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〈ぼく〉の思索の一回性の偶然性の実験場。

有斐閣アルマ

本「西洋政治思想史  A History of Western Political Thought (有斐閣アルマ)」宇野重規5

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――魅惑的な古典の世界へようこそ――
ソクラテスからサンデルまでの政治思想の流れをコンパクトに描き出す。政治的真理を追究してきた思想家たちの歩みをたどり現代社会における政治のあり方を考える。

古代ギリシアにおけるデモクラシーの誕生以来の政治思想の流れを平易に説明したテキスト。政治的人文主義や共和主義といった、近年活発に議論されている考え方を盛り込み、グローバル・ヒストリーの時代にふさわしい新しい政治思想史を構想する。

有斐閣アルマ > Basic


≪目次: ≫
はじめに
政治思想史に意味があるのか/「自由」の発展としての歴史?/「グローバル・ヒストリー」時代の政治思想史・「政治的人文主義」と「共和主義」/ヨーロッパの「地域性」/政治哲学との架橋

第1章 古代ギリシアの政治思想
  1 古代ギリシアにおける政治と哲学
ポリスの誕生/デモクラシーの成立/自由・正義・法/デモクラシーと哲学
  2 プラトン
法は絶対か/ソクラテスの登場/『ゴルギアス』と『国家』/イデアと哲人王
  3 アリストテレス
形而上学/学問の体系/ポリス世界と『政治学』/政体論

第2章 ローマの政治思想
  1 ヘレニズムとローマ
ポリス世界の黄昏/共和政ローマの発展/ポリュビオスの混合政体論/ギリシアとローマの違い
  2 帝政ローマの政治思想
帝政への移行/キケロ/タキトゥス/セネカ
  3キリスト教の誕生
ユダヤ教という起源/イエス・キリストの出現/パウロ/初期キリスト教徒の共同体
  4 アウグスティヌス
論争の生涯/神の国と地の国/自由意志と悪/キリスト教における時間

第3章 中世ヨーロッパの政治思想
  1 ヨーロッパ世界の成立
古代-中世-近代?/カロリング・ルネサンス/封建社会と法/両剣論
  2 12世紀ルネサンスとスコラ哲学
12世紀ルネサンス/シャルトル学派とソールズベリのジョン/スコラ哲学/トマス・アクィナス
  3 普遍戦争と中世世界の解体
普遍論争/普遍的共同体の解体/王権の発展と団体・代表理論/ダンテとパドヴァのマルシリウス

第4章 ルネサンスと宗教改革
  1 マキアヴェリ
イタリア都市国家の発展/マキアヴェリとその時代/『君主論』/『リウィウス論』
  2 宗教改革
宗教改革とは/ルター/カルヴァン/宗教改革の帰結
  3 宗教内乱期の政治思想
迫害、寛容、抵抗権/モナルコマキの諸相/ポリティーク派の寛容論/ボダン

第5章 17世紀イングランドの政治思想
  1 イングランド内乱
イングランド内乱の展開/レヴェラーズ/ミルトン/自由な国家
  2 ホッブズ
新しい政治学/自然状態と自然法/国家の成立/宗教論と主権の限界
  3 ハリントン
「古代の知恵」/軍隊と土地所有/『オセアナ共和国』の制度構想/ネオ・ハリントニアン
  4 ロック
自然法と人間の認識能力/自然状態/政治社会/宗教論

第6章 18世紀の政治思想
  1 モンテスキュー
絶対王政への知的抵抗/共和政、君主政、専制政/イングランドの発見者/商業社会
  2 啓蒙思想
新たな知の拠点とネットワーク/啓蒙とは何か/道徳哲学/啓蒙と政治権力
  3 スコットランド啓蒙
合邦と社会変動/カントリ派とコート派/道徳哲学と文明社会論/ヒューム

第7章 米仏二つの革命
  1 ルソー
『学問芸術論』/『人間不平等起原論』/『社会契約論』/残された問い
  2 アメリカ独立と『ザ・フェデラリスト』
アメリカ独立革命/トマス・ペイン/ジャファソン/『ザ・フェデラリスト』
  3 フランス革命とバーク
フランス革命の衝撃/『現代の不満の原因』/議会・政党論/『フランス革命の省察』

第8章 19世紀の政治思想
  1 ヘーゲル
フランス革命批判/外面的国家批判/市民社会/行政、職業団体、国家
  2 トクヴィルとミル
フランス革命と自由主義の誕生/トクヴィル/デモクラシー社会の危険性/J.S. ミル
  3 社会主義とマルクス
社会問題と社会主義/サン・シモンとフーリエ/オーウェンとプルードン/マルクス

結章 20世紀の政治思想
デモクラシーの世紀/政治とは何か/自由主義の転換/政治思想の現在

あとがき (2013年晩夏 宇野重規)

読書案内
引用・参考文献

事項索引
人名・書名索引

◆図表
表1-1 アリストテレスの六政体論
◆key person
1 ソクラテス/2 プラトン/3 アリストテレス/4 リウィウス/5 キケロ/6 パウロ/7 アウグスティヌス/8 ボエティウス/9 トマス・アクィナス/10 ダンテ/11 マキアヴェリ/12 ルター/13 ボダン/14 ミルトン/15 ホッブズ/16 ハリントン/17 ロック/18 モンテスキュー/19 ヴォルテール/20 ヒューム/21 ルソー/22 ハミルトン/23 バーク/24 ヘーゲル/25 トクヴィル/26 マルクス
◆keyword
1 政治/2 国家(republic)/3 デモクラシー/4 帝国/5 共和政(republic)/6 平等/7 自由意思/8 法の支配/9 共通善/10 代表制/11 国家(state)/12 政教分離/13 主権/14 寛容/15 安全/16 共和主義/17 所有権/18 権力分立/19 進歩/20 利益/21 社会契約/22 多元主義/23 保守主義/24 市民社会/25 自由主義/26 社会主義


≪著者: ≫ 宇野重規 (うの・しげき) 1967年、東京都生まれ。1996年、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。東京大学社会科学研究所教授。専門は、政治思想史、政治哲学。主な著書に、『デモクラシーを生きる――トクヴィルにおける政治の再発見』(創文社、1998年)、『政治哲学へ――現代フランスとの対話』(東京大学出版会、2004年、渋沢・クローデル賞ルイ・ヴィトン・ジャパン特別賞受賞)、『トクヴィル 平等と不平等の理論家』(講談社選書メチエ、2007年、サントリー学芸賞受賞)、『〈私〉時代のデモクラシー』(岩波新書、2010年)、『民主主義のつくり方』(筑摩選書、2013年)ほか。

宇野重規 『〈私〉時代のデモクラシー』(岩波新書、2010年) '13/11/17




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本「現代中国経済  Contemporary Chinese Economy (有斐閣アルマ)」丸川知雄5

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――「世界の工場」の過去・現在・未来――
ダイナミックに発展する「世界の工場」中国の多様な側面を、新しい分析やデータを交えて描きます。世界一となった中国の工業力の源泉である労働、資本、技術の現状と将来を分析するとともに、工業の担い手であるさまざまな企業について解説し、中国の成長が持続可能かどうか検討します。

中国経済は急成長し、GDPはいまや世界2位。ダイナミックに発展する「世界の工場」中国の多様な側面を、新しい分析やデータを交えて描く。世界一となった中国の工業力の源泉である労働、資本、技術の現状と将来を分析するとともに、工業の担い手であるさまざまな企業について解説し、中国の成長が持続可能かどうか検討する。

 有斐閣アルマ > Specialized


≪目次: ≫
はじめに
2020年の中国経済/情報の洪水のなかで

第1章 経済成長の過去と将来
 はじめに
 1 中国経済の2000年の歩み
激しい人口の増減/16世紀以降の経済発展
 2 中華帝国の衰亡(1840〜1949年)
清朝の衰退/洋務運動/中華民国期の戦乱と工業発展
 3 中華人民共和国の経済成長(1949〜2011年)
部門別の分析/生産要素別の分析/資本、労働、TFPの寄与
 4 これからの成長(2010〜2030年)
アメリカを抜くのはいつか/就業者数はゆるやかに減少/高い伸びを続ける資本/TFPも伸びを維持/2026年にアメリカを抜く

第2章 計画経済と市場経済
 はじめに
 1 様変わりした経済体制
 2 社会主義と計画経済の採用
 3 計画経済の形成
民間企業の国有化・公有化/農業の集団化/計画経済の制度づくり
 4 計画経済の機能
工業化資金を調達する仕組み/低く抑えられた農産物価格と賃金/農民と労働者のどちらが犠牲を強いられていたか/計画経済の国家財政/なぜ重工業を優先したのか
 5 中国の計画経済の特徴
国防重視の政策/地方分権/分権化の背後にある人間観/地方ごとのフルセット型産業構造/中央政府が統制した範囲/計画体制の外での取引活動
 6 集団農業の解体
リカードの罠/請負制の導入/農業の成長
 7 市場経済への転換
ゆっくりとした市場経済への移行/15年かかった価格の自由化
 8 包括的アプローチ vs. 部分的改革
青写真を持たない改革/部分的な改革/包括的アプローチの問題
 9 部分的改革の限界と制度構築

第3章 労働市場
 はじめに
 1 人口変化からみた中国の経済成長
人口急増がもたらした問題/「1人っ子政策」の効果
 2 計画経済期の労働市場
職業選択の自由の剥奪/人材の非効率な利用/糊塗されていた失業
 3 改革開放期前半の労働市場
自由な労働市場の誕生/余剰人員の問題
 4 国有企業からの大量解雇
国有企業の余剰人員/大量解雇
 5 局地化する失業問題
慢性化する失業問題/失業の地域分布/高失業地域の状況
 6 農村労働力の移動と枯渇
郷鎮企業/農村からの出稼ぎ労働者/無制限労働供給/転換点は来たのか?/余剰労働力が農村から出てこない理由
 7 大学卒業生の労働市場
大卒者が「幹部」だった時代/大学の大衆化/大学生の就職難

第4章 財政と金融――工業化の資金調達装置
 はじめに
 1 財政に依存した計画経済期
工業化を担う国家財政/地方政府の役割/地方政府の「予算外収入」/沿海から内陸への資金の移転
 2 改革開放期前半――地方と金融の役割の拡大
財政から金融への主役交代/地方政府の財政請負制/金融の発達/投資家としての地方政府/地域間格差の拡大/不良債権問題
 3 改革開放期後半――市場経済の制度構築
財政・金融の大改革/不良債権の処理/株式市場の役割と問題点/民間企業の海外上場
 4 資金調達装置の脱工業化
工業以外への支出の増大/社会保険の拡大

