/高木多喜男/中馬義直/中井美雄/三島宗彦/水本浩/森泉章/良永和隆 執筆
○定価: 1,995円
○ISBN: 978-4641112810





1972年12月25日 初版第1刷発行
1980年2月20日 新版第1刷発行
1996年2月20日 第3版第1刷発行
2000年4月20日 第3版補訂版第1刷発行
2004年4月15日 第4版第1刷発行
2006年4月30日 第5版第1刷発行
2012年6月5日 第6版第1刷発行


――民法はこの1冊から――

本書は、短期間に民法の全容が修得できるように工夫した入門書。ポイントをついた解説と生活に密着した具体的な事例を盛り込んで民法を機能的に理解できるようにしました。

1冊で民法全体を鳥瞰できるように工夫された入門書の決定版。旧版以後の民法の改正(公益法人制度改革、離婚後の子との面会交流、親権制限など)のほか、利息制限法等の関連法改正に対応。簡にして要を得た記述は、法学部以外での入門テキストとしても最適!


≪目次: ≫
第六版はしがき (平成二四年四月 奥田昌道)
第三版補訂版はしがき (平成十二年二月 遠藤 浩)
執筆者紹介
略語

第1章 日常生活と民法
 1 法による日常生活の規律
1 日常生活と規範/2 法という規範と強制力/3 日常生活に対応する法の類型/4 民法の規律の仕方/5 任意規定・強行規定
 2 民法典と特別法
6 民法の意義・慣習法・判例法/7 特別法/8 民法典と商法/9 民法と民事訴訟法・民事執行法
 3 民法の指導原理
10 私的自治の原則/11 財産法の二大支柱/12 所有権絶対の原則・契約自由の原則/13 家族法の指導原理
 4 私権
14 権利の意義/15 私権の分類
 ※執筆者: 遠藤 浩・良永和隆

第2章 契約の成立
 1 契約の締結と契約書
16 諾成契約/17 申込みと承諾についての若干の問題/18 契約書の機能/19 贈与契約と書面/20 要物契約/20の2 電子消費者契約の成立
 2 契約の当事者――能力
21 当事者の判断能力/22 制限行為能力/23 契約の取消し/24 相手方の保護
 3 契約の当事者――代理
25 代理人による契約/26 109条の表見代理/27 110条の表見代理/28 112条の表見代理/29 無権代理・表見代理の相手方
 ※執筆者: 篠原弘志・良永和隆

第3章 契約の効力
 1 契約の有効と無効
30 人と規範(ルール)/31 国家による保障/32 無効の意味
 2 公序良俗違反
33 公序良俗違反の具体例/34 契約自由とその制約/35 強行法規違反/36 取締法規に違反する行為
 3 虚偽表示と錯誤
37 虚偽表示/38 心理留保/39 錯誤
 4 詐欺・強迫による意思表示
40 詐欺による意思表示/41 強迫による意思表示/42 契約締結上の責任
 5 消費者契約法による無効と取消し
42の2 誤認・困惑による取消し/42の3 契約条項の無効
 ※執筆者: 篠原弘志・良永和隆

第4章 売買
 1 現代における売買
43 売買とはなにか/44 不動産の売買と動産の売買/45 不動産の売買/46 公法的規制/47 登記/48 動産の売買/49 現金取引とローン売買/50 現金取引/51 動産のローン売買/52 業者側の保護――割賦販売法/53 解約の制限――消費者の保護/54 特定商取引法/55 不動産のローン売買
 2 所有権の移転の時期
56 大論争は平凡な問題から生ずる/57 売買契約のときに移転するという説/58 登記の時に移転するという説/59 どちらが正しいか/60 所有権留保の問題
 3 売買契約と第三者との関係(対抗要件)
61 一物一権主義/62 不動産登記――登記の手続/63 不動産登記――仮登記/64 不動産登記――中間省略/65 公信の原則/66 動産の特例――即時取得
 4 取引中の事故(危険負担)
67 事故のいろいろ/68 買主が危険を負担する場合/69 売主が危険を負担する場合
 5 アフターサービス(担保責任)
70 担保責任の意味/71 特定物に限るか/72 損害賠償か解除か/72の2 住宅品質確保促進法/73 製造物責任法
 ※執筆者: 篠塚昭次

第5章 物の貸借
 1 物の貸借の種類
74 使用貸借/75 賃貸借は多様である
 2 賃貸借の存続期間
76 存続期間/77 定期借家権・定期借地権/78 存続期間の更新/79 期間の定めのない場合/80 一時使用等の借地・借家
 3 賃貸借の譲渡と貸借物の転貸
81 譲渡転貸の禁止/82 立法による譲渡転貸禁止の緩和/83 解釈による譲渡転貸禁止の緩和
 4 賃借権の対外的効力
84 売買は賃貸借を破る/85 地震売買とその後/86 賃貸借に基づく妨害排除請求
 5 賃貸借の対価
87 賃料/88 敷金と権利金
 ※執筆者: 水本 浩・良永和隆

第6章 金銭の貸借
 1 金銭貸借の意義
89 金銭消費貸借/90 金銭貸借は消費貸借の一種/91 消費寄託との比較
 2 金銭貸借の成立
92 契約書は必要か/93 金銭貸借は要物契約である/94 要物性の緩和――その1/95 要物性の緩和――その2/96 諾成的消費貸借と消費貸借の予約/97 準消費貸借
 3 弁済期など
98 弁済期/99 担保
 4 利息・遅延利息とその制限
100 利息/101 利息の制限――利率の抑制/102 利息の制限――脱法行為の規制/103 利息制限法に違反する約定の効果/104 複利/105 臨時金利調整法/106 遅延利息およびその制限/107 超過支払分の元本充当など
 5 貸金業の規制
 6 前借金
 ※執筆者: 中馬義直・良永和隆

第7章 委任と請負
 1 委任
108 委任とは/109 不動産業者と代理・媒介/110 両当事者の地位
 2 請負
111 請負とは/112 建設業法・住宅品質確保促進法/113 建設請負約款/114 完成した物の所有権の帰属/115 危険負担/116 請負人の瑕疵担保責任
 ※執筆者: 高木多喜男

第8章 債務の履行
 1 序説
117 債務の履行
 2 債務履行の方法
118 はじめに
 3 弁済
119 意義・法律的性質/120 弁済の提供とその基準/121 第三者の弁済/122 弁済受領者
 4 代物弁済
123 代物弁済/124 代物弁済の要件
 5 供託
125 供託の意義/126 供託の有効要件
 6 相殺
127 相殺の意義/128 相殺要件
 7 債務の不履行――序説
 8 現実的履行の強制
129 意義/130 現実的履行の強制方法――はじめに/131 直接強制/132 代替執行/133 間接強制/134 三者の関係
 9 損害賠償
135 意義/136 債務不履行による損害賠償請求権の発生要件/137 損害賠償の範囲/138 損害賠償額の予定・違約金
 10 契約の解除
139 契約の解除/140 法定解除権の発生原因/141 解除の効果
 11 債務者の責任財産の保全
142 はじめに/143 詐害行為取消権の意義・性格/144 詐害行為取消権の要件/145 詐害行為取消権の行使方法・範囲/145の2 債権者代位権
 ※執筆者: 中井美雄・145の2のみ良永和隆

第9章 債権の担保――その1(物的担保(1) 典型担保)
 1 担保物権とは
146 債権者の平等と担保物権/147 担保物権の種類と性質/148 いわゆる優先弁済権能と順位
 2 根抵当
149 付従性の緩和から否定へ/150 根抵当権の基本的性格
 3 利用権との調整
151 価値権と利用権/152 法定地上権/153 短期賃貸借保護の廃止
 ※執筆者: 石田喜久夫・良永和隆

第10章 債権の担保――その2(物的担保(2) 非典型担保)
 1 譲渡担保
154 譲渡担保/155 不動産の譲渡担保/156 動産の譲渡担保/157 集合物の譲渡担保/157の2 債権の譲渡担保
 2 仮登記担保
158 仮登記担保とは/159 仮登記担保法の趣旨/160 仮登記担保法の内容(1) 所有権の移転、清算等/161 仮登記担保法の内容(2) 請戻権・法定借地権等
 ※執筆者: 川井 健

第11章 債権の担保――その3(人的担保)
 1 物的担保と人的担保
 2 保証
162 保証の意義/163 付従性と補充性/164 保証債務の成立要件/165 保証債務の効力/166 保証人の抗弁権/167 保証人の求償権/168 連帯保証/168の2 貸金等根保証/169 身元保証/170 損害担保契約
 3 連帯債務
171 連帯債務の意義/172 発生原因/173 連帯債務の効力/174 連帯債務者相互間の求償関係/175 不真正連帯債務
 4 債務の引受
176 債務の引受の意義/177 免責的債務引受契約/178 履行の引受
 5 不可分債務
 ※執筆者: 明石三郎・良永和隆

第12章 不法行為
 1 序説
179 不法行為の意義/180 民事責任と刑事責任
 2 過失責任
181 注意義務と不可抗力/182 過失責任の強化
 3 責任能力
183 責任能力/184 監督者の責任
 4 権利侵害(加害行為の違法性)
185 序説/186 違法性理論は違法性の成否を/187 違法性判断の基準/188 違法性阻却事由
 ※執筆者: 三島宗彦・良永和隆

第13章 不法行為に対する救済
 1 損害賠償の諸問題
189 損害賠償請求権/190 金銭賠償の原則/191 賠償の範囲と額の算定方法/192 得べかりし利益の賠償
 2 慰謝料の諸問題
193 慰謝料の性質/194 慰謝料の算定と相続性/195 謝罪広告の是非
 3 過失相殺
196 過失の意義/197 過失相殺の効果/197の2 過失相殺の法理の類推適用
 ※執筆者: 三島宗彦・良永和隆

第14章 企業責任と無過失責任
 1 過失責任から無過失責任へ
198 はじめに/199 無過失責任の根拠/200 使用者責任/201 工作物責任
 2 事業災害
202 労働災害/203 鉱害/204 因果関係/205 原子力損害
 3 自動車事故
206 運行供用者責任/207 運行供用者
 4 公害
208 過失責任論から受忍限度論へ
 5 製造物責任
209 商品の欠陥に対する損害賠償責任(契約上の責任と製造物責任)/210 民法の原則的な考え方と実際の適用/211 製造物責任法(無過失責任立法)
 ※執筆者: 伊藤高義

第15章 所有権
 1 所有権とはどのような権利であるか
212 物質を支配する権利=物権/213 物権のさまざまな種類/214 物の全面的・包括的支配権=所有権
 2 現代における所有権の考え方
215 所有権の絶対性/216 絶対性の制限
 3 所有権の保護とその限
217 物権的請求権/218 権利濫用の法理/219 物権的請求権と権利濫用/220 公害と所有権
 ※執筆者: 甲斐道太郎

第16章 団体――法人と組合
 1 法人制度と法人の意義
221 法人制度/222 法人の意義/223 社団法人・財団法人/224 中間法人/225 公益信託
 2 法人の行為能力
226 法人の行為の実現者/227 法人の行為能力の範囲――序説/228 法人の行為能力の範囲――営利法人/229 法人の行為能力の範囲――非営利法人/230 理事の代表権の制限/231 法人の不法行為責任
 3 組合
232 組合の意義/233 組合契約/234 組合の団体性/235 組合と類似の団体
 4 組合の財産関係
236 組合財産/237 組合の債権債務/238 損益分配
 5 組合の業務執行
239 内部的業務執行/240 対外的業務執行(組合代理)
 ※執筆者: 森泉 章・良永和隆

第17章 時間の経過と権利義務
 1 期間
 2 消滅時効
241 消滅時効とは/242 時効にかかる権利と消滅時効期間/243 時効の援用、時効利益の放棄/244 時効の中断/245 時効の停止/246 除斥期間
 3 取得時効
247 取得時効とは/248 所有権の取得時効/249 その他の財産権の取得時効/250 時効の援用、中断など
 ※執筆者: 幾代 通

第18章 夫婦
 1 婚約
 2 内縁
 3 婚姻の成立
251 序説/252 婚姻の形式的要件(届出)/253 婚姻の実質的要件/254 婚姻の無効・取消し
 4 婚姻の効果
255 序説/256 身分関係/257 財産関係
 5 離婚
258 離婚の四方式/259 協議離婚/260 調停離婚・審判離婚/261 裁判離婚/262 離婚と同時に生ずる問題
 ※執筆者: 有地 亨

第19章 親子と扶養
 1 親子法の内容
263 親子法の変遷/264 親子法の問題
 2 実子
265 嫡出子と非嫡出子/266 嫡出推定と嫡出否認/267 人工受精子・体外受精子/268 非嫡出子と認知・準正
 3 養子
269 養子縁組の成立とその効果/270 代諾縁組/271 縁組の解消(離縁)/272 特別養子
 4 親権と扶養
273 親権の内容/274 親権と扶養の問題/275 親族間の扶養
 ※執筆者: 奥田昌道

第20章 相続
 1 相続の基本的な考え方
276 相続の意義と根拠/277 法定相続の形態
 2 相続人と相続財産
278 相続人とその順位/279 相続人の失格/280 相続財産/281 共同相続と相続分
 3 遺産分割
282 遺産分割の自由/283 分割の方法/284 遺産分割の効力/285 相続回復請求
 4 相続の承認と放棄
286 承認放棄の自由
 ※執筆者: 泉 久雄

第21章 遺言
 1 遺言の方式
287 遺言の現代的意義/288 遺言の特質/289 遺言の方式/290 普通方式/291 特別方式/292 遺言の撤回
 2 遺贈
293 遺言の効力発生時期/294 遺贈/295 包括遺贈/296 特定遺贈/297 遺言の執行
 3 遺留分
298 可譲分(自由分)と遺留分/299 遺留分の算定/300 遺留分の減殺
 ※執筆者: 泉 久雄

事項索引


《執筆者: 》
 明石 三郎  (元関西大学教授)
 有地 亨  (元九州大学教授)
 幾代 通  (元東北大学教授)
 石田喜久夫  (元神戸大学教授)
 泉 久雄  (専修大学名誉教授)
 伊藤 高義  (愛知学院大学教授)
 遠藤 浩  (元学習院大学教授)
 奥田 昌道  (京都大学名誉教授)
 甲斐道太郎  (大阪市立大学名誉教授)
 川井 健  (一橋大学名誉教授)
 篠塚 昭次  (早稲田大学名誉教授)
 篠原 弘志  (元日本大学教授)
 高木多喜男  (神戸大学名誉教授)
 中馬 義直  (元筑波大学教授)
 中井 美雄  (立命館大学名誉教授)
 三島 宗彦  (元立命館大学教授)
 水本 浩  (元立教大学教授)
 森泉 章  (元青山学院大学教授)
 良永 和隆  (専修大学教授




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本「憲法入門 〔第4版補訂版〕 (有斐閣双書55)」伊藤正己5

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1966年10月30日 初版第1刷発行
1979年5月25日 新版第1刷発行
1993年11月30日 第3版第1刷発行
1998年3月30日 第4版第1刷発行
2006年3月15日 第4版補訂版第1刷発行


身近にある憲法問題を各章の冒頭に入れて解決への架け橋とし、日本国憲法の原理や仕組みを平易に解説した、定評ある入門書の改訂版。明治憲法と現行憲法の双方を見、また最高裁判所裁判官としての経験をももつ著者の一文一文は深くもなおわかりやすい。

最高裁判所裁判官としての経験を踏まえ、充実した内容をコンパクトに解説。長く読み継がれてきたテキストを改訂。学説、判例、立法の展開を織り込んだ。学んだ人にも学び始める人にも好適の書。


≪目次: ≫
第四版補訂版はしがき (二〇〇六年二月 伊藤正己)
第四版はしがき (一九九八年二月 伊藤正己)

第1章 憲法とは何か
問題の提起/実質的意味の憲法/立憲的意味の憲法/近代憲法の原則/形式的意味の憲法/硬性憲法/成文憲法の分類/現代憲法への展開/現代憲法と近代憲法/近代憲法の規制の対象/私人間における憲法の効力
第2章 明治憲法の特質
問題の提起/近代日本の発足/明治憲法の制定/明治憲法の二元性/明治憲法の特色/明治憲法の展開/立憲主義の退潮
第3章 日本国憲法の成立
問題の提起/新憲法制定の動き/憲法改正草案の成立/日本国憲法の成立/憲法改正の動向/日本国憲法制定の法理/明治憲法との連続性/おしつけ憲法論
第4章 憲法の法源と解釈
 1 憲法の法源
問題の提起/成文法源/不文法源
 2 憲法の解釈と運用
問題の提起/憲法の解釈・運用/憲法の変遷
第5章 国民主権
 1 国民主権
問題の提起/国民/主権者としての国民/憲法上の機関としての国民
 2 選挙
問題の提起/選挙の意味/近代選挙法の原則/選挙区/代表制の類型/公正な選挙の保障
 3 象徴天皇制
問題の提起/天皇の地位/天皇の国事行為/内閣の助言と承認/天皇の権能の代行
 4 地方自治
問題の提起/地方自治と民主制/地方自治の本旨/地方公共団体/地方公共団体の機関と権能
第6章 平和国家
問題の提起/平和主義の原理/九条の法的性格/戦争放棄と自衛権/自衛戦争/戦力の不保持/国際協調と平和主義
第7章 基本的人権の保障
 1 人権尊重の原理
問題の提起/人権の歴史/人権の一般原則/公共の福祉/人権を享有する主体/国民の義務
 2 人権の体系
問題の提起/人権の四つの類型/法の下の平等/新しい人権
 3 自由権
問題の提起/自由権の構造/精神の自由/人身の自由/経済活動の自由
 4 社会権
問題の提起/社会権/受益権
第8章 権力分立
 1 国会
問題の提起/国会の地位と性格/両院制/国会議員の地位/国会の会期/国会の議事/国会と財政/議院の権能
 2 内閣
問題の提起/行政権/議院内閣制/内閣の組織/内閣の権能
 3 裁判所
問題の提起/司法権/司法権の独立/裁判所の組織
第9章 憲法の保障
問題の提起/憲法の保障の方法/違憲審査制/緊急事態と憲法
第10章 国法の形式
問題の提起/憲法改正/法律/予算/命令/議院規則/最高裁判所規則/条例/条約

索引(事項索引・判例索引・憲法条文索引)


≪著者: ≫ 伊藤正己 (いとう まさみ) 1919年生。1943年東京大学法学部卒業。東京大学名誉教授。(2010年逝去)


芦部信喜、高橋和之 補訂 『憲法 〔第五版〕』(岩波書店、2011年) '13/08/02
長谷部恭男 『憲法の円環  circus constitutionis 』(岩波書店、2013年) '13/07/22
渋谷秀樹 『憲法への招待』(岩波新書、2001年) '13/07/07
長谷部恭男 『憲法とは何か』(岩波新書、2006年) '13/07/01
長谷部恭男 『憲法のimagination  Écrits imaginatifs de droit constitutionnel 』(羽鳥書店、2010年) '13/06/26
長谷部恭男 『憲法入門  An Introduction to Constitutional Law 』(羽鳥書店、2010年) '13/06/01
長谷部恭男 『続・Interactive憲法  The Life and Opinions of Professor B, the Constitutional Conversationnist, Vol. 2 』(法学教室Library、有斐閣、2011年) '13/05/20
長谷部恭男 『憲法と平和を問いなおす』(ちくま新書、2004年) '13/05/13
大石眞 『日本国憲法 '05』(放送大学教材、一般科目 社会系、放送大学教育振興会、2005年) '13/05/11
長谷部恭男 『Interactive憲法  The Life and Opinions of Professor B, the Constitutional Conversationnist 』(法学教室Library、有斐閣、2006年) '13/05/09
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 2 統治 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/29
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/23



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本「法学入門 〔第6版〕 (有斐閣双書39)」末川博 編5

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法学入門 (有斐閣双書)
○著者: 末川博 編著、天野和夫井戸田侃乾昭三/窪田隼人/中井美雄/中川淳/松岡正美/山下健次/山手治之/市川正之/上田寛/佐藤敬二/吉田美喜夫/吉村良一 執筆
○定価: 1,575円
○ISBN: 978-4641112766






1967年3月30日 初版第1刷発行
1980年2月20日 新版第1刷発行
1990年2月20日 第3版第1刷発行
1995年2月20日 第4版第1刷発行
2000年4月10日 第5版第1刷発行
2001年2月10日 第5版補訂版第1刷発行
2005年2月20日 第5版補訂2版第1刷発行
2009年4月10日 第6版第1刷発行


2005年以降の法改正や社会の動向を盛り込んだ、法学入門の定番とも言える書の最新版。第6版から新たな世代の研究者5人を執筆陣に迎え、読みやすい筆致で法律学の基礎を解説する。法・政治・社会が抱える課題にも言及し、広がりのある法律学習を可能にする。

初めて法学を学ぶ人のために、各講のプロローグとして著名な文芸作品などを用いながら、法とは何かを平易に解説します。法学の奥深さを伝える一冊。


≪目次: ≫
序 (一九六七年三月  末川 博)
第6版にあたって (二〇〇九年二月 執筆者一同)