第5章 技術――キャッチアップとキャッチダウン
 はじめに
 1 キャッチアップとキャッチダウン
後発の優位性/中間技術・適正技術/中間技術の実例/インドや中国の独特な技術進歩/キャッチダウン型技術進歩
 2 清朝末期から1950年代までのキャッチアップ
欧米に大きく遅れていた清朝/中華民国期の技術進歩/ソ連からの技術移転
 3 計画経済期のキャッチダウンの試み
小規模技術の試み/孤立のなかでの技術進歩
 4 西側からの技術導入によるキャッチアップ
 5 外資導入によるキャッチアップ
技術導入以前の乗用車生産技術/技術レベルの変遷/外資による技術進歩/自主開発を促進すべきか/新興乗用車メーカーの登場
 6 比較優位の形成
 7 中国企業によるキャッチアップ
「自主イノベーション」への期待/活発化する研究開発活動/世界の最前線に立った中国の移動通信技術/国民に受容されない「先端技術」
 8 盛んになるキャッチダウン
ゲリラ携帯電話/電動自転車
 おわりに

第6章 市場経済のなかの国有企業――「負担」か「パワー」か
 はじめに
 1 国有企業改革の構想と限界
経営者の権限の拡大/請負制の実施と効果/請負制の限界
 2 会社制度の導入
会社制度の意義/会社制度の展開:鞍山鋼鉄公司の事例/大型国有企業の資本構造
 3 中小公有企業の民営化
 4 国有企業を管理する制度
新旧が混在する企業制度/旧来の国有企業管理の矛盾/国有企業管理の改革
 5 産業政策の担い手としての国有企業
国有企業の役割の限定/改革の長い停滞/国家戦略の担い手
 6 国有企業の拡大は起きているか
「国進民退」の検証/GDPの10%を握る中央所轄企業/「大家さん」としての国有企業

第7章 外資系企業と対外開放政策
 はじめに
 1 対外開放の発端
外資導入/自主更生を捨てたきっかけ
 2 外資獲得への模索
繊維輸出の仕掛け/為替レートの切り下げ
 3 二重貿易体制の意義
発展途上国のジレンマ/委託加工の広がり/「転廠」制度の意義/委託加工の貢献
 4 外資に期待された役割
技術移転への期待/外国企業の期待と中国の政策のズレ
 5 さらなる技術移転への期待
「市場によって技術を獲得する」/自動車産業での技術獲得策/スピルオーバーの効果
 6 WTO体制のもとでの外資導入
サービス業の開放/自動車産業の急成長/中国経済における外資のウェイト
 おわりに

第8章 民間企業と産業集積
 はじめに
 1 民間企業の広がり
鉱工業に民間企業が占める割合/農業・建設業・サービス業の状況
 2 民間・国有・外資の混在
混在の現状/民業圧迫の構造
 3 民間企業の根絶から容認へ
民間企業の「社会主義改革」/民間企業の復活
 4 民間企業に対する参入規制と参入促進
民間企業に対する制約/民間企業の参入促進
 5 民間企業の活発さに関する国際間・地域間の比較
民間企業と開業の国際比較/民間企業の地域差
 6 温州における産業集積の発生
企業と産業集積/産業集積の構造
 7 長江デルタ地帯の産業集積
 おわりに

終章 中国の前途に待ちかまえる罠
 はじめに
 1 これからの中国経済をみる視点
成長と変動を分析する枠組み/中所得国の罠
 2 国内需要の不足
 3 所得格差
格差緩和の効果/所得格差の拡大/格差拡大の理由/格差縮小への対策
 4 環境問題
世界一のCO2排出国/環境問題が経済に与える影響/北京の大気汚染
 5 対外不均衡問題
 おわりに

あとがき (2013年5月7日  丸川 知雄)
引用・参考文献
中国近現代史年表
索引

Column 一覧
1 工業の基礎知識/2 中国のGDP成長率は過大評価されているのか?/3 文化大革命(1966〜76年)/4 失業率の統計/5 農村からの出稼ぎ労働者の数/6 中国の財政n地方分権が行われたのはいつか?/7 中国の最高権力者/8 鋳造と鍛造/9 連続鋳造、熱間圧延、冷間圧延、電磁鋼板/10 第3世代移動通信技術/11 6.4天安門事件/12 輸出依存度、輸入依存度


≪著者: ≫ 丸川 知雄 (まるかわ ともお) 1964年生まれ、1987年東京大学経済学部卒業。アジア経済研究所を経て、東京大学社会科学研究所教授。主著:『チャイニーズ・ドリーム』筑摩書房、2013年;『現代中国の産業』中央公論新社、2007年;『労働市場の地殻変動』名古屋大学出版会、2002年;『携帯電話産業の進化プロセス』(共編)有斐閣、2010年。

丸川知雄 『チャイニーズ・ドリーム 大衆資本主義が世界を変える』(ちくま新書、2013年) '13/08/09

岡本隆司 『近代中国史』(ちくま新書、2013年) '13/08/18
天児慧 『日中対立 習近平の中国をよむ』(ちくま新書、2013年) '13/08/15
進藤榮一 『アジア力の世紀 どう生き抜くのか』(岩波新書、2013年) '13/08/07
園田茂人 編 『はじめて出会う中国  Understanding China:Textbook for Beginners 』(小嶋華津子/平野聡/谷垣真理子/加茂具樹 執筆、有斐閣アルマ、2013年) '13/07/31
中條誠一 『人民元は覇権を握るか アジア共通通貨の現実性』(中公新書、2013年) '13/07/25
橋爪大三郎/大澤真幸/宮台真司 『おどろきの中国  Astonishiing Chaina 』(講談社現代新書、2013年) '13/07/11



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本「はじめての行政法 〔第2版〕 (有斐閣アルマ)」石川敏行/藤原静雄/大貫裕之/大久保規子/下井康史5

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はじめての行政法 第2版 (有斐閣アルマ)
○著者: 石川敏行/藤原静雄/大貫裕之/大久保規子/下井康史
○定価: 1,890円
○ISBN: 978-4641124134





2007年4月10日 初版第1刷発行
2010年4月30日 第2版第1刷発行


行政法の全体像を示した「見取り図」を片手に「わかりやすさにこだわった解説」を読み進めることができるので、あらゆる疑問が益々楽しく、より深く知りたくなります。第2版では最新の重要判例もきちんとおさえて、内容面は益々充実。基礎固めに最適の1冊。

「行政法という法律はあるのか?」という疑問からスタートし、「行政は誰が行うか」「行政はどのように行われるか」「行政の活動によって権利が侵害された場合どうするか」という順に解説していきます。

 有斐閣アルマ > Basic


≪目次: ≫
第2版はしがき (2010年3月 春まだき東京にて 共著者を代表して 石川敏行)
初版 はしがき (2006年師走の東京にて 共著者を代表して 石川敏行)

著者紹介
本書を読むにあたって

序章 はじめに
1 「試写会」
2 「行政法」とは?
3 形式的意味の行政法がない理由
4 行政法いろはカルタ
5 行政法の「三本柱」
6 「あらまし」のあらまし

第1章 行政は誰が行うか――行政主体・行政機関
1 行政主体とは?
2 行政機関とは?
(1) 「行政機関」は「行政主体」の構成要素/(2) 機関についている「人」はいろいろな顔を持つ(「公務員」そして「私人」)/(3) 行政機関の分類/(4) 裁判と行政機関

第2章 行政法の基本的な考え方――行政作用の一般理論
1 法治主義
2 さまざまなコントロールの方法――透明・公正な行政過程
(1) 法律による行政のコントロール/(2) 手続による行政のコントロール/(3) 情報公開制度/(4) 個人情報保護制度/(5) 救済制度――情報公開・個人情報保護まとめて

第3章 行政はどのように行われるか――行政の行為形式
1 行政処分
(1) 行政処分とは?/(2) 行政処分とはどのように分類されるか/(3) 行政処分にはどのような効力があるか/(4) どのような手続を経て行政処分が下されるか
2 行政指導
(1) 行政指導とは?/(2) 行政指導の長所と短所、そして限界/(3) 行政指導を裁判で争う手段は?/(4) 行政手続法の定め
3 その他の行為形式
(1) 行政立法(行政基準)/(2) 行政計画/(3) 行政契約

第4章 行政活動を実現する手段――行政の実効性確保
(1) 行政活動をどのように実現するか/(2) 義務にもいろいろ/(3) 間接的強制制度/(4) 直接的強制制度/(5) 義務を課している暇のない場合――即時強制

第5章 国民の権利利益の救済方法(1)――行政作用を是正する行政争訟制度
1 行政不服申立て――行政に救済を求める方法
(1) 行政不服申立てとはどのような制度か――意義と種類/(2) 不服申立てはどのように提起すればよいか/(3) 不服申立ての審査はどのように行われるか/(4) 不服申立てに対する判断――裁決・決定
2 行政事件訴訟――裁判所に救済を求める方法
(1) 行政事件訴訟とはどのような制度か――意義と沿革/(2) 行政事件訴訟の守備範囲はどこまでか/(3) 行政事件訴訟にはどのような類型があるか/(4) 抗告訴訟にはどのような類型があるか/(5) 処分取消訴訟はどのように提起されるか/(6) 仮の救済とは何か――訴訟提起と執行停止/(7) 処分取消訴訟の審理はどのように進められるか/(8) 取消訴訟の結論はどのように出されるか――判決

第6章 国民の権利利益の救済方法(2)――金銭によって償う国家補償制度
1 国家賠償――違法な行政活動に対する損害賠償
(1) 国家賠償法1条――公権力責任/(2) 国家賠償法2条――営造物責任
2 損失補償――適法な行政活動に対する損失の補填
3 国家補償の谷間――賠償か補償か

終章 おわりに
1 「行政」とは何か?
2 行政法学における「行政」の把握方法の特徴
3 実質的意味の行政に関する諸説
4 なぜ消極説が多数説なのか――行政の定義の難しさ
5 公法と私法

あとがきに代えて――読者に期待すること
(1) 「大変革」の時代とその要因/(2) 行政法分野への変革の影響/(3) 「古典理論」とその変容――主体の成熟/(4) 「主体の成熟」を前提とする新しい法制度/(5) 中間まとめ――「協動・連携」型社会の出現と完成/(6) 法科大学院の開校と「六法」時代の終わり/(7) 「六法」を越えて――「タテ割り」思考から「ヨコ割り」思考へ

事項索引
判例索引

『はじめての行政法』 全体の見取り図 巻末


Column
1 私人・人民・国民・住民・市民/2 国の行政組織の再編/3 パブリック・コメント/4 公共事業と法/5 行政による情報の収集・管理/6 「処分」の意味/7 行政の透明性と透明人間/8 処分の分類について/9 現代的サンクション/10 行政調査/11 住民訴訟/12 団体訴訟/13 薬害と不作為/14 不許可補償


≪著者: ≫ 石川敏行 (いしかわ としゆき) 東京都生まれ。 運輸安全委員会委員(常勤)、前中央大学法科大学院教授。
主著・主論文: 『はじめて学ぶプロゼミ行政法〔改訂版〕』(実務教育出版・2000)。『基本論点行政法』(法学書院・1997)。「法科大学院と『公法系』教育――創立期2年の体験を踏まえて法学新報112巻11・12号(外間寛古稀記念号)(2006)。Werden Japans Juristen “amerikanisiert”?, in: Grossfeld u, a. (ed.), Probleme d. europ., dt. und jap. Rechts (Festschrift Münster/Chuo), Berlin 2006。「フランス・ドイツの法曹養成における臨床系教育」(法科大学院協会シンポジウム「法科大学院における臨床教育系」報告〔2005年12月3日〕。
 ※執筆分担: 序章、終章、あとがきに代えて、Column 執筆。

≪著者: ≫ 藤原静雄 (ふじわら しずお) 三重県生まれ。筑波大学法科大学院教授(を経て、中央大学大学院法務研究科教授)。
主著・主論文: 『情報公開法制』(弘文堂・1998)、『逐条個人情報保護法』(弘文堂・2003)。「個人情報保護に関する制度の整備――その成果と課題」ジュリスト1287号(2005)。「ドイツ連邦情報自由法の成立」ジュリスト1301号(2005)。「ドイツにおける個人情報保護の実際――わが国の過剰反応問題を考える一視座」筑波大学法科大学院創設記念『融合する法律学(上)』(信山社・2006)。
 ※執筆分担: 第6章 執筆。

≪著者: ≫ 大貫裕之 (おおぬき ひろゆき) 宮城県生まれ。中央大学法科大学院教授
主著・主論文: 「行政訴訟の審判の対象と判決の効力」磯部力ほか編『行政法の新構想 III』(有斐閣・2008)。「取消訴訟の原告適格についての防備録」藤田宙靖先生東北大学退職記念論文集『行政法学の思考形式』(青林書院・2008)。「行政訴訟類型の多様化と今後の課題」ジュリスト1310号(2006)。「原告適格論――はたして原告適格は拡大されるか」法律時報77巻3号(2005)。「土地利用規制立法における『必要最小限規制原則』の克服・再論」法学67巻5号(2004)。
 ※執筆分担: 第1章、第2章、第4章 執筆。

≪著者: ≫ 大久保規子 (おおくぼ のりこ) 北海道生まれ。大阪大学大学院法学研究科教授
主著・主論文: 南博方=大久保規子『要説環境法〔第4版〕』 (有斐閣・2009)。「行政訴訟の原告適格の範囲」ジュリスト1263号(2004)。「処分性をめぐる最高裁判例の展開」ジュリスト1310号(2006)。「環境公益訴訟と行政訴訟の原告適格――EU各国における展開」阪大法学58巻3=4号(2008)。「処分性の拡大論と計画争訟の行方」ジュリスト1373号(2009)。
 ※執筆分担: 第5章 執筆。

≪著者: ≫ 下井康史 (しもい やすし) 熊本県生まれ。新潟大学大学院実務法学研究科教授(を経て、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)。
主著・主論文: 『はじめての行政法』(共著、三省堂・2009)。「仮の義務付けおよび仮の差止め」小早川光郎=盒脅∧圈愧隹魏正行政事件訴訟法』(第一法規・2004)。「フランスにおける公務員の不利益処分手続(1・2)――人事記録閲覧手続から防御権の法理へ」北大法学論集54巻1号、4号(2003)。「期限付任用公務員の更新拒否をめぐる行政法上の理論的問題点――『公法』関係論と任用『処分』論の検討」日本労働法学会誌110号(2007)。「公務員の団体交渉権・協約締結権――制度設計における視点の模索」季刊労働法221号(2008)。
 ※執筆分担: 第3章 執筆。索引、全体の見取り図 監修。


伊藤塾 編 『うかる! 行政書士 入門ゼミ 2013年度版』(行政書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2012年) '13/08/07
伊藤真 『伊藤真の行政法入門 講義再現版  The Guide to Administrative Law by Makoto Itoh 』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2011年) '13/06/21




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本「はじめて出会う中国  Understanding China:Textbook for Beginners (有斐閣アルマ)」園田茂人 編5

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はじめて出会う中国 (有斐閣アルマ)
はじめて出会う中国  Understanding China:Textbook for Beginners (有斐閣アルマ)

○著者: 園田茂人 編、小嶋華津子/平野聡/谷垣真理子/加茂具樹 執筆
○出版: 有斐閣 (2013/5, 単行本 222ページ)
○定価: 1,890円
○ISBN: 978-4641220003




――現代中国を理解するために――
飛躍的な経済成長とともに、国際社会における存在感を増す中国。様々なイメージをもたれる中国を客観的に理解するために必要な、政治・社会に関する基礎知識を、第一線の研究者が魅力的に解説する。(3つの疑問に答える形で構成しました。知られざる中国の実想に迫ります)。写真や図解、高校生も読める叙述にこだわった入門テキスト。
  有斐閣アルマ > Interest (教養科目として学ぶ人に) 


≪目次: ≫
はじめに (2013年4月 執筆者を代表して 園田茂人)

執筆者紹介

Information
(本書のねらい/本書の構成/年表/ウォーム・アップ/キーワード/読書案内/索引)


第1部 この大国をどうやって統治しているのか

第1章 統合ツールとしての中国共産党――組織と個人のダイナミズム (小嶋華津子)
1 党の指導
中国共産党という巨大組織/国家機構に対する党の指導/社会に対する党の指導
2 共産党の権力を支えるもの
統一国家の建設という輝かしい歴史/人民民主独裁という社会主義理論/経済発展と国際的地位の向上/恐怖による統治:政治から距離をおく市民
3 市場経済化と共産党の変容
知識エリートの入党熱/企業家の取り込み
4 一党支配は磐石か
利権ネットワークとしての共産党/「党の指導」をめぐる世代間の認識の違い/汚職という政治リスク
5 取り残される労働者・農民と共産党政治のゆくえ

第2章 上有政策、下有対策――地方と中央の微妙な力学 (平野聡)
1 「和諧社会」という政治的スローガン
汚職大国・中国/「和諧社会」という言葉/聖人君子の支配/儒教と共産党のねじれた関係
2 巨大な中央集権と地方の「独立王国」
党組織は万能か/不完全な専制が生み出す「独立王国」
3 「独立王国」化の歴史
地方軍閥の形成/強い中央政府を求めて/諸侯経済を是正せよ:分税法による国家管理
4 開発区の狂乱
利潤創出に追われる地方官僚/土地国有制の悲劇/汚職と汚染が拡がる風土
5 民衆は泣き寝入りするしかないのか
民憤のダイナミズム/直訴する民衆/「社会の安定」は実現しえないか

第3章 多民族統治の困難――「中華民族」の理想と現実 (平野聡)
1 漢族9割の国家
漢字がつくった漢族/「無限に広がる天下の中心」という意識/屈辱の中国近代史
2 多民族・中国の実態
3 多民族から単一民族へ?
エリートが導く中国ナショナリズム/単一民族をめざせ/内陸アジア史の視点/迫りくる近代化と漢化:民族問題の源流
4 少数民族政策の歴史と課題
民族はつくられる/毛沢東時代の悲劇/民族区域自治とは何か
5 国家統合という難題
優遇政策が生み出した民族間の溝/経済発展が引き起こした民族対立

第4章 戸籍という身分制度――大量移動時代のパスポート (園田茂人)
1 戸籍制度の導入をめぐる歴史
人口移動の「第1の波」と戸籍制度の確立/計画経済下の人口管理/戸籍制度改革が始まるか
2 都市への人口流入の実態
都市・農村格差と人口移動/都市流入のルート/外来人口の置かれた生活環境
3 社会的不安要因としての外来人口?
外来人口で見られる高い満足度/政府への期待が小さい外来人口/長期滞在がもたらす変化
4 戸籍制度を撤廃できない理由
都市人口と外来人口に見る温度差/低所得層で見られる外来人口への警戒感
5 階層化の中の農民工問題


第2部 市場経済化がどのような変化をもたらしているのか

第5章 階層化という鬼っこ――格差は社会に混乱をもたらすか (園田茂人)
1 富裕層誕生の逆説
2 社会主義体制下の不平等
平等な社会をめざした社会主義革命/先富論による経済格差の肯定
3 格差の拡大が生み出す変化
深刻化する貧富の格差/万元戸から国進民退へ/「中国的特色」をもつ階層構造の誕生/格差の拡大が政治的不安定を生むか
4 和諧社会の建設は挫折したのか
貧富の格差拡大に対する強い懸念/高止まりする私的生活への評価/依然強い政府への信頼
5 中国崩壊論の落とし穴

第6章 学歴社会の誕生――高等教育の大衆化という文化的遺伝子 (園田茂人)
1 成績至上主義の中国
2 学歴社会が誕生するまで
ロナルド・ドーアの『学歴社会』/高等教育の復活と進学率の増加/高騰する教育費/高等教育を支える理念の変化/海外の大学院をめざす中国人留学生/顕著なアメリカ志向
3 「負け組」によるリターン・マッチ
 ○受験戦争が激化する理由
学歴社会批判が生まれない風土/受験=公平な競争というイメージ
4 学歴社会という社会問題
高学歴化がもたらす矛盾/科挙制度との類似性
5 グローバル化する中国教育問題のゆくえ

第7章 経済成長は民主化をもたらすか――市民社会への熱視線 (小嶋華津子)
1 開発独裁下の中国
民主化運動の弾圧/漸進的な政治改革の試みとその限界
2 市場経済化と限られた市民社会空間
NGOの出現/NGOは民主化をもたらすか/市場化するメディア
3 インターネットの発達とネット世論の形成
インターネット規制の限界/人肉模索という掲示板/ストライキやデモの呼びかけ
4 中国は民主化するか
インターネットをつうじた民主化要求/増加する独立候補者/集団抗争事件から民主化へ?
5 何が中国に民主化をもたらすか

第8章 消費され輸出される文化――グローバル化とローカル化のはざまで (谷垣真理子)
1 中国における外来文化の受容
外来文化受難の前史/「北極海よりも北にある」汾陽の町/ふたりのに支配される/新らしい文化の窓・香港
2 浸透する消費社会
外の世界を見た最高指導者/耐久消費財の普及/日本製映像コンテンツの越境
3 東アジアに広がる共通の都市文化
高度経済成長する中国/都市文化の広域的な広がり
4 中国から世界へ
 ○増加する文化発信
世界にはばたく中国映画/中華圏文化の台頭/国産文化の輸出
5 グローバル化とローカル化のはざまで