序講 法学を学ぶにあたって
社会と法と法学/学問に立ち向かう構え/法学の対象/法学の方法/法学の目的/日本の法における基本的な路線/これからの法学の在り方/結び
第1講 法とは何か
社会と規範/規範と法則/法と社会/法と国家/法と道徳との違い/国内法と国際法
第2講 法の発展
法の発展と社会の発展/社会科学としての法の研究/実定法と自然法/近代法の三原則/夜警国家・法治国家/法の体系
第3講 法と裁判
裁判制度/民事裁判/刑事裁判/裁判の関係者/司法権の独立など/裁判の今日的課題
第4講 裁判の基準
法源/制定法/慣習法/判例法/条理
第5講 法の解釈
法の適用/法の解釈の必要性/裁判と法の解釈/法の解釈と価値判断/法解釈の態度/法解釈学と法社会学
第6講 近代国家と憲法
近代国家の成立と憲法/近代憲法の原理/外見的立憲主義/明治憲法の特色/日本国憲法の成立と原則。現代憲法の特徴
第7講 権力分立
国民主権と選挙権/国会中心主義/両院制/議院内閣制/違憲立法審査権/地方自治の保障
第8講 基本的人権
基本的人権の発展/基本的人権と公共の福祉/法の下の平等/思想・良心・信仰の自由/表現の自由/知る権利/プライバシーの権利/学問の自由/教育を受ける権利/国民相互の間の基本的人権/外国人の基本的人権
第9講 犯罪と刑罰
刑事責任/犯罪/刑罰/犯罪と刑罰に関する考え方/罪刑法定主義/若干の問題
第10講 家族
家族法の近代化/夫婦/親子/扶養と相続
第11講 契約の自由
法律関係の主体/契約自由の原則/契約の履行/契約の成立と効力/契約内容の定型化/締約強制
第12講 財産
さまざまの財産/物権と債権/財産権の保障/財産権とその制約/財産権と公共の福祉
第13講 損害賠償
交通事故とその対策/民事責任と刑事責任/違法行為と過失責任/無過失責任/損害賠償と被害者救済制度
第14講 生存と環境保護
公害とは何か/環境をめぐる法規制/公害防止条例・環境保護条例/公害訴訟と不法行為理論/環境保護政策の展開/循環型社会の形成――循環資源の循環的利用/地球温暖化への対策
第15講 労働者の権利
労働法の出現/社会法の原理/労働法の内容/労働者の権利の発展
第16講 生活の保障
資本主義社会と私的生活維持の責任/わが国の社会保障の歩みと問題状況/社会保障の権利/社会保険法制と社会福祉法制/公的扶助法(生活保護法)/社会福祉サービス法・社会手当法/年金保険法/医療保険法/高齢者医療確保法・介護保険法
第17講 経済社会と国家
近代の自由主義における経済と国家/自由競争から独占へ――独占資本主義の形成/国家的介入の復活/反独占法=独占禁止法とその仕組み/反独占法の理念と現実/独占の民主的規制に向けて
第18講 国際社会と日本
激動する国際社会/憲法第九条と日本の再軍備/日米安全保障条約/九条をめぐる裁判/湾岸戦争と国際貢献論の浮上/周辺事態法およびテロ特措法/国際社会における日本のアイデンティティ/日本経済の国際的地位/ODAの現状と課題

附録: 日本国憲法


《執筆者紹介: 》
末川 博  (元立命館大学総長)
天野和夫  (元立命館大学総長)
井戸田 侃  (立命館大学名誉教授)
乾 昭三  (元立命館大学教授)
窪田隼人  (元立命館大学教授)
中井美雄  (立命館大学名誉教授)
中川 淳  (広島大学名誉教授)
松岡正美  (立命館大学名誉教授)
山下健次  (元立命館大学教授)
山手治之  (立命館大学名誉教授)
市川正之  (立命館大学教授)
上田 寛  (立命館大学教授)
佐藤敬二  (立命館大学教授)
吉田美喜夫  (立命館大学教授)
吉村良一  (立命館大学教授)





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本「行政法入門 〔第9版〕 (有斐閣双書7)」今村成和、畠山武道 補訂5

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1966年9月25日 初版第1刷発行
1975年2月10日 新版初版第1刷発行
1986年3月20日 第3版第1刷発行
1990年3月30日 第4版第1刷発行
1992年3月20日 第5版第1刷発行
1995年3月30日 第6版第1刷発行
2000年2月15日 第6版補訂版第1刷発行
2002年3月20日 第6版再補訂版第1刷発行
2004年4月5日 第7版第1刷発行
2005年3月30日 第8版第1刷発行
2007年1月20日 第8版補訂版第1刷発行
2012年4月15日 第9版第1刷発行


行政法の基本知識を身に付けるため、「行政法は何のためにあるのか」ということを、市民としての主体的立場から描き出した入門書。旧版刊行後に行われた法改正等に伴う修正を加え、新たに現れた判例の解説を織り込むとともに、記述の全体的な見直しを行った。

行政法の基本をやさしく解説し、制度の現実の機能を斬新な視角から描き出した入門書。旧版刊行後の行政法理論および判例の動向を織り込むとともに、記述の全体的な見直しを行った。


≪目次: ≫
第九版 はしがき (二〇一二年二月 畠山武道)
初版 はしがき (昭和四一年七月 肌寒い雨の夜、札幌にて 著者)

第1章 行政法とは何か
序説
 I 行政法の成立
権力分立/法の両面拘束性/行政法の成立/わが国における行政法の成立
 II 行政法の課題
三つの課題/法律による行政/基本権の保障と行政法規/行政における事前手続
 III 行政法の範囲
行政とは/公法と私法/行政法の範囲

第2章 行政は誰が行うか
序説
 I 行政主体
国/地方公共団体/その他の行政主体
 II 行政機関
行政組織/国の行政組織/行政委員会/地方公共団体の行政組織/二つの機関概念
 III 公務員
公務員制度/公務員関係の特色/人事行政の法的統制/公務員の権利と義務/公務員の責任

第3章 どんな行政が行われているか
序説/規制行政/給付行政/調達行政

第4章 行政はどのようにして行われるか (1)
序説
 I 行政立法
行政立法とは/命令の種類/法規命令の形式/法規命令の効力/行政規制
 II 行政行為 (1)
行政行為とは/行政行為の効力/行政行為の分類/命令的行為/形式的行為/手続的行為/覊束と裁量/行政行為の付款
 III 行政行為 (2)
行政行為の瑕疵/争訟による取消しと無効/職権による取消しと無効/行政行為の撤回
 IV 行政手続
行政手続とは/行政手続法と行政手続/処分行政手続/意見公募手続

第5章 行政はどのようにして行われるか (2)
序説
 I 行政契約
行政契約とは/行政契約の特色/行政契約の可能な範囲/公害防止協定
 II 行政指導
行政指導とは/どういう点が問題か
 III 行政計画
行政計画とは/行政計画と法/行政計画と司法統制
 IV 行政情報の収集と管理
行政情報の扱いとルールの必要性/行政調査/個人情報保護/自己の個人情報の公開

第6章 行政の実効性を確保するためにどのようなことが行われているか
序説
 I 行政上の強制執行
行政上の強制執行とは/代執行/行政上の強制徴収
 II 即時強制
即時強制とは/即時強制の根拠
 III 制裁
制裁とは/行政罰

第7章 行政過程と個人
序説
 I 行政過程における個人の法的位置
行政主体に対する個人の権利/行政過程における個人の行為
 II 行政決定に対する住民意見の反映・情報公開
基本的関係/意見表明の場/情報公開

第8章 行政活動によって受けた損失はどんな場合に償われるか
序説(考え方の基礎)
 I 損失補償
補償を受けうる場合/どういう補償が得られるか
 II 国家賠償
不法行為と国の責任/公権力の行使と国の責任/公の営造物と国の責任/民法の適用/特別法の定めのある場合
 III 結果責任
国家補償の谷間/若干の立法例について

第9章 違法または不当な行政を争う途 (1)
序説
 I 苦情処理
どんな制度があるか/苦情処理制度の機能
 II 不服申立て
不服申立制度/不服申立ての対象/不服申立てをなしうる者/不服申立ての種類/教示/不服申立ての手続と効果/審理手続/裁決

第10章 違法または不当な行政を争う途 (2) ―― 行政事件訴訟
序説
 I 行政事件訴訟の類型
行政事件訴訟の種類/抗告訴訟/当事者訴訟/民衆訴訟/機関訴訟
 II 取消訴訟
処分取消訴訟と裁決取消訴訟/取消訴訟の対象/審査請求と取消訴訟との関係/取消訴訟の提起/取消訴訟の審理/取消訴訟の判決
 III その他の抗告訴訟
無効等確認訴訟/不作為の違法確認訴訟/義務付け訴訟/差止訴訟
 IV 仮処分と執行停止、仮の義務付け・仮の差止め
仮処分の排除/執行停止/内閣総理大臣の異議/仮の義務付け・仮の差止め


憲法条文索引
判例索引
事項索引


≪著者: ≫ 今村成和 (いまむら しげかず) 1913年生。1937年東京大学法学部卒業。元日本学士院会員、北海道大学名誉教授、北海学園大学名誉教授、1996年逝去。

≪著者(補訂): ≫ 畠山武道 (はたけやま たけみち) 1944年生。1967年北海道大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科教授


石川敏行/藤原静雄/大貫裕之/大久保規子/下井康史 『はじめての行政法 〔第2版〕』(有斐閣アルマ、2010年) '13/08/12
伊藤塾 編 『うかる! 行政書士 入門ゼミ 2013年度版』(行政書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2012年) '13/08/07
伊藤真 『伊藤真の行政法入門 講義再現版  The Guide to Administrative Law by Makoto Itoh 』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2011年) '13/06/21



シマウマのよう、、、
シマウマのイメージを、ステップ(草原)を軽快に疾駆するさま、として、はてしかし、その場面とは、肉食獣の捕食者に追われ、生きるか死ぬか、喰われてしまわないように逃げることに必死。シマウマに、表情というものが人間のようにあるものなのか、冷や汗みたいなものをかくのだろうか。
場面を切り替えて、シマウマが群れて草を食むさま。周囲をうかがいながら、黙々と喰らう。どうなんだろう、ず〜っとずっと食べてる。食べる草がなくなったら、草のあるところに移動する。草のエネルギーは大きくないから、肉食だったらガブッと一気にエネルギーを摂取できるところを、草食は多量を摂取しなければその生命を維持できない。もっとも、草は比較的どこにでもあるが、肉は狩りをしないと食べられない。生存戦略。
さて、食べられる草のほうも、じつは、いつもいつも食べられてばかりではたまらない、とばかりに、たとえば、消化を悪くするような成分をもつ。そのような草を食うシマウマのほうも、それならそうと、一気呵成に多量に摂取することなく、ゆっくり消化をさせるべく、ながい時間をかけて草を食べつづける。そうして、おおむね寝ているとき以外は延々と草を食べていることになる。生きるための活動は、おおむね食べること、食べつづけることが、生命維持活動の時間のほとんどを占める

ところで、ぼくの未解決のモンダイのひとつとして、とくに積極的にその解答を求めることをしていないだが、野良猫とか野鳥とかは、日中その姿を見かける度に思うのだが、夜、どこでどのように寝ているのだろう、というのがある。ぼくはおよそイメージが貧困だから、夜、寝るときは屋根があって壁に囲われた部屋のなかに布団で安眠したいなぁ、などとしか考えられないのだが、彼ら(彼女ら)にそのような家や部屋が、人間の世界のようなものがあるわけがないことは分かって、その先が分からない、どうにもイメージができない

すこしまえから、通勤をやめたぼくには、時間は比較的に余裕があって、お金の余裕は相対的に欠いている。そこで、生命維持活動としての食生活がモンダイとなる。食材を吟味して、朝の畑に出向いて、はたまたスーパーのチラシで特売品をチェックして、買ってきては、それを調理する。ひとりぶんの料理は、じつは、なにかと不経済である。何日分かの分量をまとめて、作り置きをこころがける。そうして、基本的に外食をしない。料理は、うまくいかないことがあって、とってもうまくいくことも、もちろんある。じっさい、料理は、どうなんだろう、およそむつかしいものではない。とくに、ぼくのばあいは、じぶんが食べるだけだから、うまくいかなくても、文句を言われることもなく、気が済むまで、気が済むように、どちらかといえば、たのしんでしまっている。それはそれでモンダイがないわけではない

夏野菜、近所の畑で、枝豆が、豆が枝についたまま束ねて売ってる、200円。豆の入ったサヤを枝からハサミで切り離して、こないだ、茹でる前にハカリで計ってみたら500gもあった。プチンプチンと切り離すのは、じつはメンドウで時間も手間もかかる。それも値段のうち、であろう。
さて、新鮮なうちに茹であげて、ホントは熱々をビールのつまみに、といきたいところだが、残念ながら、ぼくはいろいろ考えて酒を呑むことをやめてしまった。で、サヤから豆を取り出して、豆だけをタッパに入れて冷蔵庫に保存して、何日かにかけて食べる。白米を炊くときに混ぜ入れて、枝豆ご飯とか。
畑はたぶん、低農薬なのだろう、枝豆のなかに青虫がいる。青虫も、豆と一緒に、茹であがることになる。青虫は小さく、かじられた部分は少量だから、あまり見た目も気分もよろしくないのだが、まぁ、青虫も枝豆を食べたいのだろう、生きるのに必死であり、それはぼくもおなじであり、また、青虫も好んで食べたいような新鮮で美味で安全な植物なのであろう、その証しとも、そう考えることにして、茹であがった青虫を選り分ける



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本「不動産登記法概論 登記先例のプロムナード」山野目章夫5

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――不動産登記法はおもしろい!――
不動産登記法の基礎知識がまとめられたテキスト。実際の運用をうかがうことのできる重要な先例(通達・回答)を豊富に引用し、さらに、私たちの暮らしとのつながりや民法との関連などにも触れながら、散歩するように(プロムナード)いきいきとした不動産登記法の世界を解説。


≪目次: ≫
はしがき (2013年3月 山野目章夫)
凡例

第1章 序/不動産登記の世界へ
1 ある併用建物で結ばれたカップルの話/2 市民にとっての不動産登記制度のイメージ/3 土地と建物は別の物/4 登記をするということの意味/5 不動産登記制度の発展/6 登記簿とはどのようなものか/7 登記記録の構成――表題部と権利部/8 親父が死んだが相続をしていない/9 意外に楽しい不動産登記

第2章 登記をするということの意味
10 民法と不動産登記法/11 二重譲渡と登記/12 売買を原因とする所有権の移転の登記/13 受付・受理・却下/14 不動産登記制度への民法の貢献/15 登記先例というもの

第3章 不動産登記制度の仕組み
第1節 いくつかの学んでおくことが望まれる概念
16 登記をするということの意味/17 申請人/18 登記申請の代理/19 資格者代理人/20 登記官の概念を知る/21 登記記録はバーチャルな存在/22 不動産登記制度上の不動産の概念/23 登記記録を設ける単位の大原則/24 一つの登記記録を開いて見ると/25 登記の種類/26 登記情報の提供
第2節 建物の表題登記
27 表題登記の意義/28 建物の概念/29 附属建物という附属の話/30 建物の概念の復習クイズ/31 表題登記の申請人/32 建物の表示に関する登記の登記事項/33 建物の表題登記の添付情報/34 表示に関する登記の職権主義/35 建物の滅失の登記
第3節 所有権の保存の登記
36 権利部の意義/37 所有権の保存の登記/38 登記手続の構造/39 登記申請の概念/40 申請情報/41 添付情報/42 登記申請の方法/43 受付と受理/44 登記申請の審査/45 登記の実行/46 登記申請の却下/47 審査請求
第4節 所有権の移転の登記
48 所有権の移転の登記がされる場合/49 申請情報/50 添付情報/51 登記原因証明情報/52 登記原因証明情報の誤った例/53 登記原因証明情報の望ましくない例/54 転々売買の場合の処理/55 登記識別情報――論点の見取図/56 登記識別情報の概念/57 登記識別情報の通知――通知の相手方と時期/58 登記識別情報の失効・不通知申出・有効証明/59 登記識別情報の提供/60 登記識別情報の不提供を許容する正当理由/61 登記識別情報を提供しないでする登記の申請/62 附説/登記官の本人確認
第5節 賃貸借の設定の登記
63 権利部乙区の特徴/64 前提の確認――賃借権の概念/65 賃借権の登記の登記事項/66 賃借権の登記の登記手続
第6節 賃貸借の移転の登記
67 権利部乙区のさらなる展開/68 抵当権と賃借権の優劣が問題となるストーリー/69 付記登記の概念/70 登記の順位/71 設例における抵当権と賃借権の優劣/72 賃借権の変更が問題となるストーリー/73 変更の登記と更生の登記/74 登記上利害の関係を有する第三者とは/75 ひとくちに第三者承諾証明情報というけれど

第4章 表示に関する登記の手続
第1節 分筆の登記
76 筆の概念/77 筆の要件/78 分筆の登記とは何か/79 分筆の登記に添付する地積測量図/80 分筆の登記の実行/81 分筆の登記の職権による実行/82 めがね地の問題
第2節 合筆の登記
83 合筆の意義/84 合筆の登記に対する制限/85 合筆の登記/86 合筆と登記識別情報
第3節 区分建物の登記の手続
87 マンションを考える/88 建物区分所有に関する言葉を知っておく/89 建物区分所有に関する登記の特徴/90 区分建物の表示に関する登記の登記事項/91 共有部分である旨の登記/92 敷地権である旨の登記/93 区分建物の表題登記の申請/94 区分建物の表題部の変更の登記

第5章 権利に関する登記の手続
第1節 地上権の登記
95 地上権の登記/序説/96 地上権の設定の登記
第2節 抵当権の設定の登記
97 抵当権――その権利部乙区の常連としてのシルエット/98 抵当権の登記の登記事項/99 附説/休眠抵当権という困った問題
第3節 根抵当権の設定の登記
100 根抵当権という担保権の特徴/101 根抵当権の設定の登記/102 根抵当権の元本の確定の登記/103 元本の確定を前提とする権利変動と登記
第4節 仮登記
104 代金を半額支払った人の期待と不安/105 仮登記の意義/106 仮登記はどのように役立つか/107 仮登記の手続/108 仮登記の実行/109 仮登記原因
第5節 差押えの登記
110 金銭債権の強制執行という主題/111 債権名義の概念/112 金銭執行の方法/113 差押えの登記/114 換価の具体的方法/115 買受人への所有権の移転/116 買受人への所有権の移転の登記/117 競売の際の買受人のための連件による処理

第6章 各種の権利変動と登記の手続 (1) ――暮らしや取引の諸事象に即して
第1節 財産を相続する
118 あの人にこれを継がせたい/119 遺志を実現するための登記手続/120 単独申請――いわゆる相続登記/121 共同申請――遺贈/122 単独申請――遺産分割方法の指定/123 遺言執行者との共同申請/124 遺留分減殺/125 単独申請――協議による遺産分割/126 遺産分割の内容に分け入って考えると
第2節 アパートで暮らす
127 アパートとは/128 区分所有建物とその登記の基本原則/129 区分建物の登記/130 区分建物の表題部の登記/131 区分建物の権利部の登記/132 アパートに暮らす
第3節 住みやすい街であるために
133 シャンゼリゼ通りのマクドナルド/134 地役権の登記/序説/135 地役権の設定の登記/136 「要役地地役権」の登記/137 地役権の登記のまとめ

第7章 各種の権利変動と登記の手続 (2) ――民法との関連を考える
第1節 自然人
138 不動産登記制度と人の概念/139 登記名義人となることができる自然人/140 胎児が登記名義人となる可能性――問題提起/141 胎児の権利能力の実体的理解/142 胎児を登記名義人とする可能性――登記先例/143 登記名義人である自然人の特定/144 同氏同名で同住所であったならば/145 自然人の権利能力の終期/146 死亡による相続の開始/147 相続人のBも死亡していたならば/148 災害の際の実際的な処理の難しさ/149 外国人であったならば
第2節 法人
150 登記名義人や表題部所有者としての法人/151 取扱店の添記が許容される場合/152 権利能力のない社団/153 外国法人
第3節 時効取得
154 時効取得とは/155 時効取得の典型的なストーリー/156 時効取得の実体的理解/157 民法の推定規定/158 時効の法的構成/159 時効の援用/160 時効取得による権利変動の時期/161 時効による権利取得の性質/162 時効取得の登記手続/163 時効取得の登記原因証明情報
第4節 借地権の対抗力
164 江戸無血開城/165 借地権という主題/166 借地権の対抗要件/167 建物登記による借地権の対抗ということの意味/168 表示に関する登記を軽くみてはならない/169 地番は大切という話/170 地番に拘りすぎることも宜しくないという話/171 地番について楽しい話
第5節 建物の合体
172 寝殿造の建物の悩ましさ/173 建物の合体とは/174 建物の合体の実体関係の理解の第一説――すべての建物が一旦は滅失/175 建物の合体の実体関係の理解の第二説――抵当権は新建物の全体に/176 建物の合体の実体関係の理解の第三説――抵当権は共有持分の上に/177 建物の合体に伴う登記の手続――単純な場面の考察/178 建物の合体に伴う登記の手続――所有権登記名義人が異なったらどうする?/179 存続登記って何?/180 擬制持分って何?/181 共通存続登記というニックネーム/182 合体に伴う権利の消滅の登記
第6節 共有物分割
183 共有物分割の意義/184 現物分割の場合の登記手続/185 換価による分割の場合の登記手続/186 代価支払による分割の場合の登記手続
第7節 債権質
187 債権質の何が公示されるか/188 担保権の随伴性と抵当権の登記/189 債権質権設定の担保権への実体的影響/190 被担保債権に質権が設定された場合の担保権の登記/191 根抵当権の担保する債権の質入れ
第8節 一部抵当
192 抵当権の被担保債権/193 登記事項としての被担保債権/194 外国通貨で債権額を指定する債権/195 利息に関する定めの登記/196 被担保債権の後発的変動と登記
第9節 内縁の解消と財産分与
197 婚姻の前に立ちはだかるもの/198 内縁とは/199 パートナーとのわかれ
第10節 特別縁故者への財産分与
200 第二の性/201 相続人不存在の法律関係処理の原則/202 問題とする二つの例外その1――他の共有者への帰属/203 問題とする二つの例外その2――特別縁故者への財産分与/204 二つの例外の関係/205 他の共有者への帰属が確定するプロセス

第8章 地籍と不動産登記制度
第1節 地籍という問題の意味
206 どうして地籍か
第2節 登記所備付の地図
207 地籍を論ずる際の問題状況の現状/208 成果としての地籍と営みとしての地籍/209 成果としての地籍に要請されるもの/210 営みとしての地籍に要請されるもの/211 地図を作る担い手という問題/212 都市部と山間部という視点/213 都市部を考える際のヒント――街区外周先行という考え方/214 ひとくちに山間部というけれど/215 復習のクイズ
第3節 筆界特定の制度
216 筆界特定――制度立案の経緯/217 筆界特定の制度の概要/218 筆界特定――制度の特徴/219 筆界特定――今後の課題