第3部 中国は世界で尊敬される国になるか

第9章 中国人は世界をめざす――華人ディアスポラの現在 (谷垣真理子)
1 海水のいたるところ、皆華僑あり
2 華僑誕生の歴史
華人ディアスポラ/華僑の誕生
3 途絶える新規移民の波
落葉帰根から落葉生根へ:東南アジア/移民受入れ状況の改善:北米
4 「大門」が開いた!
再び海外へ:新華僑の誕生/新移民のプレゼンス/突然出現した中国人コミュニティ:アフリカ/変容する華人コミュニティ:カナダ
5 グローバル化時代の華人
在日中国系社会の拡大/在日社会の非広東・福建化/多様な華僑華人の誕生

第10章 自強という見果てぬ夢――愛国主義とナショナリズムのゆくえ (加茂具樹)
1 抗議する人と守る人
1989年の事件/20年後の光景
2 愛国主義とナショナリズム
愛国主義とナショナリズム/中国における愛国主義の歴史的起源/曖昧な愛国主義とナショナリズムの境界/「他者」としての日本
3 1980年代のナショナリズム
羨望の対象としての「他者」/天安門事件が生まれた背景
4 1990年代以降のナショナリズム
反発の対象としての「他者」/顕在化するアメリカへの対抗意識/インターネットと「憤青」の誕生
5 愛国主義とナショナリズムのゆくえ

第11章 米中二強時代の誕生?――中国の外交戦略を透視する (加茂具樹)
1 冷戦の終結からG2へ
2 中国の台頭とG2論
豊かな中国の出現がもたらしたもの/G2論の登場/G2論への幻滅
3 転換する中国の外交方針
「和諧世界の構築」というスローガン/国際協調を重視したのはなぜか/外交方針の転換か/転換点としての2009年/スローガンの変化に見る外交方針の転換
4 中国外交の目標とは
拡大する核心利益への懸念/「中華民族の偉大な復興」という外交目標
5 習近平時代の中国外交

第12章 友好から敵対へ?――不定型化する日中関係を見据えて (園田茂人)
1 経済と政治に見る日中関係
中国の経済発展と日本企業の進出熱/中国経済の潜在力への高い評価/領土問題に見る政冷経熱/異なる政治と経済の理論
2 日本の対中世論に見る変化
内閣府の調査に見る対中世論の歴史的推移/中国への「親しみ」が低下する日本
3 中国の対日世論に見る変化
4 国民感情がよくならない理由
日中に存在する国民感情という「トゲ」/日本の対中世論が悪化したのは国際関係のせいか/中国の対日世論がよくならない理由
5 政治=安全保障フレームを越えて
多面的な存在としてのイメージ/政治=安全保障フレームの落とし穴/ナショナリズム・ゲームと経済的な相互依存関係


索引


≪編者、執筆者: ≫ 園田 茂人 (そのだ しげと) 1961年生まれ。東京大学大学院情報学環東洋文化研究所教授(比較社会学、現代中国研究)。主な業績、『不平等国家 中国――自己否定した社会主義のゆくえ』中公新書、2008年。『中国問題――キーワードで読み解く』(共編)東京大学出版会、2012年など。
 ※執筆担当: はじめに、第4章、第5章、第6章、第12章

≪執筆者: ≫ 小嶋 華津子 (こじま かずこ) 1970年生まれ。慶應義塾大学法学部准教授(現代中国政治)。主な業績、China's Trade Unions: How Autonomous Are They?: A Survey of 1,811 Enterprise union Chairpersons(共著)Routledge、2010。『党国体制の現在――変容する社会と中国共産党の適応』(共編)慶應義塾大学出版会、2012年など。
 ※執筆担当: 第1章、第7章

≪執筆者: ≫ 平野 聡 (ひらの さとし) 1970年生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科准教授(アジア政治外交史)。主な業績、『清帝国とチベット問題――多民族統合の成立と瓦解』名古屋大学出版会、2004年。『大清帝国と中華の混迷』興亡の世界史(17)、講談社、2007年など。
 ※執筆担当: 第2章、第3章

≪執筆者: ≫ 谷垣 真理子 (たにがき まりこ) 1960年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科准教授(現代香港論、夏南研究)。主な業績、『模索する近代日中関係――対話と競存の時代』(共編)東京大学出版会、2009年。「返還後の香港における区議会選挙」『東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻紀要』第15号所収、2010年など。
 ※執筆担当: 第8章、第9章

≪執筆者: ≫ 加茂 具樹 (かも ともき) 1972年生まれ。慶応義塾大学総合政策学部准教授(現代中国政治)。主な業績、 『現代中国政治と人民代表大会――人代の機能改革と「領導・被領導」関係の変化』慶應義塾大学出版会、2006年。『中国 改革開放への転換――「一九七八年」を越えて』(共著)慶應義塾大学出版会、2011年。『党国体制の現在――変容する社会と中国共産党の適応』(共編)慶應義塾大学出版会、2012年など。
 ※執筆担当: 第10章、第11章


中條誠一 『人民元は覇権を握るか アジア共通通貨の現実性』(中公新書、2013年) '13/07/25
橋爪大三郎/大澤真幸/宮台真司 『おどろきの中国  Astonishiing Chaina 』(講談社現代新書、2013年) '13/07/11
毛里和子 『日中関係 戦後から新時代へ』(岩波新書、2006年) '13/02/10



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本「現代の裁判 〔第6版〕  Introduction to Japanese Justice System (有斐閣アルマ)」市川正人/酒巻匡/山本和彦5

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現代の裁判 第6版 (有斐閣アルマ)
現代の裁判 〔第6版〕  Introduction to Japanese Justice System (有斐閣アルマ)

○著者: 市川正人酒巻 匡山本和彦
○出版: 有斐閣 (2013/6, 単行本 334ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4641220027




1998年6月10日 初版第1刷発行
2001年5月10日 第2版第1刷発行
2003年4月1日 第2版補訂第1刷発行
2004年4月30日 第3版第1刷発行
2005年7月10日 第4版第1刷発行
2008年7月15日 第5版第1刷発行
2013年6月20日 第6版第1刷発行

有斐閣アルマ > Basic


――日本の裁判の現在(いま)――
司法制度改革審議会意見書から10年余り。本書は、実現した司法制度改革の全体像とともに、その実施の現状を示して、改革に基づく現在の司法・裁判の姿を、多面的かつ客観的に明らかにする。

法が実現される場、裁判。裁判に興味をもつすべての人に贈る、裁判の世界への道案内。

法が実現される場、裁判。その全体像を正確かつコンパクトに描いた、定評のテキスト。司法制度改革後も、新たな状況に応じた制度の見直しが行われている。裁判員裁判の開始や法曹養成制度の再検討など、最新の状況をフォローした、待望の改訂。


≪目次: ≫
第6版まえがき (2013年5月 著者一同)
初版まえがき (1998年3月 著者一同)
著者紹介

第1章 法と裁判の役割
1 民事法の実現と民事手続
 1 紛争
紛争解決方法/裁判外紛争処理制度(ADR: Alternative Dispute Resolutions)
 2 法規範
法的三段論法/法の解釈/法源
 3 訴訟
民事訴訟の目的/21世紀の民事司法
2 刑事法の実現と刑事手続
 1 刑事手続の目的
刑事手続は捜査から始まる/捜査のきっかけ/犯罪と刑事事件/民事事件とのちがい/国家 対 私人/刑罰法令の適用実現:手続なければ刑罰なし
 2 適正な手続の保障
個人の基本的人権の保障と適正な手続/適性な手続の優位と違法捜査の抑制
 3 刑事裁判
刑事裁判と適正な手続/刑事裁判手続の諸形態/日本の刑事裁判/刑事被告人の基本的権利/(1) 弁護人依頼権/(2) 黙秘権/犯罪の証明/コントロールのコントロール
3 司法権と違憲審査権
 1 司法権と裁判所
司法権とその他の権限/行政事件の裁判/裁判所の機構・管轄権・審級制
 2 違憲審査権と司法権の独立
違憲審査権/司法権の独立/裁判官の内部統制/裁判の客観性と裁判官の独立

第2章 裁判所制度
1 最高裁判所
概要/任務/(1) 上告事件の裁判/(2) 個別意見制/(3) 規則制定権・司法行政権/組織
2 高等裁判所
概要/任務/組織
3 地方裁判所
概要/任務/組織
4 家庭裁判所
概要/任務/(1) 家事事件・人事訴訟/(2) 少年事件/組織
5 簡易裁判所
概要/任務/(1) 民事事件/(2) 刑事事件/組織

第3章 法律家の役割
1 裁判官
概要/任務/(1) 裁判/(2) 司法行政事務/裁判官の任命/(1) 最高裁判所裁判官の任命/(2) 下級裁判所裁判官の任命/裁判官の身分保障/(1) 心身の故障による免官/(2) 公の弾劾による罷免/(3) 下級裁判所裁判官の任期制/(4) 裁判官の懲戒/(5) 裁判官の報酬/最高裁判所裁判官の国民審査
2 検察官
検察制度の歴史/任務/(1) 検察官とは/(2) 犯罪の捜査/(3) 公訴の提起と公判の維持/(4) 最判の執行と指揮監督/(5) その他/組織/(1) 検察庁/(2) 検察官/(3) 検察官同一体の原則/(4) 法務大臣の指揮権
3 弁護士
概要/(1) 弁護士とは/(2) 弁護士制度の歴史/任務/(1) 訴訟代理/(2) 訴訟外の任務/地位/(1) 資格・登録/(2) 権利・義務/弁護士会
4 準法律家
裁判所職員/(1) 裁判所書記官/(2) 裁判所調査官/(3) 執行官/司法書士/公証人/会社法務部員
5 法曹養成
歴史/新しい法曹養成制度へ/法科大学院/司法試験/司法修習

第4章 裁判の仕組み
1 民事裁判
 1 民事訴訟の基本構造
当事者/基本原則/現代型訴訟
 2 訴えの提起
保全処分/証拠保全/訴状
 3 審理の展開
第1回口頭弁論期日/争点整理/(1) 意義・沿革/(2) 実務の対応/(3) 弁論準備手続等/和解
 4 証拠調べ
書証/検証/鑑定/証人尋問と当事者尋問
 5 判決
判決の作成・言渡し/判決の効力
 6 上訴(不服申立て)
控訴/上告/再審
2 家事裁判
家事審判事件/審理の展開/審判・抗告
3 行政裁判
 1 行政訴訟の類型
行政裁判とは/主観訴訟としての行政訴訟/(1) 抗告訴訟/(2) 当事者訴訟/客観訴訟としての行政訴訟/(1) 民衆訴訟/(2) 機関訴訟
 2 行政訴訟の特色
民事訴訟との関連・対比/執行停止制度/事情判決/民事裁判か行政裁判か/訴訟要件/本案判断/まとめ
4 刑事裁判
 1 刑事手続の流れ
手続の進行/(1) 捜査/(2) 控訴の提起/(3) 第1回公判期日前の準備等/(4) 公判手続/(5) 上訴手続/(6) 判決の確定/(7) 非常救済手続(確定後救済手続)/手続の分化/(1) 自白事件と否認事件/(2) 公判手続と略式手続/(3) 起訴猶予処分・微罪処分/(4) 少年事件
 2 捜査手続
強制捜査と任意捜査/強制処分に対する規制/(1) 強制処分法定主義/(2) 令状主義/被疑者の身体拘束//(1) 身体拘束の目的/(2) 逮捕/(3) 拘留/被疑者の取調べをめぐる問題/(1) 問題の所在/(2) 自白に対する規制/(3) 弁護人との接見交通権/(4) 取調べの可視化
 3 公訴の提起と検察官の役割
検察官による公訴提起/公訴権の運用/起訴状一本主義と予断の防止
 4 公判手続の基本原則とその運用
審理方式としての当事者(追行)主義/審理・判決の対象と当事者主義/伝聞法則とその例外/公判手続の運用
 5 刑事裁判の課題
5 憲法裁判
 1 違憲審査制と憲法裁判
憲法裁判とは/わが国の憲法裁判/客観訴訟等における違憲審査
 2 違憲審査権の運用状況
司法積極主義と司法消極主義/「公共の福祉」論からの脱却の兆し/全農林警職法事件判決以降/最高裁判所は変わりつつあるか?/違憲審査制改革論

第5章 裁判をめぐる現代的課題
1 裁判を受ける権利
日本人の法意識/金のかからない裁判/日本司法支援センター(法テラス)/迅速な裁判/わかりやすい裁判と手続保障
2 国民の司法参加
国民と司法制度/司法参加の諸制度/(1) 最高裁判所裁判官の国民審査/(2) 民事手続における司法参加/(3) 刑事手続における司法参加/裁判員制度の導入/裁判員制度の概要/(1) 合議体の構成/(2) 対象事件/(3) 裁判員の資格と選任手続/(4) 裁判員の権限、評決方法/(5) 裁判員の義務と裁判員の保護/(6) 判決および上訴/(7) わかりやすい審理/陪審制と参審制/(1) 陪審制/(2) 参審制
3 国際化と裁判
経済の国際化と民事裁判/(1) 国際裁判管轄/(2) 国際的訴訟競合/(3) 外国判決の承認・執行/(4) 司法共助/犯罪の国際化と刑事手続/(1) 外国人犯罪/(2) 捜査共助/法律マーケットの国際化
4 司法制度の改革
司法制度改革論の経緯/司法制度改革審議会の設置・審議/司法制度改革審議会意見書/司法制度改革の推進体制/司法制度改革推進本部/司法制度改革の現実化

文献案内
事項索引


■コラム
ADR機関花盛り/「犬の立入りを禁じる」/最高裁判所へのツアー/法廷傍聴のすすめ/『家栽の人』と「家裁の人」/最も近代化された裁判所/裁判官のバッジ・検察官のバッジ・弁護士のバッジ/弁護士事務所の経営/弁護士報酬の敗訴者負担/裁判所職員と天下り/法科大学院の過去、現在、未来/現行民事訴訟法/動物当事者:アマミノクロウサギ訴訟/少額訴訟/歯医者型審理から外科医型審理へ/家事事件における手続保障/家事審判の当事者主義的運用/最高裁判所の法令違憲判決/法テラス/「思い出の事件を裁く最高裁」/民事訴訟制度の改革/懲罰的損害賠償判決の承認/国際結婚の失敗の後始末――子の奪取条約/司法制度改革のその後

■写真
民事法定(模擬)/ラウンドテーブル法廷/最高裁判所(全景)/最高裁判所大法廷/『家裁の人』より/少年審判(模擬)/東京簡易裁判所/裁判官のバッジ・検察官のバッジ・弁護士のバッジ/日本弁護士連合会/司法研修所/法テラスのロゴマーク/裁判員の参加する刑事法廷(模擬)/京都地方裁判所旧庁舎の陪審法廷

■書式
逮捕状の書式/訴状の例/判決書の例(民事裁判)/起訴状の例/判決書の例(刑事裁判)

■図・統計・グラフ
刑事法廷図/最高裁大法廷判決数・決定数合計の推移/民事通常訴訟(地裁)の新受件数の推移/行政第1審訴訟(地裁)の新受件数の推移/刑事第1審訴訟(地裁)の新受件数の推移/家事審判事件の事件別新受件数の推移/家事調停事件の新受件数および調停成立率の推移/少年保護事件の種類別新受人員の推移/民事事件(簡裁)の種類別新受件数の推移/刑事事件(簡裁)の種類別新受件数の推移/弁護士数の推移/司法試験合格者数および合格率の推移/民事手続の流れ/第1審通常訴訟(地裁)の終局別割合の推移/第1審通常訴訟(簡裁)の終局別割合の推移/通常訴訟控訴率(対地裁判決)の推移/控訴審通常訴訟(高裁)の判決総数および取消判決率の推移/通常訴訟上告率(対高裁判決)の推移/上告審訴訟(最高裁)の判決総数および破棄判決率の推移/行政訴訟の諸類型/行政第1審訴訟判決(地裁・高裁)の内容別割合の推移/行政第1審訴訟控訴率の推移/行政控訴審訴訟の判決総数および取消判決率の推移/行政控訴審訴訟上告率の推移/行政上告審訴訟の判決総数および破棄判決率の推移/刑事手続の流れ/法律扶助の予算/裁判員の参加する刑事手続の流れ


≪著者: ≫ 市川正人 (いちかわ まさと) 1955年 静岡県に生まれる。1979年 京都大学法学部卒業。立命館大学法科大学院教授。専攻、憲法。
※執筆担当: 第1章3、第2章1、第3章1、第4章3・5

≪著者: ≫ 酒巻 匡 (さかまき ただし) 1957年 神奈川県に生まれる。1981年 東京大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科教授。専攻、刑事訴訟法。
※執筆担当: 第1章2、第2章2・3、第3章2、第4章4、第5章2

≪著者: ≫ 山本和彦 (やまもと かずひこ) 1961年 兵庫県に生まれる。1984年 東京大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科教授。専攻、民事訴訟法。
※執筆担当: 第1章1、第2章4・5、第3章3・4・5、第4章1・2、第5章1・3・4




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本「法社会学 〔第2版〕  Sociology of Law, 2nd ed. (有斐閣アルマ)」村山眞維/濱野亮5

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法社会学 第2版 (有斐閣アルマ)
法社会学 〔第2版〕  Sociology of Law, 2nd ed. (有斐閣アルマ)

○著者: 村山眞維/濱野 亮
○出版: 有斐閣 (2012/5, 単行本 232ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4641124769





2003年12月30日 初版第1刷発行
2012年5月25日 第2版第1刷発行


現代社会で脈打つ、「法」をみつめる。

法社会学を基礎から学ぶことができる、コンパクトなテキスト。わかりやすい叙述に加えて、最近の研究動向にも触れるなど、読者を飽きさせない工夫が随所に施されている。初版刊行以降に行われた司法制度改革とその後の運用を踏まえて、待望のアップデート!

実際の社会のなかで、法は一体どのように作動しているのだろうか。法社会学の基礎的な考え方を丁寧に示しつつ、最新の研究動向にも目配りをすることで興味深く学べるように心がけた。

有斐閣アルマ ARMA > Specialized


≪目次: ≫
第2版はしがき (2012年4月 村山眞維/濱野 亮)
初版はしがき (2003年11月 村山眞維/濱野 亮)


序論 法社会学とはどのような科目か

第1章 法社会学における法の概念
1 社会統治の仕組としての「法」
 (1) 「法」の存在しない社会における規範の構造/(2) ルールの複合構造としての「法」/(3) 制裁組織の出現と社会規範からの法の分化
2 「法による支配」と「人による支配」
3 「法秩序」の存立条件

第2章 法専門職
1 法専門職の概念と特徴
 (1) 法専門職の概念/(2) 法専門職の3つの特徴
2 法専門職の歴史的形成
 (1) 近代法の生成と法専門職の形成/(2) 法的ディスコースの担い手としての法専門職
3 わが国における法専門職の形成
 (1) 戦前の法曹/(2) 戦後の法曹
4 弁護士のプラクティス

第3章 民事司法過程
1 民事法制度の基本的仕組
2 紛争と法の主題化
 (1) 紛争発生のプロセス/(2) 法の主題化
3 裁判外紛争処理
 (1) 自主交渉/(2) 第三者の介入による紛争処理/(3) 代替的紛争処理/(4) わが国における代替的紛争処理
4 弁護士利用
 (1) 私人による弁護士利用/(2) 法律相談と法律扶助――法へのアクセス
5 民事裁判
 (1) 民事訴訟/(2) 判決と和解

第4章 刑事司法過程
1 刑事法制度の基本的仕組
 (1) 刑罰制度/(2) 刑事司法制度/(3) 刑事司法過程
2 犯罪の認知と検挙
 (1) 犯罪の認知過程/(2) 犯罪検挙と警察裁量/(3) 捜査活動と「真実の発見」
3 検察官の訴追活動
 (1) 検察官による捜査/(2) 起訴判断――起訴猶予権限/(3) 起訴基準の組織的運用
4 刑事弁護活動
 (1) 刑事弁護の担い手/(2) 弁護活動/(3) 2つの弁護モデル
5 刑事裁判
 (1) 刑事司法過程の構造と裁判所の役割/(2) 自白事件と高い有罪率/(3) 裁判の社会的機能――犯罪事実の「再構成」と「真実」の解明/(4) 量刑裁量/(5) 裁判員制度

第5章 行政過程
1 行政過程とは何か
2 行政活動の仕組
 (1) 行政活動の目的/(2) 行政活動の手段/(3) 規範の遵守と目的の実現
3 行政規制過程
 (1) 許認可の付与/(2) 違反への対応――非公式規制
4 行政規制と司法