第9章 訴訟と不動産登記制度
第1節 判決による登記
220 共同申請主義と判決による登記との関係
第2節 債権的登記請求権と判決による登記
221 債権的登記請求権/222 登記手続を命ずる確定判決/223 登記の抹消を命ずる判決についての注意点
第3節 物権的登記請求権と判決による登記
224 物権的登記請求権

第10章 結/不動産登記の世界から
225 ある鉄道沿線の住宅地/226 想像可能である筆の組み合わせ/227 相隣関係上の権利と登記による公示――図2をめぐって/228 地目の考え方の復習――図3と図4を題材として/229 登記簿でわからないこと/230 不動産登記法を学んだ皆さんへ

事項索引
先例索引
判例索引

※ポーズカフェ
登記済証あれこれ/ことば辞典「法務局」「地方法務局」/ことば辞典「登記所」/電子申請の普及阻害要因/要件事実の考え方に習熟しよう/筆の読み方と呼び方/住居表示と地番/神戸の震災とマンション/一棟合一処理の現実の難しさ/遺言でする処分に制限はないか/農地の時効取得/建物の価格の割合に応じ、というけれど/持分券を買う人は誰?/眉山と医王寺/日本の原風景/司法書士の多様な業務とそれらにおける倫理/登記官の審査をめぐる俗説


≪著者: ≫ 山野目 章夫 (やまのめ あきお) 早稲田大学大学院法務研究科教授。1958年に福島市で生まれる。1981年に東北大学法学部を卒業し、同学部助手を経て、1988年に亜細亜大学法学部専任講師、1993年に中央大学法学部助教授、2000年に早稲田大学法学部教授。2004年4月より現職。主著に『初歩からはじめる物権法』(第5版、日本評論社、2007年)、『不動産登記法入門』(日経文庫、2008年)、『不動産登記法』(商事法務、2009年)、『民法 総則・物権』(第5版、有斐閣、2012年)、『物権法』(第5版、日本評論社、2012年)、『不動産登記重要先例集』(編、有斐閣、2013年)。


山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
山野目章夫/横山美夏/山下純司 『ひとりで学ぶ民法  Do iti Yourself! Exercise of Civil Law 』(有斐閣、2008年) '10/05/02




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本「はじめての行政法 〔第2版〕 (有斐閣アルマ)」石川敏行/藤原静雄/大貫裕之/大久保規子/下井康史5

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はじめての行政法 第2版 (有斐閣アルマ)
○著者: 石川敏行/藤原静雄/大貫裕之/大久保規子/下井康史
○定価: 1,890円
○ISBN: 978-4641124134





2007年4月10日 初版第1刷発行
2010年4月30日 第2版第1刷発行


行政法の全体像を示した「見取り図」を片手に「わかりやすさにこだわった解説」を読み進めることができるので、あらゆる疑問が益々楽しく、より深く知りたくなります。第2版では最新の重要判例もきちんとおさえて、内容面は益々充実。基礎固めに最適の1冊。

「行政法という法律はあるのか?」という疑問からスタートし、「行政は誰が行うか」「行政はどのように行われるか」「行政の活動によって権利が侵害された場合どうするか」という順に解説していきます。

 有斐閣アルマ > Basic


≪目次: ≫
第2版はしがき (2010年3月 春まだき東京にて 共著者を代表して 石川敏行)
初版 はしがき (2006年師走の東京にて 共著者を代表して 石川敏行)

著者紹介
本書を読むにあたって

序章 はじめに
1 「試写会」
2 「行政法」とは?
3 形式的意味の行政法がない理由
4 行政法いろはカルタ
5 行政法の「三本柱」
6 「あらまし」のあらまし

第1章 行政は誰が行うか――行政主体・行政機関
1 行政主体とは?
2 行政機関とは?
(1) 「行政機関」は「行政主体」の構成要素/(2) 機関についている「人」はいろいろな顔を持つ(「公務員」そして「私人」)/(3) 行政機関の分類/(4) 裁判と行政機関

第2章 行政法の基本的な考え方――行政作用の一般理論
1 法治主義
2 さまざまなコントロールの方法――透明・公正な行政過程
(1) 法律による行政のコントロール/(2) 手続による行政のコントロール/(3) 情報公開制度/(4) 個人情報保護制度/(5) 救済制度――情報公開・個人情報保護まとめて

第3章 行政はどのように行われるか――行政の行為形式
1 行政処分
(1) 行政処分とは?/(2) 行政処分とはどのように分類されるか/(3) 行政処分にはどのような効力があるか/(4) どのような手続を経て行政処分が下されるか
2 行政指導
(1) 行政指導とは?/(2) 行政指導の長所と短所、そして限界/(3) 行政指導を裁判で争う手段は?/(4) 行政手続法の定め
3 その他の行為形式
(1) 行政立法(行政基準)/(2) 行政計画/(3) 行政契約

第4章 行政活動を実現する手段――行政の実効性確保
(1) 行政活動をどのように実現するか/(2) 義務にもいろいろ/(3) 間接的強制制度/(4) 直接的強制制度/(5) 義務を課している暇のない場合――即時強制

第5章 国民の権利利益の救済方法(1)――行政作用を是正する行政争訟制度
1 行政不服申立て――行政に救済を求める方法
(1) 行政不服申立てとはどのような制度か――意義と種類/(2) 不服申立てはどのように提起すればよいか/(3) 不服申立ての審査はどのように行われるか/(4) 不服申立てに対する判断――裁決・決定
2 行政事件訴訟――裁判所に救済を求める方法
(1) 行政事件訴訟とはどのような制度か――意義と沿革/(2) 行政事件訴訟の守備範囲はどこまでか/(3) 行政事件訴訟にはどのような類型があるか/(4) 抗告訴訟にはどのような類型があるか/(5) 処分取消訴訟はどのように提起されるか/(6) 仮の救済とは何か――訴訟提起と執行停止/(7) 処分取消訴訟の審理はどのように進められるか/(8) 取消訴訟の結論はどのように出されるか――判決

第6章 国民の権利利益の救済方法(2)――金銭によって償う国家補償制度
1 国家賠償――違法な行政活動に対する損害賠償
(1) 国家賠償法1条――公権力責任/(2) 国家賠償法2条――営造物責任
2 損失補償――適法な行政活動に対する損失の補填
3 国家補償の谷間――賠償か補償か

終章 おわりに
1 「行政」とは何か?
2 行政法学における「行政」の把握方法の特徴
3 実質的意味の行政に関する諸説
4 なぜ消極説が多数説なのか――行政の定義の難しさ
5 公法と私法

あとがきに代えて――読者に期待すること
(1) 「大変革」の時代とその要因/(2) 行政法分野への変革の影響/(3) 「古典理論」とその変容――主体の成熟/(4) 「主体の成熟」を前提とする新しい法制度/(5) 中間まとめ――「協動・連携」型社会の出現と完成/(6) 法科大学院の開校と「六法」時代の終わり/(7) 「六法」を越えて――「タテ割り」思考から「ヨコ割り」思考へ

事項索引
判例索引

『はじめての行政法』 全体の見取り図 巻末


Column
1 私人・人民・国民・住民・市民/2 国の行政組織の再編/3 パブリック・コメント/4 公共事業と法/5 行政による情報の収集・管理/6 「処分」の意味/7 行政の透明性と透明人間/8 処分の分類について/9 現代的サンクション/10 行政調査/11 住民訴訟/12 団体訴訟/13 薬害と不作為/14 不許可補償


≪著者: ≫ 石川敏行 (いしかわ としゆき) 東京都生まれ。 運輸安全委員会委員(常勤)、前中央大学法科大学院教授。
主著・主論文: 『はじめて学ぶプロゼミ行政法〔改訂版〕』(実務教育出版・2000)。『基本論点行政法』(法学書院・1997)。「法科大学院と『公法系』教育――創立期2年の体験を踏まえて法学新報112巻11・12号(外間寛古稀記念号)(2006)。Werden Japans Juristen “amerikanisiert”?, in: Grossfeld u, a. (ed.), Probleme d. europ., dt. und jap. Rechts (Festschrift Münster/Chuo), Berlin 2006。「フランス・ドイツの法曹養成における臨床系教育」(法科大学院協会シンポジウム「法科大学院における臨床教育系」報告〔2005年12月3日〕。
 ※執筆分担: 序章、終章、あとがきに代えて、Column 執筆。

≪著者: ≫ 藤原静雄 (ふじわら しずお) 三重県生まれ。筑波大学法科大学院教授(を経て、中央大学大学院法務研究科教授)。
主著・主論文: 『情報公開法制』(弘文堂・1998)、『逐条個人情報保護法』(弘文堂・2003)。「個人情報保護に関する制度の整備――その成果と課題」ジュリスト1287号(2005)。「ドイツ連邦情報自由法の成立」ジュリスト1301号(2005)。「ドイツにおける個人情報保護の実際――わが国の過剰反応問題を考える一視座」筑波大学法科大学院創設記念『融合する法律学(上)』(信山社・2006)。
 ※執筆分担: 第6章 執筆。

≪著者: ≫ 大貫裕之 (おおぬき ひろゆき) 宮城県生まれ。中央大学法科大学院教授
主著・主論文: 「行政訴訟の審判の対象と判決の効力」磯部力ほか編『行政法の新構想 III』(有斐閣・2008)。「取消訴訟の原告適格についての防備録」藤田宙靖先生東北大学退職記念論文集『行政法学の思考形式』(青林書院・2008)。「行政訴訟類型の多様化と今後の課題」ジュリスト1310号(2006)。「原告適格論――はたして原告適格は拡大されるか」法律時報77巻3号(2005)。「土地利用規制立法における『必要最小限規制原則』の克服・再論」法学67巻5号(2004)。
 ※執筆分担: 第1章、第2章、第4章 執筆。

≪著者: ≫ 大久保規子 (おおくぼ のりこ) 北海道生まれ。大阪大学大学院法学研究科教授
主著・主論文: 南博方=大久保規子『要説環境法〔第4版〕』 (有斐閣・2009)。「行政訴訟の原告適格の範囲」ジュリスト1263号(2004)。「処分性をめぐる最高裁判例の展開」ジュリスト1310号(2006)。「環境公益訴訟と行政訴訟の原告適格――EU各国における展開」阪大法学58巻3=4号(2008)。「処分性の拡大論と計画争訟の行方」ジュリスト1373号(2009)。
 ※執筆分担: 第5章 執筆。

≪著者: ≫ 下井康史 (しもい やすし) 熊本県生まれ。新潟大学大学院実務法学研究科教授(を経て、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)。
主著・主論文: 『はじめての行政法』(共著、三省堂・2009)。「仮の義務付けおよび仮の差止め」小早川光郎=盒脅∧圈愧隹魏正行政事件訴訟法』(第一法規・2004)。「フランスにおける公務員の不利益処分手続(1・2)――人事記録閲覧手続から防御権の法理へ」北大法学論集54巻1号、4号(2003)。「期限付任用公務員の更新拒否をめぐる行政法上の理論的問題点――『公法』関係論と任用『処分』論の検討」日本労働法学会誌110号(2007)。「公務員の団体交渉権・協約締結権――制度設計における視点の模索」季刊労働法221号(2008)。
 ※執筆分担: 第3章 執筆。索引、全体の見取り図 監修。


伊藤塾 編 『うかる! 行政書士 入門ゼミ 2013年度版』(行政書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2012年) '13/08/07
伊藤真 『伊藤真の行政法入門 講義再現版  The Guide to Administrative Law by Makoto Itoh 』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2011年) '13/06/21




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本「はじめて出会う中国  Understanding China:Textbook for Beginners (有斐閣アルマ)」園田茂人 編5

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はじめて出会う中国 (有斐閣アルマ)
はじめて出会う中国  Understanding China:Textbook for Beginners (有斐閣アルマ)

○著者: 園田茂人 編、小嶋華津子/平野聡/谷垣真理子/加茂具樹 執筆
○出版: 有斐閣 (2013/5, 単行本 222ページ)
○定価: 1,890円
○ISBN: 978-4641220003




――現代中国を理解するために――
飛躍的な経済成長とともに、国際社会における存在感を増す中国。様々なイメージをもたれる中国を客観的に理解するために必要な、政治・社会に関する基礎知識を、第一線の研究者が魅力的に解説する。(3つの疑問に答える形で構成しました。知られざる中国の実想に迫ります)。写真や図解、高校生も読める叙述にこだわった入門テキスト。
  有斐閣アルマ > Interest (教養科目として学ぶ人に) 


≪目次: ≫
はじめに (2013年4月 執筆者を代表して 園田茂人)

執筆者紹介

Information
(本書のねらい/本書の構成/年表/ウォーム・アップ/キーワード/読書案内/索引)


第1部 この大国をどうやって統治しているのか

第1章 統合ツールとしての中国共産党――組織と個人のダイナミズム (小嶋華津子)
1 党の指導
中国共産党という巨大組織/国家機構に対する党の指導/社会に対する党の指導
2 共産党の権力を支えるもの
統一国家の建設という輝かしい歴史/人民民主独裁という社会主義理論/経済発展と国際的地位の向上/恐怖による統治:政治から距離をおく市民
3 市場経済化と共産党の変容
知識エリートの入党熱/企業家の取り込み
4 一党支配は磐石か
利権ネットワークとしての共産党/「党の指導」をめぐる世代間の認識の違い/汚職という政治リスク
5 取り残される労働者・農民と共産党政治のゆくえ

第2章 上有政策、下有対策――地方と中央の微妙な力学 (平野聡)
1 「和諧社会」という政治的スローガン
汚職大国・中国/「和諧社会」という言葉/聖人君子の支配/儒教と共産党のねじれた関係
2 巨大な中央集権と地方の「独立王国」
党組織は万能か/不完全な専制が生み出す「独立王国」
3 「独立王国」化の歴史
地方軍閥の形成/強い中央政府を求めて/諸侯経済を是正せよ:分税法による国家管理
4 開発区の狂乱
利潤創出に追われる地方官僚/土地国有制の悲劇/汚職と汚染が拡がる風土
5 民衆は泣き寝入りするしかないのか
民憤のダイナミズム/直訴する民衆/「社会の安定」は実現しえないか

第3章 多民族統治の困難――「中華民族」の理想と現実 (平野聡)
1 漢族9割の国家
漢字がつくった漢族/「無限に広がる天下の中心」という意識/屈辱の中国近代史
2 多民族・中国の実態
3 多民族から単一民族へ?
エリートが導く中国ナショナリズム/単一民族をめざせ/内陸アジア史の視点/迫りくる近代化と漢化:民族問題の源流
4 少数民族政策の歴史と課題
民族はつくられる/毛沢東時代の悲劇/民族区域自治とは何か
5 国家統合という難題
優遇政策が生み出した民族間の溝/経済発展が引き起こした民族対立

第4章 戸籍という身分制度――大量移動時代のパスポート (園田茂人)
1 戸籍制度の導入をめぐる歴史
人口移動の「第1の波」と戸籍制度の確立/計画経済下の人口管理/戸籍制度改革が始まるか
2 都市への人口流入の実態
都市・農村格差と人口移動/都市流入のルート/外来人口の置かれた生活環境
3 社会的不安要因としての外来人口?
外来人口で見られる高い満足度/政府への期待が小さい外来人口/長期滞在がもたらす変化
4 戸籍制度を撤廃できない理由
都市人口と外来人口に見る温度差/低所得層で見られる外来人口への警戒感
5 階層化の中の農民工問題


第2部 市場経済化がどのような変化をもたらしているのか

第5章 階層化という鬼っこ――格差は社会に混乱をもたらすか (園田茂人)
1 富裕層誕生の逆説
2 社会主義体制下の不平等
平等な社会をめざした社会主義革命/先富論による経済格差の肯定
3 格差の拡大が生み出す変化
深刻化する貧富の格差/万元戸から国進民退へ/「中国的特色」をもつ階層構造の誕生/格差の拡大が政治的不安定を生むか
4 和諧社会の建設は挫折したのか
貧富の格差拡大に対する強い懸念/高止まりする私的生活への評価/依然強い政府への信頼
5 中国崩壊論の落とし穴

第6章 学歴社会の誕生――高等教育の大衆化という文化的遺伝子 (園田茂人)
1 成績至上主義の中国
2 学歴社会が誕生するまで
ロナルド・ドーアの『学歴社会』/高等教育の復活と進学率の増加/高騰する教育費/高等教育を支える理念の変化/海外の大学院をめざす中国人留学生/顕著なアメリカ志向
3 「負け組」によるリターン・マッチ
 ○受験戦争が激化する理由
学歴社会批判が生まれない風土/受験=公平な競争というイメージ
4 学歴社会という社会問題
高学歴化がもたらす矛盾/科挙制度との類似性
5 グローバル化する中国教育問題のゆくえ

第7章 経済成長は民主化をもたらすか――市民社会への熱視線 (小嶋華津子)
1 開発独裁下の中国
民主化運動の弾圧/漸進的な政治改革の試みとその限界
2 市場経済化と限られた市民社会空間
NGOの出現/NGOは民主化をもたらすか/市場化するメディア
3 インターネットの発達とネット世論の形成
インターネット規制の限界/人肉模索という掲示板/ストライキやデモの呼びかけ
4 中国は民主化するか
インターネットをつうじた民主化要求/増加する独立候補者/集団抗争事件から民主化へ?
5 何が中国に民主化をもたらすか

第8章 消費され輸出される文化――グローバル化とローカル化のはざまで (谷垣真理子)
1 中国における外来文化の受容
外来文化受難の前史/「北極海よりも北にある」汾陽の町/ふたりのに支配される/新らしい文化の窓・香港
2 浸透する消費社会
外の世界を見た最高指導者/耐久消費財の普及/日本製映像コンテンツの越境
3 東アジアに広がる共通の都市文化
高度経済成長する中国/都市文化の広域的な広がり
4 中国から世界へ
 ○増加する文化発信
世界にはばたく中国映画/中華圏文化の台頭/国産文化の輸出
5 グローバル化とローカル化のはざまで


第3部 中国は世界で尊敬される国になるか

第9章 中国人は世界をめざす――華人ディアスポラの現在 (谷垣真理子)
1 海水のいたるところ、皆華僑あり
2 華僑誕生の歴史
華人ディアスポラ/華僑の誕生
3 途絶える新規移民の波
落葉帰根から落葉生根へ:東南アジア/移民受入れ状況の改善:北米
4 「大門」が開いた!
再び海外へ:新華僑の誕生/新移民のプレゼンス/突然出現した中国人コミュニティ:アフリカ/変容する華人コミュニティ:カナダ
5 グローバル化時代の華人
在日中国系社会の拡大/在日社会の非広東・福建化/多様な華僑華人の誕生

第10章 自強という見果てぬ夢――愛国主義とナショナリズムのゆくえ (加茂具樹)
1 抗議する人と守る人
1989年の事件/20年後の光景
2 愛国主義とナショナリズム
愛国主義とナショナリズム/中国における愛国主義の歴史的起源/曖昧な愛国主義とナショナリズムの境界/「他者」としての日本
3 1980年代のナショナリズム
羨望の対象としての「他者」/天安門事件が生まれた背景
4 1990年代以降のナショナリズム
反発の対象としての「他者」/顕在化するアメリカへの対抗意識/インターネットと「憤青」の誕生
5 愛国主義とナショナリズムのゆくえ

第11章 米中二強時代の誕生?――中国の外交戦略を透視する (加茂具樹)
1 冷戦の終結からG2へ
2 中国の台頭とG2論
豊かな中国の出現がもたらしたもの/G2論の登場/G2論への幻滅
3 転換する中国の外交方針
「和諧世界の構築」というスローガン/国際協調を重視したのはなぜか/外交方針の転換か/転換点としての2009年/スローガンの変化に見る外交方針の転換
4 中国外交の目標とは
拡大する核心利益への懸念/「中華民族の偉大な復興」という外交目標
5 習近平時代の中国外交

第12章 友好から敵対へ?――不定型化する日中関係を見据えて (園田茂人)
1 経済と政治に見る日中関係
中国の経済発展と日本企業の進出熱/中国経済の潜在力への高い評価/領土問題に見る政冷経熱/異なる政治と経済の理論
2 日本の対中世論に見る変化
内閣府の調査に見る対中世論の歴史的推移/中国への「親しみ」が低下する日本
3 中国の対日世論に見る変化
4 国民感情がよくならない理由
日中に存在する国民感情という「トゲ」/日本の対中世論が悪化したのは国際関係のせいか/中国の対日世論がよくならない理由
5 政治=安全保障フレームを越えて
多面的な存在としてのイメージ/政治=安全保障フレームの落とし穴/ナショナリズム・ゲームと経済的な相互依存関係


索引


≪編者、執筆者: ≫ 園田 茂人 (そのだ しげと) 1961年生まれ。東京大学大学院情報学環東洋文化研究所教授(比較社会学、現代中国研究)。主な業績、『不平等国家 中国――自己否定した社会主義のゆくえ』中公新書、2008年。『中国問題――キーワードで読み解く』(共編)東京大学出版会、2012年など。
 ※執筆担当: はじめに、第4章、第5章、第6章、第12章

≪執筆者: ≫ 小嶋 華津子 (こじま かずこ) 1970年生まれ。慶應義塾大学法学部准教授(現代中国政治)。主な業績、China's Trade Unions: How Autonomous Are They?: A Survey of 1,811 Enterprise union Chairpersons(共著)Routledge、2010。『党国体制の現在――変容する社会と中国共産党の適応』(共編)慶應義塾大学出版会、2012年など。
 ※執筆担当: 第1章、第7章

≪執筆者: ≫ 平野 聡 (ひらの さとし) 1970年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科准教授(アジア政治外交史)。主な業績、『清帝国とチベット問題――多民族統合の成立と瓦解』名古屋大学出版会、2004年。『大清帝国と中華の混迷』興亡の世界史(17)、講談社、2007年など。
 ※執筆担当: 第2章、第3章