第6章 日本の法と社会
1 少額紛争処理
2 男女雇用機会均等法

参考文献
事項索引


Column 一覧
1 エールリッヒの「生きた法」/2 社会学におけるふたつの古典理論――ウェーバーとデュルケム/3 社会学的法理学と政策研究/4 規範と強制/5 法的ディスコースの独自性/6 法専門職の階層性/7 隣接法律職業の存在/8 企業法務部の発展/9 法専門職への女性の進出/10 「日本人の法意識」論/11 欧米型調停モデルとその社会的背景/12 イギリスにおける経験的調査と制度改革/13 裁判の類型論/14 「法と経済学」――訴訟件数がなぜ少ないか/15 訴訟モデルと訴訟管理――紛争処理と裁判の社会的役割/16 暗数と被害者調査/17 警察官の意識と行動/18 検挙と検挙率/19 解釈的社会学の方法/20 国選弁護制度と当番弁護士・被害者弁護援助制度/21 当番弁護士・被害者弁護援助制度と私選弁護/22 修復的正義(Restorative Justice)/23 刑事司法における自白の問題/24 リアリストと司法行動研究/25 包括的モデルとインクレメンタリズム/26 非公式処理の問題――効率的規制と癒着(Co-optation)/27 行政作用としての紛争処理/28 「法の支配」と普遍主義的価値原理


≪著者: ≫ 村山眞維 (むらやま まさゆき) 1981年 カリフォルニア大学バークレーロースクール Jurisprudence and Social Policy Program 博士課程単位取得、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。法学博士(東京大学・法社会学)、LL.M.(バークレーロースクール)。明治大学教授。主な編著書・論文、『警邏警察の研究』(成文堂、1990年)、「わが国における弁護士利用パターンの特徴――法化社会における紛争処理と民事司法:国際比較を交えて」法社会学70号(2009年)、『法社会学の新世代』(共編著、有斐閣、2009年)、『現代日本の紛争処理と民事司法1 法意識と紛争行動』(共編、東京大学出版会、2010年)。

≪著者: ≫ 濱野 亮 (はまの りょう) 1989年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。立教大学教授。主な編著書・論文、「イングランドにおけるコミュニティ・リーガル・サービスの創設――法律相談システム統合化の側面を中心に (1)(2・完)」立教法学58号、59号(2001年)、『ADRの基本的視座』(共編著、不磨書房、2004年)、『法社会学の新世代』(共編、有斐閣、2009年)。




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本「民事手続法入門 〔第4版〕 (有斐閣アルマ)」佐藤鉄男/和田吉弘/日比野泰久/川嶋四郎/松村和5

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民事手続法入門 第4版 (有斐閣アルマ)
民事手続法入門 〔第4版〕  Introduction to Japanese Civil Procedures, 4th ed. (有斐閣アルマ)

○著者: 佐藤鉄男/和田吉弘/日比野泰久/川嶋四郎/松村和
○出版: 有斐閣 (2012/9, 単行本 342ページ)
○定価: 1,995円
○ISBN: 978-4641124776




procedures


2002年4月10日 初版第1刷発行
2005年4月20日 第2版第1刷発行
2009年3月30日 第3版第1刷発行
2012年9月25日 第4版第1刷発行



民事訴訟法をはじめとして、民事執行法、民事保全法、破産法、民事再生法などの民事手続の主要法典や、家事調停・家事審判、ADRなどについて、分かりやすくコンパクトにまとめた。第3版刊行後の法改正や新判例を踏まえ、本書全体を見直し、全面改訂した最新版。


≪目次: ≫
第4版 はしがき (2012年7月 著者一同)
第3版 はしがき (2008年12月 著者一同)
第2版 はしがき (2004年11月6日 著者一同)
初版 はしがき (2001年11月 琵琶湖畔での合宿を終えて 著者一同)
本書をお読みいただく前に
著者紹介

第1編 民事手続法と紛争処理
第1章 民事手続法の世界
1 手続法への誘い
2 手続法と裁判所
3 民事に関する手続法のあれこれ
第2章 民事紛争と救済、裁判所の内と外
1 ADR
 (1) 「司法へのアスセス」とADR/(2) 和解/(3) 調停(民事調停)/(4) 仲裁
 Column 1 ADRの課題
2 非訟事件手続
 (1) 意義・種類・手続/(2) 訴訟と非訟
3 少額訴訟手続
 (1) 意義と特徴/(2) 審理の手続/(3) 少額訴訟判決

第2編 判決手続(民事手続法の核)
第3章 裁判所と管轄
1 裁判所とその審理判断権の限界
2 管轄
 Column 2 訴訟と費用等
第4章 当事者と訴訟上の代理人
1 当事者
2 訴訟上の代理人
 Column 3 弁護士をめぐる改革の動き
第5章 訴え・訴訟物
1 訴え
2 訴訟物
第6章 審理
1 口頭弁論の準備
2 弁論主義
3 口頭弁論
 Column 4 口頭弁論の実際
第7章 証拠
1 自由心証主義
2 証明責任
3 証明を要しない事実
4 証拠調べ
 Column 5 尋問を見学しよう
第8章 訴訟の終了
1 訴訟の終了事由
2 当事者行為による訴訟の終了
3 終局判決による訴訟の終了
第9章 判決の効力
1 判決効の種類
2 既判力
3 反射効
第10章 複雑訴訟
1 複数請求訴訟
2 多数当事者訴訟
 (1) 共同訴訟/(2) 訴訟参加/(3) 当事者の交替
第11章 上訴・再審
1 上訴
2 控訴
3 上告
4 抗告
5 再審
第12章 簡易手続
1 簡易裁判所の訴訟手続
2 督促手続
 Column 6 手形・小切手訴訟手続

第3編 家庭事件と民事手続法
第13章 家庭裁判所と家庭事件
第14章 家事調停・家事審判
1 家事調停
2 家事審判
第15章 家庭に関する訴訟

第4編 民事保全と民事執行
第16章 前哨戦としての民事保全
1 民事保全制度の目的
2 民事保全の種類
3 民事保全手続の構造――保全命令手続と保全執行手続の二段階
4 仮差押え
 (1) 仮差押命令に関する手続/(2) 仮差押えの執行に関する手続
5 仮処分
 (1) 仮処分命令手続/(2) 仮処分の執行
第17章 民事執行の基礎
1 民事執行制度の基礎
2 基本形としての金銭執行
 (1) 差押え段階/(2) 換価(売却)段階/(3) 配当(満足)段階
3 執行救済手続
 (1) 民事執行における実体的正当性と適法性/(2) 違法執行に対する救済手続/(3) 執行文の付与に対する救済手続/(4) 不当執行に対する救済手続/(5) 財産開示制度
第18章 各種の民事執行
1 不動産に対する強制執行
2 動産および債権等に対する強制執行
 (1) 動産執行/(2) 権利執行
3 担保執行
4 非金銭執行
 (1) 非金銭執行の種類/(2) 物の引渡執行/(3) 作為・不作為・意思表示の執行

第5編 倒産処理
第19章 倒産法の基礎
1 倒産の背景と倒産処理
2 倒産への対応
3 倒産処理の種類とあらまし
4 破産手続の概要
第20章 個人の倒産
1 個人破産の急増とその背景
2 破産手続による倒産処理
 (1) 破産手続/(2) 破産免責
3 特定調停手続
4 個人再生手続
 (1) 小規模個人再生手続/(2) 給与所得者等再生手続/(3) 住宅資金貸付債権に関する特則
第21章 企業の倒産
1 再建型手続の存在理由
2 会社更生手続
3 民事再生手続

事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 佐藤 鉄男 (さとう てつお) 中央大学法科大学院教授
 執筆担当: 第1章、第19章、第21章

≪著者: ≫ 和田 吉弘 (わだ よしひろ) 弁護士
 執筆担当: 第6章、第7章、第13章〜第15章

≪著者: ≫ 日比野 泰久 (ひびの やすひさ) 名城大学大学院法務研究科教授。
 執筆担当: 第16章、第20章

≪著者: ≫ 川嶋 四郎 (かわしま しろう) 同志社大学法学部・法学研究科教授
 執筆担当: 第2章〜第5章、第11章、第12章

≪著者: ≫ 松村 和 (まつむら かずのり) 早稲田大学大学院法務研究科教授
 執筆担当: 第8章〜第10章、第17章、第18章


松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
松井茂記/松宮孝明/曽野裕夫 『はじめての法律学 HとJの物語 〔第3版補訂版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/05/01
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 2 統治 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/29
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/23
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06





イソガバマワレ、などと悠長なことなど言ってられない、work hard, more, more, more

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本『民法 親族・相続 〔第3版〕 (有斐閣アルマ)」松川正毅5

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民法 親族・相続 第3版 (有斐閣アルマ)
民法 親族・相続 〔第3版〕 (有斐閣アルマ)

○著者: 松川正毅
○出版: 有斐閣 (2012/3, 単行本 376ページ)
○定価: 2,310円
○ISBN: 978-4641124714



家族って、なんだろう?
男と女、出会って結婚(婚姻)して、子ができて、親子、子とは、親とは、人と人との関係


2004年1月30日 初版第1刷発行
2008年4月10日 第2版第1刷発行
2012年3月30日 第3版第1刷発行


家族法の道しるべ。基礎知識の理解・整理に最適。
判例理論や制度趣旨についての丁寧な解説に、フランスの制度などとの比較、現代的な問題に関する考察を加えた入門書。コンパクトながら深い理解を身につけることができる。民法(親権など)の改正や、家事事件手続法の制定を織り込んだ最新版。

結婚・離婚、親子、扶養、そして相続問題etc.。時代の流れの中で変わったものは? 変わらないものは? 伝統的な考え方から最先端の議論まで、家族の法を考えてみよう。


≪目次: ≫
第3版はしがき (2012年2月 松川正毅)
初版はしがき (2003年11月 パリにて 松川正毅)
本書を読むために

PART1 親族法

 (1) 家族法とは何か/(2) 家事事件と家庭裁判所――審判・調停/(3) 親族・親系
第1章 男と女(女と男)
 1 婚約――法的な男女関係のプレリュード
 (1) 婚約とは/(2) 婚約の効果――他人でなくなる
 2 婚姻
 (1) 婚姻とは何か/(2) 婚姻の成立要件/(3) 婚姻の効果/(4) 婚姻の無効・取消し
 3 内縁
 (1) 内縁の意義/(2) 内縁の成立要件/(3) 内縁の効果/(4) 内縁の解消/(5) 重婚的内縁
 4 自由結合
 5 性転換・同性婚
 (1) 性転換/(2) 同性婚
 6 離婚
 (1) 婚姻の解消/(2) 離婚の制度/(3) 協議離婚/(4) 調停離婚/(5) 審判離婚/(6) 裁判離婚/(7) 和解離婚(人事訴訟法37条)/(8) 離婚の効果/(9) 家族法上の人的な関係に関する効果――離婚の効果 (10) 子に関する効果――離婚の効果◆(11) 財産上の効果――離婚の効果
第2章 親と子(子と親)
 1 実子
 (1) 嫡出子/(2) 嫡出でない子
 2 養子
 (1) 養子とは?/(2) 普通養子/(3) 特別養子
 3 生殖補助医療により生まれた子
 (1) 認められる施術であるかどうか/(2) 法的な問題――親子関係など
第3章 家族構成員の保護
 1 親権
 (1) 意義と内容/(2) 帰属と行使――誰が誰に対して/(3) 効力――身上監護権と財産管理権/(4) 変更/(5) 喪失・停止
 2 未成年後見
 3 後見・保佐・補助
 4 扶養
 (1) 扶養の意義/(2) 扶養の権利義務の発生/(3) 扶養の方法・程度/(4) 順位/(5) 求償の問題/(6) 事情の変更/(7) 扶養・介護に関する契約