≪執筆者: ≫ 谷垣 真理子 (たにがき まりこ) 1960年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科准教授(現代香港論、夏南研究)。主な業績、『模索する近代日中関係――対話と競存の時代』(共編)東京大学出版会、2009年。「返還後の香港における区議会選挙」『東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻紀要』第15号所収、2010年など。
 ※執筆担当: 第8章、第9章

≪執筆者: ≫ 加茂 具樹 (かも ともき) 1972年生まれ。慶応義塾大学総合政策学部准教授(現代中国政治)。主な業績、 『現代中国政治と人民代表大会――人代の機能改革と「領導・被領導」関係の変化』慶應義塾大学出版会、2006年。『中国 改革開放への転換――「一九七八年」を越えて』(共著)慶應義塾大学出版会、2011年。『党国体制の現在――変容する社会と中国共産党の適応』(共編)慶應義塾大学出版会、2012年など。
 ※執筆担当: 第10章、第11章


中條誠一 『人民元は覇権を握るか アジア共通通貨の現実性』(中公新書、2013年) '13/07/25
橋爪大三郎/大澤真幸/宮台真司 『おどろきの中国  Astonishiing Chaina 』(講談社現代新書、2013年) '13/07/11
毛里和子 『日中関係 戦後から新時代へ』(岩波新書、2006年) '13/02/10



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本「中学・高校教師になるための教育心理学 〔第3版〕  Educational Psychology For Teacher Training, 3rd ed. (有斐閣選書)」心理科学研究会 編5

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中学・高校教師になるための教育心理学 第3版 (有斐閣選書)
中学・高校教師になるための教育心理学 〔第3版〕  Educational Psychology For Teacher Training, 3rd ed. (有斐閣選書)

○著者: 心理科学研究会 編、都筑学/田口久美子/馬場久志/藤岡秀樹/大津悦夫/加藤弘通/野村勝彦 編著、伊田勝憲/赤木和重/布施光代/塚野州一/渡辺顕治/戸田有一/村澤和多理/白井利明 執筆
○出版: 有斐閣 (2012/4, 単行本 298ページ)
○定価: 1,995円
○ISBN: 978-4641281271



高校の指定校推薦で、音大とか、大学の音楽学部にすすんで、幼稚園の先生になる、プランは、どうやら制度的なモンダイから無理みたい。
まず、指定校で音楽系のところが三つだけ。そのいずれも、中学・高校(もしくは小学校)の教員資格となるようす。専門的な科目であることを考えるには、そして、幼児教育もまた別の意味での専門性を要求されることを考えるには、そういうことなのであろうか。
さらにくわしく調べてみよう

さて、いま高校二年生のぼくのむすめの、進路、大学進学と就職とかについて、このところ週にいちどくらいのペースで会って話してる。これまで三度ほど話したが、かみあわない。しかたがない、あきらめるか、腰を据えて取り組むか。漸進、慌てて急いで為したことのおおむねは身につくことがない。それなりの時間と労力を費やして、しかるべき段階を踏んで築きあげる、みたいな。
どうなることが好適であるのか、もちろんむすめの人生は、その主体はむすめ自身であり、周りがなにをどれだけ騒ごうとも、主役が踊らなければ、みずからことを為すことなくしては、どうにもしようがない。にしても、ボンヤリしていて、そのくせ、他人の意見を受け容れる態度を示さない。
しかしそれは、まるでデジャヴュ、かつてのみずからの、いや、いまでもかわらずそうなのであって、だからいろいろうまくいってないような、ぼくの似姿、かと。それゆえ気に障ること甚だしい。
あの手この手を考えて、あちらからこちらからアプローチをこころみる。
同じ失敗を、指をくわえて手をこまねいてぼんやり見ていて、「ほらね」(だから言わんこっちゃぁない)だけはどうしても避けたい、困難



1993年7月30日 初版第1刷発行
2002年2月28日 改訂版第1刷発行
2012年4月10日 第3版第1刷発行


生きた教育心理学のテキスト。内容・構成ともに全面改訂!

中学・高校に焦点を当てたユニークなテキスト。法改正や学習指導要領の改正をふまえるとともに「歴史的な変化を捉えた、今を生きる生徒の理解」「教室の外にも目を向けた、生徒の生涯発達を見通せる教師の育成」をコンセプトに、内容・章構成ともに全面改訂。

教育心理学の理論を紹介するだけでなく、教育現場における生徒と教師の関係を強く意識し、よりよい教育現場を創りあげるためのテキストとして叙述されています。教師としていかに生きるかを考えるための生きた教育心理学テキストです。


≪目次: ≫
第3版はしがき (2012年1月 編集委員会委員長 都筑 学)
はしがき (1993年5月 編集員会委員長 大津悦夫)

執筆者紹介

第I部 学校、生徒・教師の今
第1章 生徒の生活・世界、教師の生活・世界
第1節 学校と社会の現状
1 教師をめざすあなたへ/2 学校教育の発展の歴史と学校が果たしている役割/3 近年の社会状況と学校の存在意義
第2節 生徒の生活
1 学校生活と生徒/2 放課後の生活と生徒/3 家庭のなかの生徒
第3節 教師の生活
1 教師になるということ/2 教師の生活と教師の役割/3 教師に求められるもの

第II部 生徒
第2章 発達
第1節 発達とは何か――主権者としての発達
1 子どもをどうとらえるのか――発達と権利という観点
第2節 発達と教育との関わり
1 発達の規定因――遺伝と環境/2 発達と学習の規定因――早期における環境と発達の可能性/3 発達と教育の関わり
第3節 発達のプロセス
1 思春期・青年期の特殊性/2 発達理論から学ぶ/3 エリクソンの心理・社会的発達理論/4 社会・文化のなかでの子どもたちの生活
第4節 障害のある生徒の発達
1 発達障害とは/2 障害のある子どもを理解する――発達的視点から/3 思春期と発達障害
第3章 学習
第1節 学習の基礎過程――学びの基礎論
1 心理学の学習モデル/2 人の学習の特質
第2節 教科の学習――何をどう学ぶか
1 学校での学び/2 学科学習の特徴と意味/3 教科外の学び、中学校・高校での学び
第3節 学習動機づけ
1 外発的動機づけから内発的動機づけへ/2 外発的動機づけの区分/3 統制的動機づけと自律的動機づけ/4 学習性無力感と原因帰属/5 自己効力感――主体者としての感覚
第4節 学力形成
1 学ぶこととと自立すること――社会的自立のための学習/2 「学習」と「能力」と「学力」/3 人間としての卓越能力――新しい能力論への視点/4 社会のあらゆる領域を通じて

第III部 教師
第4章 教育指導
第1節 教えること
1 学校における学習指導/2 学習指導要領と社会/3 教えるとは子どもに学ぶこと
第2節 授業づくり
1 教材分析・教材研究・教材開発/2 同僚性を高める/3 指導形態の多様性/4 Less is more./5 子どもの好奇心を生かす授業
第3節 総合学習
1 総合的な学習の時間/2 「総合的な学習の時間」の授業づくりの留意点
第4節 道徳
1 学習指導要領における「道徳」の変遷と現行/2 『心のノート』の特徴/3 高校の「道徳」――茨木県における実践/4 「道徳」の指導を行うに際しての留意点/5 道徳性発達に関する心理学の諸理論と教育方法/6 問題行動の背景と対策
第5節 障害のある子どもを教える
1 「できないことをできるようにする」が教えることではない/2 障害特性に配慮した指導を大事にする/3 「やってみたい」「できるようになりたい」意欲を引き出す/4 「自分でできた」感覚を伝える/5 今を充実させる教育を
第5章 教育評価
第1節 教育評価とは
1 教育評価とは何か/2 教育評価の目的/3 PDSA(PDCA)サイクルと教育評価/4 評価方法の特徴
第2節 授業における評価
1 授業づくりにおける評価の考え方/2 わかる授業づくりと評価
第3節 進路指導と評価
1 指導要録/2 通知表/3 調査書/4 進路指導と評価
第4節 学校評価と教員評価
1 学校評価の目的/2 自己点検評価の実施/3 教員評価について

第IV部 生徒と教師の関係
第6章 生徒指導
第1節 生徒指導とは何か
1 生徒指導の定義/2 生徒指導のタイプ/3 生徒指導と教育相談/4 生徒指導と生活指導
第2節 学級づくり
1 学級という集団の特徴/2 学級の発達/3 教師のリーダーシップ/4 学級がもつリスク
第3節 生徒理解の原理と方法
1 生徒理解の必要性/2 生徒理解の原理と方法/3 生徒指導における連携
第4節 心理アセスメント
1 アセスメントとは/2 パーソナリティのアセスメント/3 認知機能(知的機能)のアセスメント
第5節 問題行動の理解と指導
1 問題行動とは何か/2 不登校/3 非行/4 学校の荒れ/5 いじめ
第6節 キャリア教育
1 キャリア教育とは/2 キャリア教育の実践例/3 キャリア教育の課題
第7節 障害のある子どもへの生徒指導
1 障害のある子どもの教育の場と支援システム/2 発達障害のある生徒の進学支援
第7章 教師として生きる
第1節 教師になるための学び
1 大学で何を学ぶか/2 教育現場から学ぶ/3 共同の力を身につける/4 教員採用試験に取り組む
第2節 教師の悩みと成長
1 教師の悩みとは/2 悩みの解決と成長に向けて
第3節 教師集団のなかでの教師の成長
1 研究授業・校内研修――力量形成・専門性の育成に向けて/2 教師の成長を加速させる同僚性と学びの共同体
第4節 学校づくりの課題
1 子どもの参加と自治/2 地域に根ざす学校づくり

事項索引
人名索引


≪編者: ≫ 心理科学研究会
≪執筆者・編集委員: ≫ 都筑 学 (つづき まなぶ) 中央大学文学部教授。
 ※編集分担: 第1章、執筆分担: 第1章
≪執筆者・編集委員: ≫ 田口 久美子 (たぐち くみこ) 和洋女子大学人文学群教授。
 ※編集分担: 第2章、執筆分担: 第2章1、2節
≪執筆者: ≫ 伊田 勝憲 (いだ かつのり) 北海道教育大学教育学部(釧路校)准教授。
 ※執筆担当: 第2章3節
≪執筆者: ≫ 赤木 和重 (あかぎ かずしげ) 神戸大学発達科学部准教授。
 ※執筆担当: 第2章4節、第4章5節
≪執筆者: ≫ 布施 光代 (ふせ みつよ) 明星大学教育学部准教授。
 ※執筆担当: 第3章1、2節
≪執筆者: ≫ 塚野 州一 (つかの しゅういち) 立正大学心理学部非常勤講師、富山大学名誉教授。
 ※執筆分担: 第3章3節
≪執筆者: ≫ 渡辺 顕治 (わたなべ けんじ) 民主教育研究所事務局長。
 ※執筆担当: 第3章4節
≪執筆者・編集委員: ≫ 馬場 久志 (ばば ひさし) 埼玉大学教育学部教授。
 ※編集分担: 第3章、執筆分担: 第4章1節
≪執筆者・編集委員: ≫ 藤岡 秀樹 (ふじおか ひでき) 京都教育大学教育学部教授。
 ※編集分担: 第4章、執筆分担: 第4章2、3節、同4節1〜4、第5章3節
≪執筆者: ≫ 戸田 有一 (とだ ゆういち) 大阪教育大学教育学部教授。
 ※執筆分担: 第4章4節5、6
≪執筆者・編集委員: ≫ 大津 悦夫 (おおつ えつお) 立正大学心理学部教授。
 ※編集分担: 第5章、執筆分担: 第5章1、2、4節
≪執筆者・編集委員: ≫ 加藤 弘通 (かとう ひろみち) 静岡大学大学院教育学研究科准教授。
 ※編集分担: 第6章、執筆分担: 第6章1、2、5節
≪執筆者: ≫ 村澤 和多理 (むらさわ わたり) 札幌学院大学人文学部准教授。
 ※執筆分担: 第6章3、4、6節
≪執筆者: ≫ 白井 利明 (しらい としあき) 大阪教育大学教育学部教授。
 ※執筆担当: 第7章1、4節
≪執筆者・編集委員: ≫ 野村 勝彦 (のむら かつひこ) 筑波大学特別支援教育研究センター共同研究員。
 ※編集分担: 第7章、執筆分担: 第6章7節、第7章2、3節




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本「現代の裁判 〔第6版〕  Introduction to Japanese Justice System (有斐閣アルマ)」市川正人/酒巻匡/山本和彦5

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現代の裁判 第6版 (有斐閣アルマ)
現代の裁判 〔第6版〕  Introduction to Japanese Justice System (有斐閣アルマ)

○著者: 市川正人酒巻 匡山本和彦
○出版: 有斐閣 (2013/6, 単行本 334ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4641220027




1998年6月10日 初版第1刷発行
2001年5月10日 第2版第1刷発行
2003年4月1日 第2版補訂第1刷発行
2004年4月30日 第3版第1刷発行
2005年7月10日 第4版第1刷発行
2008年7月15日 第5版第1刷発行
2013年6月20日 第6版第1刷発行

有斐閣アルマ > Basic


――日本の裁判の現在(いま)――
司法制度改革審議会意見書から10年余り。本書は、実現した司法制度改革の全体像とともに、その実施の現状を示して、改革に基づく現在の司法・裁判の姿を、多面的かつ客観的に明らかにする。

法が実現される場、裁判。裁判に興味をもつすべての人に贈る、裁判の世界への道案内。

法が実現される場、裁判。その全体像を正確かつコンパクトに描いた、定評のテキスト。司法制度改革後も、新たな状況に応じた制度の見直しが行われている。裁判員裁判の開始や法曹養成制度の再検討など、最新の状況をフォローした、待望の改訂。


≪目次: ≫
第6版まえがき (2013年5月 著者一同)
初版まえがき (1998年3月 著者一同)
著者紹介

第1章 法と裁判の役割
1 民事法の実現と民事手続
 1 紛争
紛争解決方法/裁判外紛争処理制度(ADR: Alternative Dispute Resolutions)
 2 法規範
法的三段論法/法の解釈/法源
 3 訴訟
民事訴訟の目的/21世紀の民事司法
2 刑事法の実現と刑事手続
 1 刑事手続の目的
刑事手続は捜査から始まる/捜査のきっかけ/犯罪と刑事事件/民事事件とのちがい/国家 対 私人/刑罰法令の適用実現:手続なければ刑罰なし
 2 適正な手続の保障
個人の基本的人権の保障と適正な手続/適性な手続の優位と違法捜査の抑制
 3 刑事裁判
刑事裁判と適正な手続/刑事裁判手続の諸形態/日本の刑事裁判/刑事被告人の基本的権利/(1) 弁護人依頼権/(2) 黙秘権/犯罪の証明/コントロールのコントロール
3 司法権と違憲審査権
 1 司法権と裁判所
司法権とその他の権限/行政事件の裁判/裁判所の機構・管轄権・審級制
 2 違憲審査権と司法権の独立
違憲審査権/司法権の独立/裁判官の内部統制/裁判の客観性と裁判官の独立

第2章 裁判所制度
1 最高裁判所
概要/任務/(1) 上告事件の裁判/(2) 個別意見制/(3) 規則制定権・司法行政権/組織
2 高等裁判所
概要/任務/組織
3 地方裁判所
概要/任務/組織
4 家庭裁判所
概要/任務/(1) 家事事件・人事訴訟/(2) 少年事件/組織
5 簡易裁判所
概要/任務/(1) 民事事件/(2) 刑事事件/組織

第3章 法律家の役割
1 裁判官
概要/任務/(1) 裁判/(2) 司法行政事務/裁判官の任命/(1) 最高裁判所裁判官の任命/(2) 下級裁判所裁判官の任命/裁判官の身分保障/(1) 心身の故障による免官/(2) 公の弾劾による罷免/(3) 下級裁判所裁判官の任期制/(4) 裁判官の懲戒/(5) 裁判官の報酬/最高裁判所裁判官の国民審査
2 検察官
検察制度の歴史/任務/(1) 検察官とは/(2) 犯罪の捜査/(3) 公訴の提起と公判の維持/(4) 最判の執行と指揮監督/(5) その他/組織/(1) 検察庁/(2) 検察官/(3) 検察官同一体の原則/(4) 法務大臣の指揮権
3 弁護士
概要/(1) 弁護士とは/(2) 弁護士制度の歴史/任務/(1) 訴訟代理/(2) 訴訟外の任務/地位/(1) 資格・登録/(2) 権利・義務/弁護士会
4 準法律家
裁判所職員/(1) 裁判所書記官/(2) 裁判所調査官/(3) 執行官/司法書士/公証人/会社法務部員
5 法曹養成
歴史/新しい法曹養成制度へ/法科大学院/司法試験/司法修習

第4章 裁判の仕組み
1 民事裁判
 1 民事訴訟の基本構造
当事者/基本原則/現代型訴訟
 2 訴えの提起
保全処分/証拠保全/訴状
 3 審理の展開
第1回口頭弁論期日/争点整理/(1) 意義・沿革/(2) 実務の対応/(3) 弁論準備手続等/和解
 4 証拠調べ
書証/検証/鑑定/証人尋問と当事者尋問
 5 判決
判決の作成・言渡し/判決の効力
 6 上訴(不服申立て)
控訴/上告/再審
2 家事裁判
家事審判事件/審理の展開/審判・抗告
3 行政裁判
 1 行政訴訟の類型
行政裁判とは/主観訴訟としての行政訴訟/(1) 抗告訴訟/(2) 当事者訴訟/客観訴訟としての行政訴訟/(1) 民衆訴訟/(2) 機関訴訟
 2 行政訴訟の特色
民事訴訟との関連・対比/執行停止制度/事情判決/民事裁判か行政裁判か/訴訟要件/本案判断/まとめ
4 刑事裁判
 1 刑事手続の流れ
手続の進行/(1) 捜査/(2) 控訴の提起/(3) 第1回公判期日前の準備等/(4) 公判手続/(5) 上訴手続/(6) 判決の確定/(7) 非常救済手続(確定後救済手続)/手続の分化/(1) 自白事件と否認事件/(2) 公判手続と略式手続/(3) 起訴猶予処分・微罪処分/(4) 少年事件
 2 捜査手続
強制捜査と任意捜査/強制処分に対する規制/(1) 強制処分法定主義/(2) 令状主義/被疑者の身体拘束//(1) 身体拘束の目的/(2) 逮捕/(3) 拘留/被疑者の取調べをめぐる問題/(1) 問題の所在/(2) 自白に対する規制/(3) 弁護人との接見交通権/(4) 取調べの可視化
 3 公訴の提起と検察官の役割
検察官による公訴提起/公訴権の運用/起訴状一本主義と予断の防止
 4 公判手続の基本原則とその運用
審理方式としての当事者(追行)主義/審理・判決の対象と当事者主義/伝聞法則とその例外/公判手続の運用
 5 刑事裁判の課題
5 憲法裁判
 1 違憲審査制と憲法裁判
憲法裁判とは/わが国の憲法裁判/客観訴訟等における違憲審査
 2 違憲審査権の運用状況
司法積極主義と司法消極主義/「公共の福祉」論からの脱却の兆し/全農林警職法事件判決以降/最高裁判所は変わりつつあるか?/違憲審査制改革論

第5章 裁判をめぐる現代的課題
1 裁判を受ける権利
日本人の法意識/金のかからない裁判/日本司法支援センター(法テラス)/迅速な裁判/わかりやすい裁判と手続保障
2 国民の司法参加
国民と司法制度/司法参加の諸制度/(1) 最高裁判所裁判官の国民審査/(2) 民事手続における司法参加/(3) 刑事手続における司法参加/裁判員制度の導入/裁判員制度の概要/(1) 合議体の構成/(2) 対象事件/(3) 裁判員の資格と選任手続/(4) 裁判員の権限、評決方法/(5) 裁判員の義務と裁判員の保護/(6) 判決および上訴/(7) わかりやすい審理/陪審制と参審制/(1) 陪審制/(2) 参審制
3 国際化と裁判
経済の国際化と民事裁判/(1) 国際裁判管轄/(2) 国際的訴訟競合/(3) 外国判決の承認・執行/(4) 司法共助/犯罪の国際化と刑事手続/(1) 外国人犯罪/(2) 捜査共助/法律マーケットの国際化
4 司法制度の改革
司法制度改革論の経緯/司法制度改革審議会の設置・審議/司法制度改革審議会意見書/司法制度改革の推進体制/司法制度改革推進本部/司法制度改革の現実化

文献案内
事項索引


■コラム
ADR機関花盛り/「犬の立入りを禁じる」/最高裁判所へのツアー/法廷傍聴のすすめ/『家栽の人』と「家裁の人」/最も近代化された裁判所/裁判官のバッジ・検察官のバッジ・弁護士のバッジ/弁護士事務所の経営/弁護士報酬の敗訴者負担/裁判所職員と天下り/法科大学院の過去、現在、未来/現行民事訴訟法/動物当事者:アマミノクロウサギ訴訟/少額訴訟/歯医者型審理から外科医型審理へ/家事事件における手続保障/家事審判の当事者主義的運用/最高裁判所の法令違憲判決/法テラス/「思い出の事件を裁く最高裁」/民事訴訟制度の改革/懲罰的損害賠償判決の承認/国際結婚の失敗の後始末――子の奪取条約/司法制度改革のその後

■写真
民事法定(模擬)/ラウンドテーブル法廷/最高裁判所(全景)/最高裁判所大法廷/『家裁の人』より/少年審判(模擬)/東京簡易裁判所/裁判官のバッジ・検察官のバッジ・弁護士のバッジ/日本弁護士連合会/司法研修所/法テラスのロゴマーク/裁判員の参加する刑事法廷(模擬)/京都地方裁判所旧庁舎の陪審法廷

■書式
逮捕状の書式/訴状の例/判決書の例(民事裁判)/起訴状の例/判決書の例(刑事裁判)