PART2 相続法

 (1) 相続法とは何か?/(2) 指導原理
第1章 法定相続――遺言のない場合の相続
 1 相続の開始
 (1) 死亡によって相続は始まる――相続開始原因は死亡/(2) 同時存在の原則
 2 相続人――代襲相続・欠格・廃除
 (1) 相続人/(2) 代襲相続/(3) 相続欠格と廃除――相続人が相続権を失う場合がある
 3 相続財産――相続の対象となる財産――何を相続するのか?
 (1) 相続と包括承継/(2) 包括承継の例外/(3) 被相続人の死を契機として生じる権利義務/(4) 遺産から生じた果実や代償財産
 4 相続分
 (1) 指定相続分/(2) 法定相続分/(3) 具体的相続分――特別受益者の相続分
 5 寄与分
 6 相続分の譲渡
 7 遺産共有
 8 遺産分割
 (1) 遺産分割とは何か/(2) 遺産分割の手続
 9 承認、限定承認、放棄
 (1) 選択の権利――相続するかしないかは自由/(2) 3ヵ月間の熟慮期間/(3) 選択の種類
 10 財産分離
 11 相続人の不存在・特別縁故者に対する分与
 12 相続回復請求権
第2章 遺言と相続――遺言のある場合の相続
 1 遺言とは
 2 遺言には方式が必要
 (1) 遺言と方式/(2) すべての方式に共通のことがら/(3) 遺言の方式 宗宿當綿式/(4) 遺言の方式◆宗銃段綿式
 3 遺言をする能力――遺言能力
 4 遺言の効力
 5 遺贈
 (1) 遺贈とは何か/(2) 遺贈の物権的効力/(3) 受遺者と遺贈義務者/(4) 受遺者の権利/(5) 負担と条件/(6) 遺贈の無効・取消し
 6 遺言の執行
第3章 法定相続と遺言の調整――遺留分
 1 遺留分の意義
 2 遺留分の範囲――誰が、どれほど
 (1) 遺留分権利者/(2) 遺留分の率/(3) 遺留分の算定方法
 3 遺留分減殺請求権
 4 遺留分の放棄

事項索引
判例索引


◆課題学習
婚姻障害がある場合の婚約は成立するのか?/養親子関係と婚姻禁止/成年後見人の意思能力と身分行為/夫婦別姓(氏)/別居の合意と同居義務/男女間での貞操義務の差/夫婦の別居と婚姻費用分担/日常家事債務に関する判例理論/扶養料の取立て/破綻それ自体が不法行為になりうるか/婚姻と父子関係/嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴え/嫡出否認と調停/嫡出でない子という言葉/被認知者と認知の訴え/認知届以外の手続による認知の可能性/認知の訴えの性質/認知の訴えの歴史/身分に関する訴えと時効/養子制度の機能と歴史/養子をさらに養子にすることは可能か――転縁組/いわゆる連れ子を養子にする際の同意/縁組の取消原因/縁組の無効・取消し/要保護性の内容/普通養子と特別養子の成立要件の相違――届出と審判/生殖補助医療の歴史/連れ子の地位/財産の管理に関する親権と未成年後見の相違/任意後見契約/兄弟姉妹の扶養義務/主婦の扶養義務/生殖補助医療の相続法上の問題/代襲者はいつ生まれていなければならないか/迷路を抜けるチャート/香典と葬式費用/例題/受贈者の行為かどうか、不可抗力か自然朽廃か/共有物分割と遺産分割/「遺産分割の登記方法/「相続させる」旨の遺言/債務の相続/審判の効力と調停/相続放棄した者の相続分の行方/相続放棄、相続分割と詐害行為の可否に関する判例理論/限定承認と清算手続/再転相続/共同相続人中の一人の占有による時効取得の可能性/相続回復請求権の性質/遺言でなしうる事項/秘密証書遺言と受遺者の立会/抵触する行為かどうかが問題となる事例――身分行為/撤回された遺言の復活/「相続させる」旨の遺言と登記/遺贈と遺産分割、遺贈と相続債務/相続させる旨の遺言のまとめ/遺贈と公序良俗/相続の放棄と遺留分の放棄の相違/遺留分と相続分/遺留分侵害額の算定/遺留分減殺請求と債権者代位権/共同相続人間での減殺請求/遺留分減殺請求権の法的性質と価額弁償/遺産分割と遺留分放棄

pause-café
家族とヴァカンス/フランス法の婚姻適齢/フランス法の待婚期間/フランスの婚姻手続/フランスの結婚披露宴/パックスについて/フランスの公証人――町の裁判官/フランスの離婚後の共同親権と面会交流/祖父母の孫に会う権利の変遷/父親の名の表示/血縁上の真実と親子法/フランス法における認知と推定/フランス法における認知制度の変遷/出自を知る権利/AIDと親子関係/代理母とフランス法/フランス法と扶養/Victor HUGO の「私の遺言」(PART2 とびら訳)/配偶者相続権と夫婦財産制/フランスにおける公証人、協議による遺産分割と遺留分減殺請求


≪著者: ≫ 松川 正毅 (まつかわ ただき) 1952年 大阪に生まれる。1984年 神戸大学大学院法学研究科博士後期課程修了。1986年 トゥールーズ第一大学博士課程修了。大阪大学大学院高等司法研究科教授。主著、『遺言意思の研究」(成文堂、1983)、La famille et le droit au Japon (Economica, Paris, 1991)、『変貌する現代の家族と法』(大阪大学出版会、2001)、『医学の発展と親子法』(有斐閣、2008)。


松井茂記/松宮孝明/曽野裕夫 『はじめての法律学 HとJの物語 〔第3版補訂版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/05/01
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 2 統治 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/29
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/23
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06






 本書では、全体的にわが民法の立法に大きな影響を与えたフランス法との対比を試みている。法は、その背後にある文化、気質と密接な関係にある。法を文化や社会とともに比較して考察することは、より大きな観点で日本法を理解することを可能にし、我々に重要な視点を提供してくれる。また、現代社会には、世界的に共通する問題も多い。日本でも問題とせざるをえないが我々が知らない事柄について、他の国の法律に解決のヒントが存在することも少なくない。
 比較的な考察を通して世界的な大きな波を理解することもできる。この波はいずれ、わが国にも押し寄せてくるかもしれない。   (pii-iii、「初版はしがき」)



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本「はじめての法律学 HとJの物語 〔第3版補訂版〕 (有斐閣アルマ)」5

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はじめての法律学-- HとJの物語 第3版補訂版 (有斐閣アルマ)
はじめての法律学 HとJの物語 〔第3版補訂版〕 (有斐閣アルマ)

○著者: 松井茂記松宮孝明/曽野裕夫
○出版: 有斐閣 (2013/2, 単行本 278ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4641124882



できごと、ハプニング、ハプン(起きる) ing
なにごとも、とくにわるい(よくない)コトであればなおさらのこと、なんにも起きないことの平安はあって、しかしえてして、なにか「できごと」は、どうにもこうにも出来事が起きることの偶然をカンゼンに回避(除外)することの不可能性、みたいな



2000年3月30日 初版第1刷発行
2004年3月30日 補訂版第1刷発行
2005年3月20日 補訂2版第1刷発行
2006年3月30日 第2版第1刷発行
2010年12月20日 第3版第1刷発行
2013年2月10日 第3版補訂版第1刷発行



Hの不注意で起きた自動車事故。被害者はJ……。2人の大学生のストーリーをもとに、法律の世界を案内する。憲法・民法・刑法の考え方を中心に、それらの手続法にも目配りされた好評テキスト。民法等の法改正、家事事件手続法の制定等に合わせた最新版。

ごく普通の大学生、HとJが遭遇した「一瞬のできごと」。そこから始まる物語を通して法律の世界を見ていこう。私たちの生活を支える法律の枠組みをわかりやすく新しいアイディアで解説。


≪目次: ≫
épisode 1 一瞬のできごと
第1章 なぜ罪を犯すと処罰されなければならないのか――刑法の基礎知識
 1 「犯罪」は処罰されなければならないか?
Hはどのような罪を犯したのか?/「犯罪」とは?/反則金と罰金は違う
 2 刑罰の意味
犯罪を処罰しないわけ/何のために処罰するのか/刑罰は「当然の報い」/刑罰には「目的」がある/人々が罪を犯さないようにするため/犯人が罪を繰り返さないようにするため/応報の範囲内で予防を/刑罰は規範意識を維持・覚醒するための手段/罪を犯す意思がなくても刑罰を受けることがある
 Column 1 死刑
 3 罪刑法定主義という大原則
「人の支配」と「法の支配」/自由主義と国民主権(民主主義)/犯罪と刑罰は法律で決めなければならない/あとから法律を作って処罰してはいけない/似ているからといって処罰してはいけない/刑の種類と程度についても法律で決めなければならない/刑罰法規は明確でなければならない/刑罰法規の内容は適正でなければならない
 4 犯罪の構造
どのような場合に犯罪が成立するか/「構成要件」というもの――犯罪成立の要件/「違法」と「責任」の区別――犯罪不成立の要件/違法性と違法性阻却/責任と責任阻却/Hの場合/被害者が「脳死」だったら
 Column 2 「危険運転致死傷罪」
 Column 3 脳死と人の死
Focus 1 刑罰を受けない人々
Break 1 法とは何か