■図・統計・グラフ
刑事法廷図/最高裁大法廷判決数・決定数合計の推移/民事通常訴訟(地裁)の新受件数の推移/行政第1審訴訟(地裁)の新受件数の推移/刑事第1審訴訟(地裁)の新受件数の推移/家事審判事件の事件別新受件数の推移/家事調停事件の新受件数および調停成立率の推移/少年保護事件の種類別新受人員の推移/民事事件(簡裁)の種類別新受件数の推移/刑事事件(簡裁)の種類別新受件数の推移/弁護士数の推移/司法試験合格者数および合格率の推移/民事手続の流れ/第1審通常訴訟(地裁)の終局別割合の推移/第1審通常訴訟(簡裁)の終局別割合の推移/通常訴訟控訴率(対地裁判決)の推移/控訴審通常訴訟(高裁)の判決総数および取消判決率の推移/通常訴訟上告率(対高裁判決)の推移/上告審訴訟(最高裁)の判決総数および破棄判決率の推移/行政訴訟の諸類型/行政第1審訴訟判決(地裁・高裁)の内容別割合の推移/行政第1審訴訟控訴率の推移/行政控訴審訴訟の判決総数および取消判決率の推移/行政控訴審訴訟上告率の推移/行政上告審訴訟の判決総数および破棄判決率の推移/刑事手続の流れ/法律扶助の予算/裁判員の参加する刑事手続の流れ


≪著者: ≫ 市川正人 (いちかわ まさと) 1955年 静岡県に生まれる。1979年 京都大学法学部卒業。立命館大学法科大学院教授。専攻、憲法。
※執筆担当: 第1章3、第2章1、第3章1、第4章3・5

≪著者: ≫ 酒巻 匡 (さかまき ただし) 1957年 神奈川県に生まれる。1981年 東京大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科教授。専攻、刑事訴訟法。
※執筆担当: 第1章2、第2章2・3、第3章2、第4章4、第5章2

≪著者: ≫ 山本和彦 (やまもと かずひこ) 1961年 兵庫県に生まれる。1984年 東京大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科教授。専攻、民事訴訟法。
※執筆担当: 第1章1、第2章4・5、第3章3・4・5、第4章1・2、第5章1・3・4




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本「法学入門  Introduction to Law 」星野英一5

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法学入門
法学入門  Introduction to Law

○著者: 星野英一
○出版: 有斐閣 (2010/11, 単行本 234ページ)
○定価: 2,415円
○ISBN: 978-4641125377





「法」・「法律」とは何か、を基礎から考える
「法」や「法律」について、経済・社会・道徳・宗教等との関係などを考えさせながら丁寧に解説し、読者を深い理解へと導く。法学部生・法科大学院生はもちろん、初学者や一般市民にも幅広く学べる。法・法律を身近に感じつつしっかり読める入門書。


≪目次: ≫
はしがき (2010年9月 星野英一)
放送大学教材時代のまえがき (1994年11月 星野英一)
凡例

第1章 法学学習の困難さ、「法」と「法律」
  1 法学学習の困難さ
  2 「法」と「法律」の意義・区別
  3 「法」と「法律」を区別する根拠と意義

第2章 人の法・法律に対する見方、関わり方
  1 はじめに
  2 「法律」に対する外的視点
  3 「法律」に対する内的視点
  4 「法」に対する内的視点・外的視点
  5 一人の人における両視点
  6 法律家・一般人における両視点の交錯――一般人における内的視点の理解の重要性

第3章 人間生活・社会現象と法律の体系
 第1節 総論
  1 はじめに
  2 人間生活・社会現象の諸側面
  3 法律規範の内容を実現するための法律的手段の諸態様
 第2節 各論1――人間生活の基本に関する部分
  1 はじめに
  2 経済と法・法律
  3 家族と法・法律
  4 生存の維持
  5 安全の確保――災害等に対する対策
 第3節 各論2――学問・芸術・宗教
 第4節 各論3――隣人関係
 第5節 各論4――団体
  1 社会団体――国家以外の社会
  2 国家
  3 「市民社会」と国家
  4 国際社会

第4章 法・法律の種々の局面
 第1節 規範の面1――法・法律と道徳
  1 はじめに――諸説の概観
  2 批判的検討
  3 道徳と法
  4 道徳と法律
 第2節 規範の面2――法・法律と習俗・技術
  1 法・法律と習俗
  2 法・法律と技術
 第3節 理想の面1――「正義」/自然法
  1 はじめに
  2 「正義」
  3 正義と関係の深い価値
  4 「自然法」(ius naturale, dorit naturel, Naturrecht, natural law)
 第4節 理想の面2――理想の追求と法・法律、学問・芸術・宗教
  1 学問・芸術
  2 宗教
 第5節 規範実現の面――法律と実力

第5章 日本法の歩み
  1 明治以前
  2 明治期の西欧法継受
  3 第二次世界大戦後
  4 わが国の法律の複雑な要素

第6章 日本法の源、継受法と日本社会
  1 はじめに
  2 欧米法の深源
  3 継受法と国民――日本人の法意識

第7章 法律の適用
 第1節 法律の適用と解釈
  1 法律の適用
  2 法律の適用の仕方
  3 法律の解釈
  4 事実認定、証明責任(「要件事実論」)
 第2節 適用される「法律」――「法源」、紛争の解決
  1 はじめに
  2 裁判所において適用される「法律」の意味――「法源」
  3 紛争解決の諸態様と紛争予防
  4 紛争予防

第8章 法学
  1 はじめに
  2 法学の内容と多様性
  3 法・法律の科学的研究
  4 法・法律の哲学的研究
  5 実定法学(実用法学)
  6 実定法学の「多方面性」「多層性」、実定法学と法・法律の実践

事項索引
判例索引
条文索引


≪著者: ≫ 星野英一 (ほしの・えいいち) 1951年 東京大学法学部卒業。日本学士院会員、東京大学名誉教授。主な著書、借地・借家法〔法律学全集〕(有斐閣、1969)、民法論集 第1巻〜第9巻(有斐閣、1970〜1999)、民事判例研究 第2巻、第3巻(計5冊)(有斐閣、1973〜1990)、民法概論 I〜IV(良書普及会、1971〜1986)、隣人訴訟と法の役割(編著、有斐閣、1984)、民法の焦点 (1) 総論(有斐閣、1987)、心の小琴に(有斐閣、1987)、民法 財産法(放送大学教育振興会、1994)、家族法(放送大学教育振興会、1994)、法学入門(放送大学教育振興会、1995)、民法のすすめ』(岩波新書、1998)法学者のこころ(有斐閣、2002)、民法のもう一つの学び方(補訂版)(有斐閣、2006)、ときの流れを超えて(有斐閣、2006)、人間・社会・法(創文社、2009)。2012年没。


星野英一 『民法のすすめ』(岩波新書、1998年) '13/06/25



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本「刑法各論 〔第4版〕 (有斐閣Sシリーズ)」大越義久5

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刑法各論 第4版 (有斐閣Sシリーズ)
刑法各論 〔第4版〕 (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 大越義久
○出版: 有斐閣 (2012/12, 単行本 256ページ)
○定価: 1,995円
○ISBN: 978-4641159426



1999年3月20日 初版第1刷発行
2001年9月10日 第2版第1刷発行
2007年3月30日 第3版第1刷発行
2012年12月5日 第4版第1刷発行


コンパクトなテキスト・Sシリーズ刑法各論の5年ぶりの改訂版。多岐多様な論点のある刑法各論について、総論同様、筋道を追って読めるように工夫されている。第4版では、旧版刊行後の重要判例を補充するとともに、平成23年の刑法改正までに対応。


≪目次: ≫
第4版はしがき (2012年9月 暑苦しい駒場の研究室にて 大越 義久)
初版はしがき (1999年2月 エリック・ドルフィーを聴きながら 大越 義久)

凡例
はじめに

第I部 個人法益に対する罪
第1章 生命・身体に対する罪
1 刑法でいう「人」/2 人の始期/3 人の終期/4 尊属殺の削除/5 殺人予備と共犯/6 自殺関与の処罰根拠/7 自殺関与と同意殺人/8 偽装心中/9 遺棄の罪/10 傷害と暴行/11 傷害の未遂/12 同意傷害/13 現場助勢罪/14 同時傷害/15 胎児傷害/16 危険運転致死傷罪/17 自動車運転過失致死傷罪/18 刑法208条の3にいう凶器/19 凶器準備集合罪の「集合」/20 凶器集合準備罪の「共同加害の目的」/21 堕胎と共犯
第2章 自由に対する罪
1 強要罪と脅迫罪/2 逮捕と監禁/3 略取・誘拐殺人及び人身売買の罪/4 強制わいせつ罪の「わいせつ」概念/5 強姦罪の「暴行・脅迫」/6 集団強姦等罪/7 強制わいせつ等致死傷罪/8 住居侵入等罪と居住者の同意/9 業務妨害における偽計と威力/10 業務妨害における業務と妨害/11 公務と業務/12 ピケッティングと威力業務妨害罪/13 電子計算機損壊等業務妨害罪/14 秘密の保護
第3章 名誉に対する罪
1 保護法益/2 公然性の意義/3 名誉毀損罪と刑法35条/4 刑法203条の2と錯誤/5 プライバシーと名誉
第4章 財産に対する罪
1 財産罪の保護法益/2 財物とは何か/3 財産上の利益とは何か/4 占有とは何か/5 窃盗罪/6 強姦の罪/7 詐欺罪/8 恐喝罪/9 横領の罪/10 背任罪/11 盗品等に関する罪/12 毀棄及び隠匿の罪

第II部 社会法益に対する罪
第1章 公共危険罪
1 騒乱の罪/2 放火罪と失火罪/3 出水・水利に関する罪/4 往来を妨害する罪/5 健康危険罪
第2章 偽造の罪
1 偽造罪の客体/2 偽造罪の行為/3 通貨偽造の罪/4 文書偽造の罪/5 有価証券偽造の罪/6 印章偽造の罪/7 支払用カード電磁的記録に関する罪/8 不正指令電磁的記録に関する罪
第3章 賭博・富くじに関する罪
1 処罰根拠/2 常習賭博罪と共犯
第4章 公衆の感情に対する罪
1 敬虔感情に対する罪/2 性的感情に対する罪/3 重婚罪と淫行勧誘罪は必要か

第III部 国家法益に対する罪
第1章 国家の存立を危険にする罪
1 内乱に関する罪/2 外患に関する罪
第2章 国家の作用を侵害する罪
1 公務を妨害する罪/2 司法作用に対する罪/3 国家機関による罪
第3章 我が国の外交作用を侵害する罪

参考文献
現行刑法の歩み
刑法の一部改正
索引


≪著者: ≫ 大越義久 (おおこし よしひさ) 1949年3月27日生。現職、神戸大学法学部教授、大阪地方裁判所判事を経て、東京大学大学院総合文化研究科教授。主著・論文、共犯の処罰根拠(1981年)、共犯論再考(1989年)、刑法解釈の展開(1992年)、「ドイツにおける没収」内藤古稀・刑事法学の現代的状況(1994年)、「作為と不作為」刑法基本講座第2巻構成要件論(1994年)、教材 刑事法入門(1999年)、「共犯からみた判例と学説」刑法雑誌39巻2号(2000年)、「過失犯の共同正犯」内田文昭先生古稀祝賀論文集(2002年)、「行政と環境刑法」環境刑法の総合的研究(2003年)、刑罰論序説(2008年)、現代の犯罪と刑罰(2009年、放送大学シラバス)、刑法総論〔第5版〕(Sシリーズ)(2012年)。


大越義久 『刑法総論 〔第5版〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/06/24
大越義久 『刑罰論序説  An Introduction to Punishment 』(有斐閣、2008年) '13/05/07



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本「刑法総論 〔第5版〕 (有斐閣Sシリーズ)」大越義久5

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刑法総論 第5版 (有斐閣Sシリーズ)
刑法総論 〔第5版〕 (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 大越義久
○出版: 有斐閣 (2012/12, 単行本 262ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4641159419





1991年10月30日 初版第1刷発行
1996年10月1日 第2版第1刷発行
2001年6月20日 第3版第1刷発行
2007年3月15日 第4版第1刷発行
2012年12月5日 第5版第1刷発行


さっと読める刑法総論
コンパクトテキストとして定評のあるSシリーズ刑法総論が5年ぶりに改訂。結果無価値論に理論的な基礎を置き、細かい議論に立ち入らず、大きな筋道を追いながら読み進められる。旧版刊行後の法改正や重要判例に対応すると共に、共犯と身分に関する記述を見直した。


≪目次: ≫
第5版はしがき (2012年9月 スカイツリーからのFM放送を聴きながら  大越 義久)
初版はしがき (1991年7月 六甲の研究室にて  大越 義久)
凡例


第1章 刑法を勉強する前に
1 刑法を学ぶということ
2 刑法を勉強する視点
3 刑法総論と刑法各論

第2章 刑法とは何か
1 刑法
2 刑罰
☆懲役と禁錮の相違/法定刑・処断刑・宣告刑/カントの刑罰論/ヘーゲルの刑罰論/フォイエルバッハの心理強制説/リストの刑罰論/平成22年の心神喪失者等医療観察法の運用実態

第3章 刑法の任務は何か
1 法益保護
2 責任主義
3 罪刑法定主義
4 憲法に適合した刑罰権の行使
☆法益保護の原則にのっとったHS式無熱高周波療法事件判決/刑法の補充性を取り入れた都教組事件判決/スミス事件/改正刑法草案における結果的加重犯の規定/常習犯人と不定期刑/罪刑法定主義を否定した立法例(1935年のナチス刑法2条/1926年のソビエト刑法16条/1979年の中華人民共和国刑法79条)/限定解釈をした判例

第4章 犯罪とは何か
1 犯罪論の体系はなぜあるのか
2 行為論とは
☆狭義の行為と広義の行為/行為性が問題となった事例

第5章 構成要件該当性
1 構成要件とは何か
2 構成要件要素にはどのようなものがあるか
3 結果
4 行為
5 行為主体
6 因果関係
☆開かれた構成要件/行為の客体と保護の客体/結果犯と行為犯/不作為による殺人と不作為による遺棄致死の区別/事後強盗罪は身分犯か/米兵ジープ事件/柔道整復師事件/大阪南港事件/夜間潜水訓練事件/高速道路進入轢死事件/容体急変事件/高速道路通行帯停止事件

第6章 違法性
1 違法とは何か
2 どのような場所に違法性がなくなるのか――なぜ一般理論が必要か
3 正当防衛
4 緊急避難
5 法令行為、正当業務行為
6 被害者の同意
7 自救行為
8 可罰的違法性
☆目的説をとった外務省秘密漏示事件最高裁決定/一連の反撃行為と防衛行為/正当防衛と緊急避難の相違点/自招侵害・自招危難/安楽死を合法化したオランダ/末期医療の治療中止/和田寿郎教授の心臓移植事件とその後の動向/臓器移植法成立前の脳死患者からの臓器の摘出

第7章 有責性
1 責任とは何か
2 故意
3 錯誤
4 過失
5 期待可能性
6 責任能力
☆意味の認識/消極的構成要件論/誤想過剰防衛/条件つき故意/クロロホルム吸引事件/ウェーバーの概括的故意/生駒トンネルケーブル火災事件/監督過失と信頼の原則

第8章 未遂
1 未遂とは何か
2 実行の着手
3 不能犯
4 中止犯
☆幻覚犯/予備と中止

第9章 正犯と共犯
1 共働現象への対処の仕方
2 正犯とは何か
3 共犯とは何か
4 正犯と共犯の諸問題
☆広義の共犯と狭義の共犯/スワット事件決定/コントロールド・デリバリー事件/間接正犯・共謀共同正犯の限界とそての自手犯/不作為による正犯と共犯/不作為による幇助/違法共犯論/幇助の因果関係/共同正犯と幇助犯ではプリンシプルが違うとの主張/共犯に中止犯の成立を認めた事例

第10章 罪数
☆包括一罪の縮小傾向・変質

第11章 刑法の適用範囲
1 人的適用範囲
2 場所的適用範囲
3 時間的適用範囲
☆共犯の犯罪地

第12章 刑法改正について


参考文献
索引


≪著者: ≫ 大越義久 (おおこし よしひさ) 1949年3月27日生。現職、神戸大学法学部教授、大阪地方裁判所判事を経て、東京大学大学院総合文化研究科教授。主著・論文、共犯の処罰根拠(1981年)、共犯論再考(1989年)、刑法解釈の展開(1992年)、「ドイツにおける没収」内藤古稀・刑事法学の現代的状況(1994年)、「作為と不作為」刑法基本講座第2巻構成要件論(1994年)、教材 刑事法入門(1999年)、「共犯からみた判例と学説」刑法雑誌39巻2号(2000年)、「過失犯の共同正犯」内田文昭先生古稀祝賀論文集(2002年)、「行政と環境刑法」環境刑法の総合的研究(2003年)、刑罰論序説(2008年)、現代の犯罪と刑罰(2009年、放送大学シラバス)、刑法各論〔第4版〕(Sシリーズ)(2012年)。


大越義久 『刑罰論序説  An Introduction to Punishment 』(有斐閣、2008年) '13/05/07




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本「法社会学 〔第2版〕  Sociology of Law, 2nd ed. (有斐閣アルマ)」村山眞維/濱野亮5

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法社会学 第2版 (有斐閣アルマ)
法社会学 〔第2版〕  Sociology of Law, 2nd ed. (有斐閣アルマ)

○著者: 村山眞維/濱野 亮
○出版: 有斐閣 (2012/5, 単行本 232ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4641124769





2003年12月30日 初版第1刷発行
2012年5月25日 第2版第1刷発行


現代社会で脈打つ、「法」をみつめる。

法社会学を基礎から学ぶことができる、コンパクトなテキスト。わかりやすい叙述に加えて、最近の研究動向にも触れるなど、読者を飽きさせない工夫が随所に施されている。初版刊行以降に行われた司法制度改革とその後の運用を踏まえて、待望のアップデート!

実際の社会のなかで、法は一体どのように作動しているのだろうか。法社会学の基礎的な考え方を丁寧に示しつつ、最新の研究動向にも目配りをすることで興味深く学べるように心がけた。

有斐閣アルマ ARMA > Specialized


≪目次: ≫
第2版はしがき (2012年4月 村山眞維/濱野 亮)
初版はしがき (2003年11月 村山眞維/濱野 亮)


序論 法社会学とはどのような科目か

第1章 法社会学における法の概念
1 社会統治の仕組としての「法」
 (1) 「法」の存在しない社会における規範の構造/(2) ルールの複合構造としての「法」/(3) 制裁組織の出現と社会規範からの法の分化
2 「法による支配」と「人による支配」
3 「法秩序」の存立条件

第2章 法専門職
1 法専門職の概念と特徴
 (1) 法専門職の概念/(2) 法専門職の3つの特徴
2 法専門職の歴史的形成
 (1) 近代法の生成と法専門職の形成/(2) 法的ディスコースの担い手としての法専門職
3 わが国における法専門職の形成
 (1) 戦前の法曹/(2) 戦後の法曹
4 弁護士のプラクティス

第3章 民事司法過程
1 民事法制度の基本的仕組
2 紛争と法の主題化
 (1) 紛争発生のプロセス/(2) 法の主題化
3 裁判外紛争処理
 (1) 自主交渉/(2) 第三者の介入による紛争処理/(3) 代替的紛争処理/(4) わが国における代替的紛争処理
4 弁護士利用
 (1) 私人による弁護士利用/(2) 法律相談と法律扶助――法へのアクセス
5 民事裁判
 (1) 民事訴訟/(2) 判決と和解

第4章 刑事司法過程
1 刑事法制度の基本的仕組
 (1) 刑罰制度/(2) 刑事司法制度/(3) 刑事司法過程
2 犯罪の認知と検挙
 (1) 犯罪の認知過程/(2) 犯罪検挙と警察裁量/(3) 捜査活動と「真実の発見」
3 検察官の訴追活動
 (1) 検察官による捜査/(2) 起訴判断――起訴猶予権限/(3) 起訴基準の組織的運用
4 刑事弁護活動
 (1) 刑事弁護の担い手/(2) 弁護活動/(3) 2つの弁護モデル
5 刑事裁判
 (1) 刑事司法過程の構造と裁判所の役割/(2) 自白事件と高い有罪率/(3) 裁判の社会的機能――犯罪事実の「再構成」と「真実」の解明/(4) 量刑裁量/(5) 裁判員制度

第5章 行政過程
1 行政過程とは何か
2 行政活動の仕組
 (1) 行政活動の目的/(2) 行政活動の手段/(3) 規範の遵守と目的の実現
3 行政規制過程
 (1) 許認可の付与/(2) 違反への対応――非公式規制
4 行政規制と司法

第6章 日本の法と社会
1 少額紛争処理
2 男女雇用機会均等法

参考文献
事項索引


Column 一覧
1 エールリッヒの「生きた法」/2 社会学におけるふたつの古典理論――ウェーバーとデュルケム/3 社会学的法理学と政策研究/4 規範と強制/5 法的ディスコースの独自性/6 法専門職の階層性/7 隣接法律職業の存在/8 企業法務部の発展/9 法専門職への女性の進出/10 「日本人の法意識」論/11 欧米型調停モデルとその社会的背景/12 イギリスにおける経験的調査と制度改革/13 裁判の類型論/14 「法と経済学」――訴訟件数がなぜ少ないか/15 訴訟モデルと訴訟管理――紛争処理と裁判の社会的役割/16 暗数と被害者調査/17 警察官の意識と行動/18 検挙と検挙率/19 解釈的社会学の方法/20 国選弁護制度と当番弁護士・被害者弁護援助制度/21 当番弁護士・被害者弁護援助制度と私選弁護/22 修復的正義(Restorative Justice)/23 刑事司法における自白の問題/24 リアリストと司法行動研究/25 包括的モデルとインクレメンタリズム/26 非公式処理の問題――効率的規制と癒着(Co-optation)/27 行政作用としての紛争処理/28 「法の支配」と普遍主義的価値原理


≪著者: ≫ 村山眞維 (むらやま まさゆき) 1981年 カリフォルニア大学バークレーロースクール Jurisprudence and Social Policy Program 博士課程単位取得、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。法学博士(東京大学・法社会学)、LL.M.(バークレーロースクール)。明治大学教授。主な編著書・論文、『警邏警察の研究』(成文堂、1990年)、「わが国における弁護士利用パターンの特徴――法化社会における紛争処理と民事司法:国際比較を交えて」法社会学70号(2009年)、『法社会学の新世代』(共編著、有斐閣、2009年)、『現代日本の紛争処理と民事司法1 法意識と紛争行動』(共編、東京大学出版会、2010年)。

≪著者: ≫ 濱野 亮 (はまの りょう) 1989年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。立教大学教授。主な編著書・論文、「イングランドにおけるコミュニティ・リーガル・サービスの創設――法律相談システム統合化の側面を中心に (1)(2・完)」立教法学58号、59号(2001年)、『ADRの基本的視座』(共編著、不磨書房、2004年)、『法社会学の新世代』(共編、有斐閣、2009年)。




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本「民法のみかた 『基本民法』サブノート  Droit civil fondamental: principe de vision et de division 」大村敦志5

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民法のみかた -- 『基本民法』サブノート
民法のみかた 『基本民法』サブノート  Droit civil fondamental: principe de vision et de division

○著者: 大村敦志
○出版: 有斐閣 (2010/6, 単行本 242ページ)
○定価: 2,415円
○ISBN: 978-4641135741




最強の民法マップ!
主要概念の対比による40のImageで、最低限身につけるべき知識を整理。対比の軸がどこにあるかを意識すると、民法の新しい顔が見えてくる。『基本民法』の著者が教える、民法のたのしみかた。


≪目次: ≫
はしがき (2010年4月 大村敦志)

『基本民法』シリーズとの対照表
凡例
 法令名の略称・略語/判例の略記

第1章 総則
Image 1-1 私権と公共の福祉: 基本原則
 1 基本原理の宣言
 (1) 1条と2条の関係/(2) 導入された諸価値/(3) 基本原理の役割
 2 基本原理の具体化
 (1) 1条2項3項の内容/(2) 1条2項3項の機能
 Zoom in 法適用通則法
 Zoom out 民法の歴史
Image 1-2 財産権と人格権: 権利と人
 1 私権の内容
 (1) 私権と公権/(2) 対象による分類/(3) 性質による分類
 2 私権の享有
 (1) 権利能力平等の原則/(2) 権利能力の始期と終期
 Zoom in 財産権から人格権へ
 Zoom out 権利の機能
Image 1-3 成年と未成年: 能力
 1 保護の対象
 (1) 未成年者/(2) 精神障害者
 2 制限行為能力と意思無能力
 (1) 法律行為に必要な能力/(2) 両者の関係/(3) 効果の異同
 Zoom in 保護の仕組み
 Zoom out 成年年齢の見直し
Image 1-4 人と物: 法人・無体物
 1 人と法人
 (1) 法人の特色/(2) 法人の種類
 2 物と権利
 (1) 物の概念/(2) 物の帰属
 Zoom in 住所と財産
 Zoom out 法人法の変遷
Image 1-5 意思表示と公序: 法律行為
 1 公序規定と任意規定
 (1) 公序規定違反と公序良俗違反/(2) 非公序規定としての任意規定
 2 意思の不存在と意思表示の瑕疵
 (1) 意思の不存在/(2) 意思表示の瑕疵
 Zoom in 慣習
 Zoom out 私的自治・意思自治の原則
Image 1-6 当事者と第三者: 無効と取消し
 1 当事者・第三者とは何か
 (1) 概念の相対性/(2) 概念の拡張と限定
 2 無効と取消し
 (1) 無効と取消しの相違点/(2) 無効と取消しの共通点
 Zoom in 第三者保護の諸制度
 Zoom out 取引の安全
Image 1-7 本人と代理人: 無権代理と表見代理
 1 代理の仕組み
 (1) 代理の発生/(2) 代理の制度
 2 無権代理と表見代理
 (1) 無権代理/(2) 表見代理
 Zoom in 代理人の義務
 Zoom out 類似の概念
Image 1-8 条件・期限と時効: 法律事実
 1 条件・期限
 (1) 条件・期限とは何か/(2) 条件・期限の法理
 2 時効(特に消滅時効)
 (1) 時効とは何か/(2) 時効の制度
 Zoom in 期間の計算
 Zoom out 時効法の動向

第2章 物権
Image 2-1 不動産と動産: 登記制度
 1 不動産と動産の異同
 (1) 権利の存否/(2) 権利の得失
 2 登記(登録)の制度
 (1) 不動産の登記制度/(2) その他の登記(登録)制度
 Zoom in 不動産の個数
 Zoom out 土地と建物(法定地上権)
Image 2-2 公示の原則と公信の原則: 対抗要件主義と94条2項類推法理
 1 対抗要件主義
 (1) 対抗要件主義の意義/(2) 対抗要件主義の適用範囲
 2 登記の公信力
 (1) 登記に対する二つの信頼/(2) 公示と公信の交錯
 Zoom in 94条2項の類推適用
 Zoom out 登記を補完するもの
Image 2-3 占有と所有: 物権的請求権と所有権
 1 占有訴権と物権的請求権
 (1) 制度の内容/(2) 制度の趣旨
 2 所有権絶対とその制限
 (1) 所有権の絶対/(2) 所有権の制限
 Zoom in 占有の取得と効力
 Zoom out 総有と区分所有
Image 2-4 承継取得と原始取得: 取得時効・即時取得と添付
 1 所有権の取得原因
 (1) 取得原因の分類/(2) 取得原因の影響
 2 取得時効と即時取得
 (1) 取得時効/(2) 即時取得
 Zoom in 添付等のルール
 Zoom out 取引と時効
Image 2-5 約定物権と法定物権: 担保物権と地役権・相隣関係
 1 担保物権
 (1) 担保物権の種類/(2) 担保物権の性質
 2 地役権と相隣関係
 (1) 地役権/(2) 相隣関係上の権利
 Zoom in 物権法定主義
 Zoom out 物権と公示
Image 2-6 質権と抵当権: 根抵当
 1 質権と抵当権
 (1) 基本的効力/(2) 質権/(3) 抵当権
 2 抵当権の効力
 (1) 複数の抵当権/(2) 第三者との関係
 Zoom in 根抵当権
 Zoom out 抵当制度の改正
Image 2-7 一般債権と先取特権: 一般先取特権
 1 一般債権と先取特権
 (1) 債権者平等の原則/(2) 優先権
 2 各種の先取特権
 (1) 種類/(2) 順位/(3) 対抗力等
 Zoom in 一般先取特権とその他の担保権
 Zoom out その他の保護方法
Image 2-8 典型担保と非典型担保: 物的担保と人的担保
 1 物的担保と人的担保
 (1) 物的担保/(2) 人的担保
 2 非典型担保
 (1) 実行の簡易化/(2) 設定の簡易化
 Zoom in 相殺の担保的機能
 Zoom out 権利の担保化

第3章 債権総則
Image 3-1 物権と債権: 債権の効力
 1 物権と債権
 (1) 定義/(2) 対比
 2 具体例
 (1) 利用権の場合/(2) 抗弁権の場合
 Zoom in 債権の効力
 Zoom out 特約の第三者効
Image 3-2 特定物と種類物: 不能と瑕疵担保責任
 1 債権の種類
 (1) 目的物の性質/(2) 履行の態様
 2 不能
 (1) 不能の基準/(2) 不能の種類/(3) 不能の帰結
 Zoom in 瑕疵担保責任
 Zoom out 契約の解釈
Image 3-3 強制履行と損害賠償: 賠償額の予定
 1 強制履行と損害賠償
 (1) 強制履行/(2) 損害賠償
 2 賠償額の予定
 (1) 用語/(2) 予定賠償金(違約金)の制限
 Zoom in 金銭債権の特則
 Zoom out 履行障害法の再編
Image 3-4 責任財産保全と優先弁済: 債権者代位権と詐害行為取消権
 1 債権者代位権
 (1) 制度/(2) 機能
 2 詐害行為取消権
 (1) 制度/(2) 機能
 Zoom in 優先弁済的効力
 Zoom out 代位権の転用
Image 3-5 連帯債務と保証債務: 加害者多数の不法行為
 1 多数当事者の債権債務
 (1) 種類/(2) 制度
 2 保証債務
 (1) 一般の保証/(2) 特殊な保証
 Zoom in 絶対的効力事由
 Zoom out 加害者複数の不法行為
Image 3-6 債権譲渡と債務引受: 契約上の地位の移転
 1 債権譲渡
 (1) 譲渡性/(2) 対抗要件
 2 動産債権譲渡特例法と電子記録債権法
 (1) 動産債権譲渡特例法/(2) 電子記録債権法
 Zoom in 債務引受と契約上の地位の移転
 Zoom out 将来債権の譲渡
Image 3-7 弁済と相殺: 更改・免除・混同
 1 弁済の仕組み
 (1) 弁済の前提/(2) 弁済の過程
 2 相殺の仕組み
 (1) 相殺の制度/(2) 相殺の禁止
 Zoom in その他の債務消滅原因
 Zoom out 履行への協力
Image 3-8 第三者の弁済と第三者への弁済: 弁済による代位
 1 弁済者
 (1) 第三者弁済の要件/(2) 第三者弁済の効果
 2 弁済受領者
 (1) 債権の準占有者への弁済/(2) 債権者への弁済の禁止
 Zoom in 弁済による代位
 Zoom out カード利用者の保護

第4章 債権各則
Image 4-1 契約の成立と予約・手付: 契約準備段階の責任
 1 契約の成立
 (1) 隔地者間の契約/(2) 一般の契約
 2 予約と手付
 (1) 予約/(2) 手付
 Zoom in 契約準備段階の責任
 Zoom out 合意の対象
Image 4-2 解除と危険負担: 信頼関係破壊法理
 1 解除
 (1) 解除の要件/(2) 解除の効果
 2 危険負担
 (1) 概念の整理/(2) 実際上の問題
 Zoom in 解除権の制限
 Zoom out 解除・危険負担に関する立法論
Image 4-3 売買と贈与: 所有権移転による担保
 1 売主・買主の義務
 (1) 売主の担保責任/(2) 買主の代金支払
 2 贈与者の義務
 (1) 贈与の撤回/(2) 特殊な贈与
 Zoom in 担保的な所有権移転
 Zoom out 消費者売買の特則
Image 4-4 賃貸借と使用貸借: 借地借家法
 1 賃貸借と使用貸借
 (1) 対比/(2) 特則
 2 借地借家法
 (1) 借地人・借家人の保護/(2) 地主・家主の保護
 Zoom in 賃料増減請求権をめぐる問題
 Zoom out 終了原因としての死亡
Image 4-5 請負と委任: 雇用・寄託
 1 請負と委任
 (1) 位置づけ/(2) 対比
 2 雇用と寄託
 (1) 雇用/(2) 寄託
 Zoom in 契約の解消
 Zoom out 役務提供契約に関する立法論
Image 4-6 組合と権利能力なき社団: 消費貸借など
 1 組合
 (1) 契約による団体/(2) 組合財産の共有
 2 権利能力なき社団
 (1) 組織体としての社団/(2) 準法人としての社団
 Zoom in その他の組織型契約
 Zoom out その他の契約
Image 4-7 主観的過失と客観的過失: 不法行為
 1 過失の概念
 (1) 不法行為における過失/(2) 過失の変遷
 2 過失の拡張
 (1) 支配領域の拡張/(2) 中間責任の導入
 Zoom in 過失と因果関係
 Zoom out 過失責任主義の限界
Image 4-8 約定債権と法定債権: 事務管理・不当利得
 1 事務管理
 (1) 事務管理の概念/(2) 事務管理の位置づけ
 2 不当利得
 (1) 不当利得の概念/(2) 不当利得の位置づけ/(3) 不当利得の限界
 Zoom in その他の債権発生原因
 Zoom out 債権法の再編

第5章 親族・相続
Image 5-1 親族と家族: 扶養と相続
 1 親族の概念
 (1) 親族の分類/(2) 親族の範囲
 2 親族の効果
 (1) 直接的な効果/(2) 間接的な効果
 Zoom in 扶養と相続
 Zoom out 家族の概念
Image 5-2 婚姻と内縁: 事実婚
 1 婚姻の要件と効果
 (1) 婚姻の要件/(2) 婚姻の効果
 2 婚姻障害
 (1) 絶対的なもの/(2) 相対的なもの
 Zoom in 内縁の保護
 Zoom out 事実婚の概念
Image 5-3 離婚と死別: 財産分与と配偶者相続権
 1 協議離婚と裁判離婚
 (1) 協議離婚/(2) 裁判離婚
 2 財産分与と配偶者相続権
 (1) 財産分与/(2) 配偶者相続権
 Zoom in 子どもの監護
 Zoom out 夫婦財産制との関係
Image 5-4 実子と養子: 生殖補助医療
 1 嫡出子と非嫡出子
 (1) 嫡出子/(2) 非嫡出子
 2 普通養子と特別養子
 (1) 普通養子/(2) 特別養子
 Zoom in 子の氏
 Zoom out 生殖補助医療と親子関係
Image 5-5 親権と後見: 保佐・補助と任意後見契約
 1 共同親権と単独親権
 (1) 親権の配分/(2) 親権の変容
 2 未成年後見と成年後見
 (1) 未成年後見/(2) 成年後見
 Zoom in 親権の内容
 Zoom out 任意後見契約の意味
Image 5-6 遺産相続と祭祀承継: 単独相続と共同相続
 1 相続財産と祭祀財産
 (1) 相続財産/(2) 祭祀財産
 2 単独相続と共同相続
 (1) 遺産の帰属/(2) 遺産の分割
 Zoom in 相続人の不存在
 Zoom out 相続の根拠
Image 5-7 抽象的相続分と具体的相続分: 特別受益と寄与分
 1 相続人と相続分
 (1) 相続人/(2) 相続分/(3) 養子縁組と包括遺贈
 2 特別受益と寄与分
 (1) 特別受益(903条)/(2) 寄与分(904条の2)
 Zoom in 相続人の確定
 Zoom out 行為の解釈
Image 5-8 法定相続と遺言相続: 遺言と遺留分
 1 遺言の方式と効力
 (1) 遺言の方式/(2) 遺言の効力
 2 遺留分と減殺請求
 (1) 遺留分/(2) 減殺請求
 Zoom in 遺言の執行
 Zoom out 遺言の限界

条文索引
判例索引
事項索引


≪著者: ≫ 大村敦志 (おおむら あつし) 1958年生まれ。1982年 東京大学法学部卒業。東京大学法学部教授。主著、消費者法(有斐閣、第3版、2007)、家族法(有斐閣、第3版、2010)、民法総論(岩波書店、2001)、基本民法 I II III(有斐閣、I:第3版、2007、II III:第2版、2007)、もうひとつの基本民法 I II(有斐閣、I:2005、II:2007)、民法読解総則編(有斐閣、2009)。

大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
大村敦志 『民法改正を考える』(岩波新書、2011年) '13/03/29
大村敦志 『「民法0・1・2・3条」 〈私〉が生きるルール』(理想の教室、みすず書房、2007年) '09/05/26




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本「商法II――会社 〔第8版〕 (有斐閣Sシリーズ)」落合誠一/神田秀樹/近藤光男5

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商法 2 会社 第8版 (有斐閣Sシリーズ)
商法II――会社 〔第8版〕  Commercical Law II: Corporate Law (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 落合誠一神田秀樹近藤光男
○出版: 有斐閣 (2010/4, 単行本 378ページ)
○定価: 2,100円
○ISBN: 978-4641159358





1992年6月15日 初版第1刷発行
1994年11月30日 第2版第1刷発行
1998年4月30日 第3版第1刷発行
1999年4月10日 第3版補訂第1刷発行
2000年3月10日 第4版第1刷発行
2000年12月30日 第5版第1刷発行
2003年4月10日 第6版第1刷発行
2006年5月31日 第7版第1刷発行
2008年2月29日 第7版補訂版第1刷発行
2010年4月20日 第8版第1刷発行


「なぜ・どうして」そのような制度になっているのかという問いにしっかり答え、「会社法」のポイントをわかりやすく解説する定評あるテキスト。新しい判例を織り込むとともに、会社法施行規則、会社計算規則の改正に対応した最新版。


≪目次: ≫
第8版 はしがき (2010年3月19日 執筆者一同)
初版 はしがき (1992年4月3日 執筆者一同)

執筆者紹介
略語例


第1編 総論
 I 会社の経済的機能と法的規整
 II 共同事業の法的形態
 III 会社の概念
1 会社法上の会社/2 法人性・営利性・社団性/3 会社の能力

第2編 会社法総則
 I 会社法総則の意義
 II 通則
1 会社法の適用範囲・用語の定義/2 会社の法人性・住所/3 会社行為の商行為性等
 III 会社の商号
1 商号選定の制限/2 会社主体を誤認させる商号使用の禁止/3 自己商号使用許諾会社の責任
 IV 会社の使用人等
1 総説/2 会社の使用人/3 会社の代理商
 V 事業譲渡の場合の競業禁止等
1 事業の譲渡の意義/2 事業譲渡に関する特別な法的ルール

第3編 株式会社
第1章 総説
 I 株式会社の特色
 II 株式会社法の課題
 III 株式会社の規模等に応じた規整
1 規模等に応じた規整/2 企業グループに関する規整
 IV 株式会社法の歴史と潮流
第2章 設立
 I 総説
1 意義/2 設立の2方法
 II 発起人
1 意義/2 発起人組合/3 設立中の会社/4 発起人の権限/5 発起人の責任/6 擬似発起人の責任
 III 実体形成
1 定款の作成/2 社員の確定/3 出資による会社財産形成/4 会社機関の具備
 IV 設立の無効
1 設立の無効/2 会社不成立・不存在
第3章 株式
 I 総説
1 株式の意義/2 株主の会社に対する権利義務/3 株主平等原則
 II 株式の内容と種類
1 概要/2 譲渡制限株式/3 取得制限株式/4 取得条項付株式/5 配当・残余財産分配についての種類株式/6 議決権制限種類株式/7 全部取得条項付種類株式/8 拒否権付種類株式/9 取締役・監査役の選解任についての種類株式
 III 株式の流通および株主の会社に対する権利行使
1 株券/2 株式の流通/3 自己株式/4 株主の会社に対する権利行使/5 振替決済制度
 IV 株式の評価
 V 株式の消却・併合・分割・無償割当て
1 株式の消却/2 株式の併合/3 株式の分割/4 株式の無償割当て
 VI 単元株制度
1 経緯/2 単元株制度
第4章 運営
 I 法の課題
1 機関の分化/2 取締役制度の変遷/3 監査・監督機構の必要性
 II 株式会社の運営機構
1 運営機構の概要/2 機構の構築/3 機関相互間の権限の分配――取締役会設置会社の場合/4 機関相互間の権限の分配――取締役会設置会社以外の場合
 III 株主の企業支配:株主総会
1 株主総会の意義/2 株主総会の運営/3 株主の議決権/4 株主総会決議の瑕疵
 IV 企業の経営:取締役会設置会社の場合
1 業務執行の構造/2 取締役・会社間の利害関係の調節/3 取締役等の責任/4 対外的業務執行と取引の相手方保護
 V 監査・監督:取締役会設置会社の場合
1 監査・監督機構の全体像/2 取締役会による監督/3 監査役による監査/4 会計監査人による監査/5 会計参与/6 検査役による調査/7 株主による監督/8 株主の投下資本回収の保障/9 株式市場の機能
 VI 委員会設置会社
1 委員会設置会社の意義/2 委員会設置会社の取締役会/3 委員会/4 執行役/5 代表執行役/6 取締役および執行役の責任
 VII 取締役会設置会社以外の会社の経営・監督
1 取締役の権限と義務/2 監査
第5章 企業会計
 I 法の課題
 II 決算の手続
 III 資本金と準備金
1 資本金の額と法定準備金の額/2 剰余金の額/3 資本金の額の減少/4 準備金の額の減少/5 債権者の異議手続/6 剰余金の資本金および法定準備金への組み入れ/7 剰余金についてのその他の処分
 IV 経理内容の開示の規則
 V 剰余金の配当規制
1 剰余金の配当はどのように決定されるのか/2 配当財産/3 配当についての制限/4 配当制限に関する責任
第6章 資金調達
 I 総説
 II 株式発行による資金調達
1 総説/2 募集株式の発行/3 株式発行の瑕疵/4 新株予約権
 III 社債発行による資金調達
1 総説/2 社債の発行/3 社債権者の権利と社債の流通/4 社債権者の団体性――社債管理者と社債権利者集会/5 担保付社債/6 新株予約権付社債
第7章 定款の変更
第8章 解散・清算
 I 解散
1 解散原因/2 解散を命ずる裁判/3 休眠会社/4 会社の継続
 II 清算
1 総説/2 通常清算/3 特別清算

第4編 組織再編
第1章 総説
 I 組織再編の意義
1 組織再編の意味/2 組織再編の目的
 II 組織再編の法的ルールの概観
1 会社法第5編の法的ルール/2 持分会社内での種類の変更/3 事業譲渡等の規制
 III 本編の叙述の順序
第2章 合併
1 総説/2 合併の手続/3 合併の効果・無効
第3章 会社分割
 I 会社分割の意義
1 法的性質等/2 部分的包括承継/3 物的分割・人的分割/4 分割による承継の対象/5 手続の基本的な流れ/6 簡易分割または分割計画の作成
 II 分割契約または分割計画の作成
1 意義/2 分割契約の作成/3 分割計画の作成
 III 分割契約等の事前開示
1 趣旨/2 事前開示書類
 IV 株主総会の特別決議による承認・株式買取請求権
1 株主総会の特別決議による承認・株式買取請求権/2 株式買取請求権等
 V 債権者保護手続
1 趣旨・手続/2 不催告の効果
 VI 分割の登記・事後開示・分割無効の訴え
1 分割の登記/2 事後開示/3 分割無効の訴え
第4章 株式交換・株式移転
 I 総説
 II 株式交換
1 法的性質/2 株式交換手続の概要/3 株式交換契約の締結/4 事前開示/5 承認総会の決議/6 株式買取請求権・新株予約権買取請求権/7 株券提供手続等/8 債権者保護手続等/9 事後開示/10 株式交換無効の訴え/11 簡易株式交換・略式株式交換
 III 株式移転
1 法的性質/2 株式移転の手続/3 株主総会の承認事項/4 株主総会の決議要件等/5 株式買取請求権・新株予約権買取請求権/6 事前開示/7 株券提供手続等/8 債権者保護手続/9 株式移転の登記/10 事後開示/11 株式移転無効の訴え
第5章 事業譲渡等・事後設立
1 意義/2 事業譲渡等の規制/3 事後設立
第6章 組織変更
1 組織変更/2 持分会社間の会社種類の変更

第5編 持分会社
1 概要/2 設立/3 運営/4 変動/5 会社の終了

第6編 国際会社法
 I 意義
 II 会社の牴触法上の問題
1 総説/2 会社の属人法の決定/3 会社の属人法の範囲/4 国際的企業統治
 III 外人法上の外国会社の規制
1 総説/2 外国会社の規制


参考文献――より進んだ研究を志す人々のために
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 落合 誠一 (おちあい せいいち) 1968年 東京大学法学部卒業。中央大学教授。主要著書・論文、運送法の課題と展開(1994年、弘文堂)、運送責任の基礎理論(1979年、弘文堂)、商法――新しい企業法入門〔改訂版〕(2006年、放送大学教育振興会)、消費者契約法(2001年、有斐閣)、商法 I 総則・商行為〔第4版〕(2009年、有斐閣、共著)、比較投資信託法制研究(1996年、有斐閣、共編著)。
 ※執筆分担: 第2編、第3編第2・8章、第4編、第6編

≪著者: ≫ 神田 秀樹 (かんだ ひでき) 1977年 東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科教授。主要著書、会社法〔第12版〕(2010年、弘文堂)、会社法の経済学(1998年、東京大学出版会)、The Anatomy of Corporate Law (2nd ed.、2009年、Oxford University Press、共著)。
 ※執筆分担: 第1編、第3編第1・3・6・7章、第5編

≪著者: ≫ 近藤 光男 (こんどう みつお) 1978年 東京大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科教授。主要著書・論文、会社経営者の過失(1989年、弘文堂)、会社支配と株主の権利(1993年、有斐閣)、商法総則・商行為法〔第5版補訂版〕(2008年、有斐閣)、取締役の損害賠償責任(1996年、中央経済社)、最新株式会社法〔第5版〕(2009年、中央経済社)、コーポレート・ガバナンスと経営者責任(2004年、有斐閣)。
 ※執筆分担: 第3編第4・5章



森淳二朗/吉本健一 編著 『会社法 エッセンシャル 〔補訂版〕』(荒谷裕子/末永敏和/大和正史/早川勝 執筆、有斐閣ブックス、2009年) '13/05/26

佐藤義彦/伊藤昌司/右近健男 『民法V――親族・相続 〔第4版〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/05/25
藤岡康宏/磯村保/浦川道太郎/松本恒雄 『民法IV――債権各論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2009年) '13/05/24
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/05/22
淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸 『民法II――物権 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2010年) '13/05/18
山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27



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本「会社法 エッセンシャル 〔補訂版〕 (有斐閣ブックス99)」森淳二朗/吉本健一 編5

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会社法エッセンシャル (有斐閣ブックス)
会社法 エッセンシャル 〔補訂版〕 (有斐閣ブックス99)

○著者: 森淳二朗/吉本健一 編著、荒谷裕子/末永敏和/大和正史/早川勝 執筆
○出版:有斐閣 (2009/4, 単行本 291ページ)
○定価: 2,415円
○ISBN: 978-4641183735



あれやこれやと目移りして(気になってしまって)、あれもこれもと



2006年7月30日 初版第1刷発行
2009年4月10日 補訂版第1刷発行


複雑化する会社法を、会社の実像をイメージしつつ問題意識を持って学べるように、重要用語の解説、企業組織と活動に関する情報などをコラムとして随所に配置し、読者の視点から分かりやすさを追求して解説する。会社法施行後の動きを反映して内容を更新。


≪目次: ≫
はしがき (2006年6月 森 淳二朗/吉本健一)
補訂版にあたって (2009年1月 森 淳二朗/吉本健一)

執筆者紹介(執筆分担)


第1部 会社法総論
  第1章 会社の経済的機能と会社法
  第2章 会社の概念
  第3章 会社の種類
  第4章 会社の権利能力
  第5章 会社法の構造変化
  第6章 会社法の歴史

第2部 株式会社
 第1編 総説
 第2編 設立
   第1節 総説
   第2節 設立の開始
   第3節 会社の基礎財産の形成
   第4節 設立中の会社における機関
   第5節 設立過程の調査
   第6節 設立登記
   第7節 会社の不成立と設立無効
 第3編 コーポレート・ガバナンス(企業の統治)
  第1章 株式と株主
   第1節 株式の概念
   第2節 株主
  第2章 機関
   第1節 総説
   第2節 株主総会と種類株主総会
   第3節 取締役と取締役会
   第4節 会計参与
   第5節 監査役と監査役会
   第6節 会計監査人
   第7節 委員会および執行役
   第8節 委員等の損害賠償責任
 第4編 コーポレート・ファイナンス(企業の資金調達・財務)
  第1章 株式
   第1節 株式の種類と内容
   第2節 株式の併合・分割・無償割当て・消却
   第3節 株券および株式譲渡
   第4節 自己株式と株式の相互保有
   第5節 単元株制度
  第2章 資金調達の方法
   第1節 募集株式の発行等の意義
   第2節 募集株式発行等の決定
   第3節 第三者に対する新株発行
   第4節 募集株式の発行等の手続
   第5節 不公正な株式発行等
   第6節 株式発行等の無効
   第7節 新株予約権
   第8節 社債
  第3章 計算等
   第1節 総説
   第2節 会計の原則と会計帳簿
   第3節 計算書類
   第4節 資本金と準備金
   第5節 剰余金の配当
   第6節 違法な剰余金の配当等に関する責任
 第5編 企業再編・企業買収(M&A)
  第1章 総説
  第2章 組織再編行為
  第3章 合併
   第1節 意義
   第2節 合併の手続
  第4章 会社分割
   第1節 意義
   第2節 会社分割の手続
  第5章 株式交換・株式移転
   第1節 意義
   第2節 手続
  第6章 事業譲渡・譲受け等
   第1節 意義
   第2節 手続
   第3節 事業譲渡の取引法的側面
   第4節 事後設立
   第5節 事業の賃貸等
  第7章 組織変更
  第8章 絶対的企業買収と企業買収防衛策
  第9章 親子会社関係
 第6編 定款変更と会社の消滅
  第1章 定款の変更
  第2章 解散および清算

第3部 持分会社
  第1章 総説
  第2章 設立
  第3章 社員
  第4章 管理
  第5章 社員の加入及び退社
  第6章 計算等
  第7章 定款の変更
  第8章 解散
  第9章 清算

第4部 外国会社


事項索引


コラム一覧
1 企業の社会的責任(CSR)/2 「100年の一度の危機」を防げなかった市場の番人/3 最初の株式会社/4 反省――これまでの現物出資/5 会社設立しめて?円/6 個人事業と法人企業、税金はどちらがお得?/7 株主数ナンバー1/8 株式の説明――1度学んだ人のために/9 個人株主の増加/10 一流会社の資格――上場基準/11 上場しない大会社/12 株主優待制度いろいろ/13 Sokaiya/14 各国の会社機関組織/15 株主総会の変化/16 ゼミよりは活発? 株主総会の中身/17 複数議決権株/18 委任状合戦/19 社長の懐具合/20 社外取締役/21 社長を決めるのは誰?/22 米国企業改革法と経営者の宣誓義務/23 著名な株主代表訴訟/24 人気者はつらい――株式分割の改正/25 自己株式の取得・消却/26 株式取引のコスト/27 社長より大株主の従業員/28 株式担保金融の実際/29 進むベンチャー・ビジネスの育成/30 おごれる企業久しからず/31 企業買収――狙われやすい会社/32 減価償却――身をすり減らして価値を生む/33 時価会計と減損会計/34 粉飾決算/35 税効果会計(tax effect accounting)/36 企業会計原則とは何か/37 連結決算制度+単独経常利益・連結純利益ランキング/38 小が大を飲み込む「株式交換」/39 企業の価値/40 会社法改正と会社数の推移/41 世界の企業・長者番付

図表一覧
図2-1 設立手続の概要/表2-1 株式会社の機関構成/図2-2 ストック・オプションの仕組み/表2-2 株式の消却(前商法)と取得請求権付株式・取得条項付株式(会社法)/図2-3 所有者別持株比率の推移/図2-4 株式振替制度/図2-5 株式会社の資金調達(金融)/図2-6 わが国企業の資金調達/図2-7 わが国上場会社の有償増資/図2-8 社債発行額(国内+国外)/表2-3 貸借対照表の様式/表2-4 損益計算書の様式/表2-5 株主資本等変動計算書の様式/図2-9 合併(吸収合併の場合)/図2-10 吸収分割/図2-11 新設分割/図2-12 株式交換・株式移転

法令略語
判例・判例集略語


≪編著者: ≫ 森 淳二朗 (もり じゅんじろう) 福岡大学教授、1944年生まれ、京都大学法学部卒。
 ※執筆分担: 第1部第1〜5章、第2部第1編・第5編

≪編著者: ≫ 吉本 健一 (よしもと けんいち) 大阪大学教授、1949年生まれ、大阪大学法学部卒。
 ※執筆分担: 第2部第3編第2章

≪執筆者: ≫ 荒谷 裕子 (あらたに ひろこ) 法政大学教授、東北大学法学部卒。
 ※執筆分担: 第2部第2編、第3部、第4部

≪執筆者: ≫ 末永 敏和 (すえなが としかず) 大阪大学教授(を経て、大阪大学名誉教授、龍谷大学教授)、1947年生まれ、京都大学法学部卒。
 ※執筆分担: 第1部第6章、第2部第3編第1章、第2部第4編第1章

≪執筆者: ≫ 大和 正史 (やまと まさし) 関西大学教授、1953年生まれ、神戸大学〈院〉修了。
 ※執筆分担: 第2部第4編第3章、第2部第6編

≪執筆者: ≫ 早川 勝 (はやかわ まさる) 同志社大学教授、1944年生まれ、同志社大学法学部卒。
 ※執筆分担: 第2部第4編第2章




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本「民法V――親族・相続 〔第4版〕 (有斐閣Sシリーズ)」佐藤義彦/伊藤昌司/右近健男5

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民法 5 --親族・相続 第4版 (有斐閣Sシリーズ)
民法V――親族・相続 〔第4版〕 (有斐閣Sシリーズ)」

○著者: 佐藤義彦/伊藤昌司/右近健男
○出版: 有斐閣 (2012/9, 単行本 252ページ)
○定価: 1,575円
○ISBN: 978-4641159396




この民法のうちの〈親族・相続〉のあたりは、なかなか言い得ないのだが、なまなましくもあり、だからこそ、とってもタイセツ、かと


1987年12月20日 初版第1刷発行
1995年3月20日 第2版第1刷発行
2000年3月30日 第2版補訂第1刷発行
2005年4月30日 第3版第1刷発行
2012年9月30日 第4版第1刷発行


家族法全体をコンパクトに収め、学習上必要な事項を分かりやすく解説した好評テキスト。適所に図表を用い、重要論点には★印を付して、効率的な学習ができるよう工夫がなされている。親権停止制度を創設した民法改正、家事事件手続法の制定等を踏まえた最新版。


≪目次: ≫
第4版 はしがき (2012年7月24日 執筆者一同)
初版 はしがき (1987年10月5日 執筆者一同)
第2版 はしがき (1995年1月23日 執筆者一同)
第2版補訂 はしがき (2000年3月3日 執筆者一同)
第3版 はしがき (2005年3月1日 執筆者一同)

執筆者紹介
略語例


■親族法編
序章
I 身分行為論序説
1 身分行為の特色/2 形成的身分行為と意思/3 意思の存在期間
II 戸籍・氏名
1 戸籍/2 氏名
III 家事紛争の解決方法
IV 親族
第1章 夫婦
I 婚姻の成立要件
1 実質的要件/2 形式的要件
II 婚姻の無効・取消し
1 婚姻の無効/2 婚姻の取消し
III 婚姻の効果
1 一般的効果/2 夫婦財産制
IV 婚約、結納、内縁
1 婚約/2 結納/3 内縁
V 離婚の成立
1 序――死亡解消/2 協議離婚/3 調停・審判離婚/4 判決離婚/5 事実婚の解消
VI 離婚の効果
1 子の監護/2 財産分与/3 年金分割
第2章 親子
I 実親子関係の推定とその否定
1 嫡出の推定/2 嫡出の否認/3 任意認知/4 事実に反する認知(認知無効)、認知行為の無効、認知行為の取消し/5 認知の訴え
II 準正
III 普通縁組の成立
1 合意と届出、代諾縁組/2 養子をする能力/3 尊属養子・年長者養子の禁止/4 後見人・被後見人間の養子縁組/5 未成年者を養子とする養子縁組/6 縁組当事者に配偶者がある場合の特則
IV 養子縁組の効果
1 当事者間の効果/2 養子と養親の親族との間の効果/3 養親と養子の親族との間の効果/4 養子と養子の実方の親族との間の効果/5 養子の氏名
V 養親子関係の終了
1 協議離縁の成立/2 裁判離縁/3 離縁の効果/4 死後離縁
VI 特別養子
1 特別養子の意義/2 特別養子縁組の成立/3 特別養子縁組の効果/4 特別養子縁組の離縁
第3章 親権
I 親権の当事者
1 親権に服する子/2 親権者
II 親権の内容
1 身上監護/2 財産管理/3 利益相反行為
III 親権の喪失
1 親権喪失の意義/2 親権喪失/3 親権停止/4 管理権喪失/5 親権または管理権の辞任
第4章 後見、保佐および補助
1 後見、保佐および補助の意義/2 未成年後見/3 成年後見/4 保佐/5 補助
第5章 扶養
1 扶養の意義/2 扶養の義務/3 扶養の順位/4 扶養の程度および方法/5 扶養請求権の一身専属性/6 過去の扶養料請求と立替扶養料の求償

■相続法編
序章
I 相続とは何か
II 法定相続と遺言
III 日本相続法の基本原則
第1章 法定相続
I 相続開始と相続権の帰属
1 相続の開始/2 相続人と相続分/3 相続欠格と相続人の廃除/4 包括承継
II 当然承継主義と相続財産の移転
1 相続の承認と放棄/2 遺産共有と遺産占有/3 相続分の譲渡/4 表見相続と相続回復
III 相続財産の清算
1 限定承認/2 財産分離/3 相続人の不存在
IV 遺産分割
1 具体的相続分/2 遺産分割の対象と当事者/3 遺産分割の種類と方法/4 遺産分割審判および遺産分割の効力
第2章 遺言処分
I 遺言の方式
1 普通方式と特別方式/2 遺言の方式をめぐる解釈上の論点
II 遺言の効力
1 遺言能力、遺言と条件、共同遺言の禁止/2 遺言の撤回、取消し及び無効
III 遺贈その他の処分
1 遺言処分の種類/2 遺言の解釈/3 包括遺贈と特定遺贈
IV 遺言の執行
1 遺言執行者制度の沿革/2 遺言書の検認と開封、遺言執行者の選任等/3 遺言執行者の権利義務/4 遺言執行者の報酬その他の費用
V 遺留分
1 遺留分制度の沿革/2 遺留分権利者と遺留分の率ならびに遺留分の算定/3 遺留分減殺請求権/4 遺留分の放棄

参考文献――より進んだ研究を志す人のために
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 佐藤 義彦 (さとう よしひこ) 1962年 京都大学法学部卒業。弁護士。主要編著書、ヨーロッパ特許条約の解説(1974年、発明協会)、HAND BOOK 民法 III 親族・相続(1989年、有信堂、共編著)、注釈ドイツ相続法(1989年、三省堂、共編著)、債権総論(1983年、成文堂、共著)、サイエンス・オブ・ロー事始め(1998年、有斐閣、共著)、スポーツの法と政策(2001年、ミネルヴァ書房、編集代表)。
 ※執筆分担: 親族法編第2章〜第5章

≪著者: ≫ 伊藤 昌司 (いとう しょうじ) 1962年 九州大学法学部卒業。九州大学名誉教授。主要編著書・訳書、相続法(2002年、有斐閣)、相続法の基礎的諸問題(1981年、有斐閣、大阪市立大学法学叢書)、相続 II 遺言・遺留分(2008年、新日本法規出版、共編著、新家族法実務大系第4巻)、マルセル・モース「社会学と人類学 I 」(1973年、弘文堂、共訳)。
 ※執筆分担: 相続法編

≪著者: ≫ 右近 健男 (うこん たけお) 1964年 大阪市立大学法学部卒業。愛知学院大学法科大学院教授。主要編著書、離婚扶養の研究(1971年、大阪府立大学経済学部叢書)、婚姻の無効(1977年、一粒社、叢書民法総合判例研究48)、民法講義7(1977年、有斐閣大学双書、共著)、相続 I 相続・遺産分割(2008年、新日本法規出版、共編著、新家族法実務大系第3巻)。
 ※執筆分担: 親族法編序章、第1章



藤岡康宏/磯村保/浦川道太郎/松本恒雄 『民法IV――債権各論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2009年) '13/05/24
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/05/22
淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸 『民法II――物権 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2010年) '13/05/18
山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06



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民法〈4〉債権各論 (有斐閣Sシリーズ)
民法IV――債権各論 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 藤岡康宏磯村保浦川道太郎/松本恒雄
○出版: 有斐閣 (2009/6, 単行本 450ページ)
○定価: 2,520円
○ISBN: 978-4641159334





1991年3月20日 初版第1刷発行
1995年10月30日 第2版第1刷発行
2002年4月30日 第2版補訂第1刷発行
2005年6月10日 第3版第1刷発行
2009年6月20日 第3版補訂第1刷発行


第一線の執筆陣による、最も定評あるスタンダード・テキスト。重要な説明部分を明示し、図表を活用するなど、立体的な理解を助ける。消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、利息制限法、貸金業法等の法改正に対応して補訂を行い、最新の内容にアップデートした。


≪目次: ≫
第3版 はしがき (2005年4月10日 執筆者一同、2009年5月1日)
初版 はしがき (1991年2月1日 執筆者一同)

執筆者紹介
略語例


第1章 序論
I 債権各論の対象
 1 債権の発生原因/2 諸制度の趣旨・目的
II 本書の構成

第2章 契約総論
I 序説
 1 契約の意義/2 契約の分類/3 契約自由の原則/4 普通取引約款による契約/5 契約当事者の非対称性と消費者契約法/6 契約の拘束力
II 契約の成立
 1 序説/2 申込みの承諾による契約の成立/3 その他の方法による契約の成立
III 契約の効力
 1 序説/2 同時履行の抗弁権/3 危険負担/4 第三者のためにする契約
IV 契約の解除
 1 契約解除の意義と機能/2 債務不履行による解除/3 約定解除・合意解除

第3章 契約各論
I 序説
II 贈与
 1 贈与の意義・法的性質・社会的作用/2 贈与の成立と撤回/3 贈与の効力/4 特殊の贈与
III 売買・交換
 1 売買の意義/2 売買の成立/3 売買の効力/4 特殊の売買/5 買戻し(付・再売買の予約)/6 交換
IV 消費貸借
 1 消費貸借の意義・法的性質・社会的作用/2 消費貸借の成立/3 消費貸借の効力/4 消費貸借の終了/5 消費貸借の予約/6 準消費貸借/7 諾成的消費貸借/8 利息の規制(利息制限法・貸金業法・出資法)
V 使用貸借
 1 使用貸借の意義・法的性質・社会的作用/2 使用貸借の成立/3 使用貸借の効力/4 使用貸借の終了
VI 賃貸借
 1 賃貸借の意義/2 賃貸借の成立/3 賃貸借の効力――賃貸人・賃借人間における効力/4 賃貸借の効力――第三者との関係/5 賃貸借の終了/6 宅地・建物・農地賃貸借の特別法
VII 雇用
 1 雇用の意義/2 雇用の成立/3 雇用の効果/4 雇用の終了
VIII 請負
 1 請負の意義/2 請負の成立/3 請負の効力/4 請負の終了
IX 委任
 1 委任の意義・法的性質・社会的作用/2 委任の成立/3 委任の効力/4 委任の終了
X 寄託
 1 寄託の意義・法的性質・社会的作用/2 寄託の成立/3 寄託の効力/4 寄託の終了/5 特殊な寄託
XI 組合
 1 組合契約と組合/2 組合の成立/3 組合の業務執行/4 組合の財産関係/5 組合員の変動/6 組合の解散と清算
XII 終身定期金
 1 終身定期金の意義・法的性質・社会的作用/2 終身定期金に関する定め
XIII 和解
 1 和解の意義/2 和解の成立/3 和解の効力

第4章 不法行為
I 序説
 1 不法行為の意義/2 基本概念(基本構造)の重要性
II 不法行為法の発展
 1 責任帰属の原理/2 不法行為法の補完と代置/3 被害者救済システムの形成
III 一般の不法行為
 1 序/2 故意・過失/3 権利(法益)侵害ないし違法性/4 違法性をめぐる問題/5 違法性と過失の関係/6 責任能力/7 損害の発生と因果関係の存否/8 賠償範囲の画定
IV 権利(法益)保護の諸類型
 1 権利(法益)保護のあり方/2 人格的利益の保護/3 財産的利益の保護/4 生活妨害(公害)
V 特殊の不法行為
 1 序/2 責任能力者の監督者の責任/3 使用者の責任/4 共同不法行為/5 物の支配管理から生ずる責任/6 特別法による解決
VI 不法行為の効果
 1 序/2 救済の方法/3 損害賠償の主体と複数者の関与/4 損害賠償額の算定/5 損害賠償額の調整/6 損害賠償請求権の特殊問題

第5章 事務管理
I 序説
II 事務管理の要件
III 事務管理の効果
 1 対内的効果/2 対外的効果
IV 事務管理の追認と準事務管理
 1 事務管理の追認/2 準事務管理

第6章 不当利得
I 序説
II 侵害利得
 1 侵害利得の要件/2 侵害利得の効果
III 給付利得
 1 給付利得の要件/2 給付利得の効果/3 給付利得返還請求権の行使
IV 給付利得の特則
 1 非債弁済/2 不法原因給付/3 目的不到達
V 支出利得
 1 費用利得/2 求償利得
VI 多数当事者間の不当利得
 1 直線型/2 三角型


参考文献
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 藤岡 康宏 (ふじおか やすひろ) 1967年 北海道大学法学部卒業。北海道大学名誉教授、早稲田大学名誉教授。主要著書・論文、損害賠償法の構造(2002年、成文堂)、「日本型権利論の法実現と民法理論」(2009年、藤岡康弘編・早稲田大学21世紀COE叢書第3巻 民法理論と企業法制〔日本評論社〕所収)、「競争秩序と差止論」(2007年、NBL863号)、「日本型不法行為法モデルの提唱」(2006年、法律時報78巻8号)。
 ※執筆分担: 第1章、第4章(V6 (1)(2) は除く)

≪著者: ≫ 磯村 保 (いそむら たもつ) 1974年 京都大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科教授(を経て、神戸大学名誉教授、早稲田大学大学院法務研究科教授)。主要著書・論文、民法トライアル教室(1999年、有斐閣、共著)、「二重売買と債権侵害 (1)-(3) 完」(神戸35巻2号〜36巻2号)、「賃借権の対抗と権利濫用法理」(2000年、石田喜久夫先生古稀記念・民法学の課題と展望〔成文堂〕所収)。
 ※執筆分担: 第2章

≪著者: ≫ 浦川 道太郎 (うらかわ みちたろう) 1969年 早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科教授。主要著書・論文、交通損害賠償の基礎知識 (上)(下)(1995年、青林書院、共編著)、基礎演習民法(財産法)(1993年、有斐閣、共著)、「終末期医療の患者の自己決定権」(2002年、國井和郎先生還暦記念・民法学の軌跡と展望〔日本評論社〕所収)。
 ※執筆分担: 第3章、第4章 V6 (1)(2)

≪著者: ≫ 松本 恒雄 (まつもと つねお) 1974年 京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科教授。主要著書・論文、民法入門・総則〔第3版〕(2005年、有斐閣、共著)、法科大学院ケースブック 民法(2005年、日本評論社、共著)、マルチラテラル民法(2002年、有斐閣、共著)、「民法388条(法定地上権)」(1998年、民法典の百年II〔有斐閣〕所収)。
 ※執筆分担: 第5章、第6章


野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/05/22
淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸 『民法II――物権 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2010年) '13/05/18
山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06



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本「民法III――債権総論 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)」野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎5

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民法3 債権総論 第3版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
民法III――債権総論 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎
○出版: 有斐閣 (2012/4, 単行本 286ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4641159372





1988年4月30日 初版第1刷発行
1995年3月20日 第2版第1刷発行
1999年1月30日 第2版補訂第1刷発行
2003年4月30日 第2版補訂2版第1刷発行
2005年4月25日 第3版第1刷発行
2012年3月15日 第3版補訂第1刷発行



第一線の執筆陣による、最も定評あるスタンダード・テキスト。コンパクトながら体系を維持しつつ、重要な論点には十分スペースをとり、丁寧な解説を加える。第3版刊行後の裁判例の蓄積や債権譲渡等に関する学説の進展に対応して補訂を行い、最新の内容とした。


≪目次: ≫
第3版 はしがき (2005年2月25日 執筆者一同、2012年3月1日)
初版 はしがき (1988年3月17日 執筆者一同)

執筆者紹介
略語例


第1章 序論
I 債権の意義
II 債権法の内容
 1 債権法の範囲/2 債権法の特色

第2章 債権の目的
I 序説
 1 債権の目的とは何か/2 債権の種類
II 特定物債権と種類債権
 1 特定物債権/2 種類債権
III 金銭債権
 1 金銭債権の特殊性/2 元本債権と利息債権
IV 選択債権
 1 選択債権とは何か/2 選択権/3 選択権の移転、不能による特定

第3章 債権の効力
I はじめに
 1 債権にはどのような効果があるか/2 債権の実現/3 特殊な効力の債務/4 債権と第三者
II 履行の強制
 1 強制履行とは何か/2 強制履行の方法/3 強制履行の要件・効果/4 強制履行制度上の問題点
III 債務不履行
 1 債務不履行の基礎的事項/2 債務不履行の諸類型/3 現代的課題
IV 損害賠償
 1 債務不履行による損害賠償とはどのようなものか/2 損害賠償の共通原則/3 損害賠償に関する理論的問題/4 債務不履行の類型と損害賠償
V 受領遅滞
 1 受領遅滞とは何か/2 受領遅滞の意義/3 受領遅滞の要件・効果

第4章 責任財産の保全
I 序説
 1 責任財産/2 責任財産の保全
II 債権者代位権
 1 債権者代位の意義/2 債権者代位の要件/3 債権者代位権の客体/4 債権者代位権の行使/5 債権者代位権行使の効果/6 債権者代位権の転用
III 詐害行為取消権
 1 詐害行為取消権(債権者取得権)の意義/2 詐害行為取消権の要件/3 詐害行為取消権の行使/4 詐害行為取消権行使の効果

第5章 多数当事者の債権関係
I 序説
 1 多数当事者の債権関係とは/2 機能の二元化/3 債権・債務の共同的帰属形態
II 分割債権・分割債務
 1 分割債権・分割債務/2 分割債権・分割債務の要件/3 分割債権・分割債務の効力
III 不可分債権・不可分債務
 1 不可分債権・不可分債務の意義と要件/2 不可分債権の効力/3 不可分債務の効力
IV 連帯債務
 1 連帯債務の意義/2 連帯債務の要件/3 連帯債務の効力/4 不真正連帯債務/5 連帯債権・不真正連帯債権
V 保証債務
 1 保証債務とは/2 保証債務の成立/3 保証債務の効力/4 保証人の求償権/5 連帯保証/6 共同保証/7 継続的保証

第6章 債権譲渡と債務引受
I 序説
 1 債権譲渡、債務引受とは/2 債権の譲渡性/3 移転機能からみた民法上の債権の種類
II 債権譲渡
 1 債権譲渡の意義と機能/2 指名債権譲渡の成立要件/3 指名債権譲渡の対抗要件/4 指名債権譲渡の公開/5 指名債権譲渡の原因関係/6 指名債権譲渡による資金調達と将来債権譲渡
III 証券的債権の譲渡
 1 序説/2 指図債権/3 無記名債権/4 記名式所持人払債権/5 免責証券
IV 民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡
V 債務引受
 1 序説/2 免責的債権引受/3 併存的債務引受/4 履行引受
VI 契約譲渡(契約引受)
 1 意義/2 要件/3 効果/4 問題点

第7章 債権の消滅
I 序説
 1 債権の目的と債権の消滅/2 債権の消滅原因
II 弁済と供託
 1 弁済/2 代物弁済/3 供託
III 相殺
 1 序説/2 相殺適状と相殺の禁止/3 相殺の方法と相殺の効果
IV 更改・免除・混同
 1 更改/2 免除/3 混同


参考文献
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 野村豊弘 (のむら とよひろ) 1966年 東京大学法学部卒業。学習院大学法学部教授。主要著書、『民法 I 序論・民法総則 〔第2版補訂〕』(2008年、有斐閣)、『民法 II 物権 〔第2版〕』(2009年、有斐閣)、『民事法入門 〔第5版補訂〕』(2012年、有斐閣)、『民法判例集』(1980年、有斐閣、共著)、『民法 第4巻 〔改訂版〕』(1990年、有斐閣、共著)、『分析と展開・民法 I 〔第3版〕』『II 〔第5版〕』(2004年、2005年、弘文堂、共著)。
 ※執筆分担: 第1章、第4章

≪著者: ≫ 栗田哲男 (くりた てつお) 1970年 東京大学法学部卒業。元 立教大学法学部教授。主要論文、「富喜丸事件の研究」(法協88巻1、2号、共著)、「消費者取引における解除・損害賠償」(1985年、現代契約法大系4巻〔有斐閣〕所収)、「建設業における共同企業体の構成員の倒産」(判タ543号)。
 ※執筆分担: 第2章、第3章

≪著者: ≫ 池田真朗 (いけだ まさお) 1973年 慶應義塾大学経済学部卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科教授。主要著書、『債権譲渡の研究 〔増補第2版〕』(2005年、弘文堂)、『債権譲渡法理の展開』(2001年、弘文堂)、『スタートライン民法総論 〔第2版〕』(2011年、日本評論社)、『民法への招待 〔第4版〕』(2010年、税務経理協会)、『マルチラテラル民法』(2002年、有斐閣、共著)。
 ※執筆分担: 第5章、第6章

≪著者: ≫ 永田眞三郎 (ながた しんざぶろう) 1966年 京都大学法学部卒業。関西大学法学部教授。主要著書・論文、『情報ネットワーク時代の法学入門』(1989年、三省堂、共編著)、『民法入門・総則 〔第4版〕』(2008年、有斐閣、共著)、『物権』(2005年、有斐閣、共著)、『債権』(2010年、有斐閣、共著)、「権利行使の期間期限」(1986年、判例による法理論の展開〔有斐閣〕所収)。
 ※執筆分担: 第7章


淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸 『民法II――物権 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2010年) '13/05/18
山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06



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本「続・Interactive憲法 (法学教室Library)」長谷部恭男5

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続・Interactive憲法 (法学教室ライブラリィ)
続・Interactive憲法  Yasuo Hasebe, The Life and Opinions of Professor B, the Constitutional Conversationnist, Vol. 2 (法学教室Library)

○著者: 長谷部恭男
○出版: 有斐閣 (2011/10, 単行本 260ページ)
○定価: 2,520円
○ISBN: 978-4641131101




Interactive憲法」の続編、「法学教室」好評連載「続・Interactive憲法──B准教授の生活と意見」の単行本化。連載時の全24章に加え、新たに2つの補論が書き下ろしに。B准教授と多彩な登場人物たちの対話から、憲法の知識・理論に新たな光を当てる。


≪目次: ≫
はしがき (20011年7月 Y.H.)

第1章 法の支配
 ――「法の支配」とは何か。
第2章 基本権条項の私人間効力
 ――基本権条項の私人間効力論と「法の支配」の関係について述べよ。
第3章 学説の誤解
 ――誤解されている学説の例を挙げよ。
第4章 訴訟と非訟
 ――非訴手続によって争訟を解決しうるのはどのような場合か、説明せよ。
第5章 立法者の基本権内容形成義務とベースライン論
 ――法制度を違憲審査する際のベースラインとは何か。
第6章 教科書の読み方
 ――定義づけ衡量とは何か。
第7章 憲法と条約
 ――憲法と条例の関係について述べよ。
第8章 憲法の選択
 ――あるべき憲法の基本原則はどのように選択されるべきか?
第9章 営利広告の規制
 ――営利的言論の規制が含む憲法上の論点について述べよ。
第10章 カントの法理論
 ――憲法学にとってカントの法理論の持つ意義は何か。
第11章 憲法制定権力
 ――憲法制定権力概念の意義について述べよ。
第12章 天皇の公的行為
 ――天皇の公的行為について説明せよ。
第13章 本質性理論
 ――自衛隊の海外派遣について、国会の同意は憲法上、要求されるか?
第14章 一般意思
 ――ルソーの社会契約論における一般意思の意義について述べよ。
第15章 目的効果基準の「目的」
 ――目的効果基準とレモン・テストの異同について述べよ。
第16章 モンテスキューとトクヴィル
 ――トクヴィル=アメリカ型国家像の意義について述べよ。
第17章 連邦制と地域主権
 ――連邦とは何か。
第18章 表現の自由の根拠
 ――表現の自由を厚く保障すべき根拠を述べよ。
第19章 法律の概念
 ――実質的意味の法律とは何か。
第20章 司法権の概念
 ――司法権の内在的制約について述べよ。
第21章 嘘はつかない
 ――謝罪広告と良心の自由との関係について述べよ。
第22章 「ねじれ」ないように
 ――日本国憲法下での二院制の特質について述べよ。
第23章 憲法判断回避の準則
 ――憲法判断回避の準則はどのような身分を持つ規範か?
第24章 民主政の必然的崩壊
 ――選挙で投票することは個々の有権者にとって常に合理的でないと言えるか。
補論1 憲法ということば
 ――「憲法」ということばはどのような意味で用いられるか。
補論2 おいしい中華粥の作り方について
 ――おいしい中華粥はどうやって作るべきか。

事項索引


主な登場人物
 B……憲法担当の准教授。本書の主人公。
 A……弁護士。Bとは大学の同級生。
 C……霊媒師。Bとは大学で同期。
 D……Bのゼミの学生。
 E……行政法担当の教授。Bの父親。
 F……ジャーナリスト。Bの大学の後輩。
 H……Bのかつての指導教員。(実は長谷部恭男)。


≪著者: ≫ 長谷部 恭男 (はせべ やすお) 1956年 広島市生まれ。1979年 東京大学法学部卒業。同助手、学習院大学教授等を経て、東京大学法学部教授。主著、『権力への懐疑』(日本評論社、1991)、『テレビの憲法理論』(弘文堂、1992)、『憲法学のフロンティア』(岩波書店、1999)、『憲法の理性』(東京大学出版会、2006)、『憲法の境界』(羽鳥書店、2009)、『憲法のimagination 』(羽鳥書店、2010)、『憲法 〔第5版〕』(新世社、2011)。

長谷部恭男 『Interactive憲法  The Life and Opinions of Professor B, the Constitutional Conversationnist 』(法学教室Library、有斐閣、2006年) '13/05/09
長谷部恭男 『憲法と平和を問いなおす』(ちくま新書、2004年) '13/05/13

大石眞 『日本国憲法 '05』(放送大学教材、一般科目 社会系、放送大学教育振興会、2005年) '13/05/11
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 2 統治 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/29
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/23
伊藤真 『伊藤真の憲法入門 〔第4版〕 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2010年) '13/03/07 , '13/02/15
西修 『図説 日本国憲法の誕生』(ふくろうの本・日本の歴史、河出書房新社、2012年) '12/06/10




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本「民法II――物権 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)」淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸5

ブログネタ
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民法 II 物権 第3版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
民法II――物権 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 淡路剛久鎌田薫/原田純孝/生熊長幸
○出版: 有斐閣 (2010/3, 単行本 398ページ)
○定価: 1,995円
○ISBN: 978-4641159341




1987年12月15日 初版第1刷発行
1994年4月10日 第2版第1刷発行
2003年12月20日 第2版補訂第1刷発行
2005年4月30日 第3版第1刷発行
2010年3月15日 第3版補訂第1刷発行


担保物権法を含む物権法についての、最も定評あるスタンダード・テキスト。重要な解説部分を★印を用いて明示し、具体例や図表を用いて分かりやすい説明を施す。第3版刊行後の裁判例の進展などに対応して補訂を行い、最新の内容にアップデートした。


≪目次: ≫
第3版 はしがき (2005年3月10日 執筆者一同、2010年1月15日)
初版 はしがき (1987年10月5日 執筆者一同)

執筆者紹介
略語例


■物権法編
第1章 序論
1 物件の意義と性質/2 物権の種類/3 物権の客体
第2章 物権の効力
I 序説
II 優先的効力
 1 物権相互間の優先的効力/2 債権に対する優先的効力
III 物権的請求権
 1 序論/2 法的性質/3 種類
第3章 物権の変動
I 序説
 1 物権変動の意義/2 物権取引の安全と公示の必要/3 公示の原則と公信の原則/4 本章の課題と叙述の順序
II 物権変動を生ずる法律行為
 1 物権行為と債権行為/2 意思主義か形式主義か/3 物権行為の独自性、無因性の問題/4 物権変動の時期の問題
III 不動産物権変動における公示
 1 序説/2 公示方法としての登記/3 不動産物権変動と対抗/4 登記の推定力と公信力/5 仮登記の効力/6 登記の手続
IV 動産物権変動における公示
 1 序説/2 動産物権変動の対抗要件(1)――「引渡し」/3 動産物権変動の対抗要件(2)――「登記」/4 道産の即時取得(善意取得)
V 立木等の物権変動と明認方法
 1 序説/2 立木/3 未分離の果実・稲立毛・桑葉/4 温泉
VI 物権の消滅
 1 物権の消滅原因/2 混同
第4章 各種の物権
I 序説
II 占有権
 1 占有制度の意義と根拠/2 占有の成立と態様/3 占有権の取得/4 占有の効果/5 占有権の消滅/6 準占有
III 所有権
 1 序説/2 所有権の内容/3 相隣関係/4 所有権の取得/5 共有/6 建物の区分所有
IV 地上権
 1 序説/2 地上権の取得・存続期間・消滅原因/3 地上権の効力/4 区分地上権
V 永小作権
 1 序説/2 永小作権の取得・存続期間・消滅原因/3 永小作権の効力
VI 地役権
 1 序説/2 地役権の取得・存続期間・消滅原因/3 地役権の効力
VII 入会権
 1 序説――入会権の意義と沿革/2 入会権の主体と入会権者/3 入会権の効力/4 地盤所有権との関係/5 入会権の得喪


■担保物権法編
第1章 序論
 1 担保物権の意義/2 担保物権の種類/3 担保物権の効力/4 担保物権の性質
第2章 民法典上の担保物権(典型担保)
I 留置権
 1 序説/2 留置権の成立要件/3 留置権の効力/4 留置権の消滅
II 先取特権
 1 序説/2 先取特権の種類/3 先取特権の順位/4 先取特権の効力/5 先取特権の消滅
III 質権
 1 序説/2 動産質/3 不動産質/4 権利質
IV 抵当権
 1 序説/2 抵当権の設定/3 抵当権の効力/A 非担保債権の範囲/B 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲/C 抵当権と物上代位/D 抵当権の優先弁済的効力/E 抵当権と利用権の関係/F 法定地上権/G 抵当不動産の第三者取得者の保護/H 抵当権の侵害/4 抵当権の処分/5 抵当権の消滅/6 共同抵当/7 根抵当権
第3章 非典型担保
I 序説
 1 非典型担保の意義と種類/2 非典型担保の特色と機能/3 本性の内容と叙述の順序
II 仮登記担保
 1 序説/2 仮登記担保権の設定/3 仮登記担保権の効力/4 仮登記担保権の私的実行/5 競売手続等と仮登記担保権/6 仮登記担保権と用益権の調整/7 仮登記担保権の消滅
III 譲渡担保
 1 序説/2 譲渡担保権の設定/3 譲渡担保権の対内的効力/4 譲渡担保権の対外的効力/5 譲渡担保権の実行/6 譲渡担保権の消滅
IV 所有権留保
 1 所有権留保の意義と特色/2 所有権留保の効力


参考文献
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 淡路 剛久 (あわじ たけひさ) 1964年 東京大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科教授。主要著書、連帯債務の研究(1975年、弘文堂)、公害賠償の理論〔増補版〕(1978年、有斐閣)、環境権の法理と裁判(1980年、有斐閣)、スモン事件と法(1981年、有斐閣)、企業の損害賠償と法律(1983年、日本経済新聞社)、不法行為における権利保障と損害の評価(1984年、有斐閣)、紛争と民法(2002年、放送大学教育振興会)、債権総論(2002年、有斐閣)。
 ※執筆分担: 物権法編第3章

≪著者: ≫ 鎌田 薫 (かまた かおる) 1970年 早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科教授。主要著書、民法ノート物権法 迷3版〕(2007年、日本評論社)、民法トライアル教室(1999年、有斐閣、共著)、民事法I〜III(2004年、日本評論社、共編著)、新不動産登記講座(全7巻)(1998〜2000年、日本評論社、共編著)。
 ※執筆分担: 物権法編第1章・第2章、担保物権法編第3章

≪著者: ≫ 原田 純孝 (はらだ すみたか) 1968年 東京大学法学部卒業。中央大学大学院法学研究科教授。主要著書・論文、近代土地賃貸借法の研究(1980年、東京大学出版会)、「賃貸借の譲渡・転貸」(1985年、民法講座5〔有斐閣〕所収)、土地基本法を読む(1990年、日本経済評論社、共編著)、現代の都市法(1993年、東京大学出版会、共編著)、日本の都市法I、II(2001年、東京大学出版会、編著)、現代都市法の新展開(2004年、東京大学社会科学研究所、共編著)。
 ※執筆分担: 物権法編第4章

≪著者: ≫ 生熊 長幸 (いくま ながゆき) 1968年 東北大学法学部卒業。立命館大学大学院法学研究科教授。主要著書・論文、執行妨害と短期賃貸借(2000年、有斐閣)、物上代位と収益管理(2003年、有斐閣)、即時取得の判例総合解説(2003年、信山社)、わかりやすい民事執行法・民事保全法(2006年、成文堂)<「短期賃貸借の制度改正の視点(上)(下)」(2002年、ジュリスト1216号・1217号)。
 ※執筆分担: 担保物権法編第1章・第2章


山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06


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主として“本”が織りなす虚構の世界を彷徨う♪

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写真 Canon IXY900IS(since 2006.12.4) & EOS40D + EF-S17-85mm F4-5.6 IS USM(since 2008.7.23) + EF100mm F2.8 Macro USM(used, since 2008.9.10) + EF-S55-250mm F4-5.6 IS(used, since 2008.9.30) + EF50mm F1.8 供used, since 2009.4.4)

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