第2章 罪を犯したHの裁判――刑事訴訟法の基礎
 1 刑事裁判の進め方
Hを処罰するには裁判をしなければならない/有罪判決までは無罪と推定される/捜査、公訴、公判
 2 捜査――まず証拠を集める
未決と既決/逮捕/勾留/身柄の拘束と無罪の推定/取調べ
 Column 4 国選弁護人制度
 3 公訴と公判準備――裁判の前にしなければならないこと
公訴/犯罪の嫌疑が十分でも起訴されないことがある/交通事故はあまり起訴されない/公判の準備
 Column 5 証拠開示
 4 公判手続――いよいよ裁判が始まる
 冒頭手続/証拠調べ/証拠能力の制限/証言すれば処罰されない証人/判決/刑はどうやって決まる?
 5 裁判は1回限りではない――上訴と再審
上訴/再審と非常上告
 6 略式手続と少年手続
略式手続/少年手続
 Column 7 即決裁判手続
Focus 2 刑務所と少年院
Break 2 法の歴史

épisode 2 許せない
第3章 事故を起こしたHの民事責任――不法行為法の基礎
 1 私人間の紛争解決
仇討ちは認められない/民事と刑事/民事紛争の収め方いろいろ/不法行為法の影の下の交渉
 2 不法行為制度と保険
責任保険という制度/何のための不法行為制度か(1) 損害填補/何のための不法行為制度か(2) 制裁と抑止/故意でも過失でも同じことか
 3 加害者に責任を負わせるのをどう正当化するか
不法行為法のしくみ/過失なければ責任なし/社会の無慈悲な選択/過失責任主義でよいのか?/運転はくれぐれも注意深く/因果関係がなければならない/違法でなければならない/違法性の判断方法
 Column 8 名誉・プライバシー
 4 被害者は何を請求できるか――人身損害の賠償を中心に
損害賠償はお金でする/Jの人身損害の種類/弁護士費用はとれるか――積極的損害の例/私の値段?――消極的損害について/女性の逸失利益は安い?/損害賠償額の調整/母親には損害はないのか?/Jが死亡すれば?/判決は紙切れ?
Focus 3 民事裁判手続
Break 3 さまざまな法律の分類

第4章 病院と旅行会社の責任――契約法の基礎
 1 私的自治という大原則(1)――契約は守らなければならない
契約なしでは社会は維持できない/なぜ国家は契約を保護するのか/合意したから拘束される/意思に基づいた合意だといえるためには/契約書は必要か/国家は選り好みする/国家が禁止する契約もある
 2 私的自治という大原則(2)――契約の自由
国家は干渉しない/契約の穴を埋める/パック旅行はだめ?
 3 私的自治の尽きるところ(1)――保護される人々
人でなければ契約できない(権利能力)/自分で契約できない人たち(意思能力)/契約を取り消せる人たち(行為能力)/頭を冷やして考える時間/不当な勧誘の禁止
 Column 9 高齢社会と成年後見制度
 4 私的自治の尽きるところ(2)――契約自由の制限
約款とは何か/約款のこわさ/民法は私法の一般法
 5 契約は当事者だけを拘束する
当事者だけが拘束される/代理人で世界が広がる/所有権は誰にでも主張できる/所有権は1粒で2度おいしい?
 Column 10 製造物責任
 6 債務不履行を救済する
契約を解釈しなければならない/人を危険な目にあわせてはならない/病院は最善を尽くさなければならない/何が起きたのか知りたい!/債務不履行の方が気長?――消滅時効/債務不履行の方が証明が楽?
Break 4 法と道徳

第5章 Jと家族の物語――家族法の基礎
 1 親であるということ、家族であるということ
親がいなくても子は育つ?/義務なのに親権/ふさわしくない親/父母は共同して親権を行使する/両親が離婚した場合には?/非嫡出子の親権者/身の丈にあった扶養/パンを分け合う扶養もある
 Column 11 老親扶養と介護保険
 2 親って誰?――血縁だけでない、法的な親子関係
この子の父親は?(1) 嫡出子の場合/嫡出推定の抜け穴/この子の父親は?(2) 非嫡出子の認知/嫡出子と非嫡出子の間の深い溝/非嫡出子をみる社会の目/親のない子に親を――養子/生殖補助医療
 3 結婚ということ
「家」が結婚するのではない/許されない結婚もある/「婚約しました。」「入籍は?」/法律婚は尊重される/内縁は自由設計/内縁でも保護される場合がある
 Column 12 夫婦別姓
 4 別れの美学――離婚ということ
別れ方の美学/紙切れ1枚で離婚/「絶対にハンコは押しません!」/家族法と紛争処理/裁判離婚が認められる場合/踏んだり蹴ったり?/離婚したあと
Break 5 法の解釈

épisode 3 さいごの願い
第6章 法を決めるのは誰か――統治機構の基礎
 1 どうして勝手にさせてもらえないのか
ルールを決めるのは国会/ルールを決めるのは誰かを決めているのは「憲法」/日本で憲法が制定されたことには大きな意味がある/日本国憲法はどのような統治のシステムを定めているのか/憲法は国民の決めた最終的ルール/国会も憲法に違反する法律を制定することはできない
 2 法律はどのように制定されるのか
国会とはどんな機関か/国会ではどのようにして法律が作られるのか/生命維持装置の取り外しはなぜできないのか
 3 法律はどのように執行されるのか
法律を執行するのは内閣/実際に法律を執行するのは行政機関/法律の執行には広範な裁量が認められている/法律の執行を裁くのは裁判所
 4 最終的に決めるのは国民
国会は国民の意思に従わなくてもよいのか/政治を最終的に決めるのは国民/憲法改正に最終的判断を下すのも国民
 Column 13 もしJが外国人だったら
 Column 14 国民投票の可能性
Focus 4 司法審査
Break 6 裁判の特質

第7章 多数者でも侵害することのできない権利――基本的人権の基礎
 1 「基本的人権」という考え方
どうして自分で決めさせてもらえないのか/憲法は基本的人権を保障している/基本的人権は、国際社会でも認められている/基本的人権とはどんな意味か/基本的人権であれば、どうなるのか
 Column 15 子どもの人権
 2 どのような権利が基本的人権か
どのような権利が保障されているのか
 3 Jに死ぬ権利はあるのか
明文規定のない権利の可能性/自己決定権/生命・身体の処分に関する自己決定権と死ぬ権利
 4 基本的人権であっても制約は受ける
基本的人権であっても制約は受ける/どのような制約であれば許されるのか/自己決定権の場合はどうか/生命維持装置の取り外しの禁止は憲法違反か/どのように訴訟で争うのかに問題が/母親に残された手段は
 Column 16 安楽死の権利
Focus 5 憲法上明文で保障されている諸権利
Break 7 法律家

épilogue

Help
 法律を学ぶためのツール――基本的な参考書/法律学の学び方/法律や判例を学ぶために/ゼミの報告やレポートのために/試験を受ける/法律家を目指す方のために

本書を読むために (法令略語/判例/判例集)
著者紹介
細目次
第3版あとがき (2010年 初冬 著者一同、2013年1月)
初版あとがき (2000年 春 著者一同)
さくいん


≪著者: ≫ 松井 茂記 (まつい しげのり) ブリティッシュコロンビア大学法学部教授・大阪大学名誉教授。1955年生まれ。1980年 京都大学大学院修士課程修了。主著、『日本国憲法(第3版)』(有斐閣、2007)、『LAW IN CONTEXT 憲法』(有斐閣、2010)、『情報公開法(第2版)』(有斐閣、2003)、『インターネットと法(第4版)』(共編、有斐閣、2010)、『基本的人権の事件簿(第4版)』(共著、有斐閣、2011)。
※執筆担当: 第6章、第7章、Help、Break

≪著者: ≫ 松宮 孝明 (まつみや たかあき) 立命館大学大学院法務研究科教授。1958年生まれ。1985年 京都大学大学院博士課程学修退学。主著、『刑法総論講義(第4版)』(成文堂、2009)、『刑法各論講義(第3版)』(成文堂、2012)、『過失犯論の現代的課題』(成文堂、2004)、『刑事立法と犯罪体系』(成文堂、2003)、『刑事過失論の研究(補正版)』(成文堂、2004)。
※執筆担当: 第1章、第2章

≪著者: ≫ 曽野 裕夫 (その ひろお) 北海道大学大学院法学研究科教授。1964年生まれ。1994年 北海道大学大学院博士後期課程単位取得退学。主著ほか、『民法 Visual Materials 』(共著、有斐閣、2008)、『UNIDROIT 国際商事契約原則』(共訳、商事法務、2004)、P. シュレヒトリーム『国際統一売買法』(共訳、商事法務研究会、1997)、「ウィーン売買条約(CISG)の解説 (1)〜(5・完)』(共著)NBL887号・888号・890号・891号・895号、2008)。
※執筆担当: 第3章、第4章、第5章


渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 2 統治 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/29
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/23
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06






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本「憲法 2 統治 〔第5版〕 (有斐閣アルマ)」渋谷秀樹/赤坂正浩5

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憲法2 統治 第5版 (有斐閣アルマ)
憲法 2 統治 〔第5版〕 (有斐閣アルマ)

○著者: 渋谷秀樹赤坂正浩
○出版: 有斐閣 (2013-03-428ページ)
○定価: 2,205円
○ISBN: 978-4641124936



「個人の尊厳」


2000年9月30日 初版第1刷発行
2004年4月10日 第2版第1刷発行
2007年4月1日 第3版第1刷発行
2010年3月15日 第4版第1刷発行
2013年3月30日 第5版第1刷発行


渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年)


初学者でも抽象的な議論につまづくことなく理解し、考える力がつくよう、工夫を凝らしたスタンダードなテキスト。第2巻では、立法・行政・司法という統治機構の仕組みを理解してから統治の基本原理へ進み、全体の最後に憲法の意義と歴史を学ぶ。

憲法の学習で大事なのは、その条文の背景にどのような歴史や思想があったかを理解し、想像すること――


≪目次: ≫
Preface to the fifth edition (2013年2月 著者)
Preface (2000年1月 著者)

著者紹介

Invitation for you
本書の体系/予備的知識/(1) 憲法/(2) 法/(3) 国(国家)/(4) 政府/(5) 私人/凡例/(1) 判例の略語/(2) 引用文献の略語


III 統治機構
1 立法と行政
Chapter 24 国会と内閣
 1 議院内閣制と大統領制
国会と議会、言葉の意味/内閣とは何か/大統領制/一元型議院内閣制/二元型議院内閣制、または半大統領制
 2 日本国憲法の国会と内閣
内閣の成立/首相・閣僚の資格要件/内閣の責任/各大臣の責任/内閣の終了=総辞職/衆議院の解散/一元型議院内閣制の採用
Chapter 25 国会の権限
 1 立法の概念
立法とは何か?/一般的権利制限説/市民生活規範説/一般的規範説/再び立法とは何か?/憲法上の法律事項
 2 国の唯一の立法機関
国会中心立法の原則/行政立法の限界/国会単独立法の原則/内閣の法律提出権
 3 国会に認められたその他の権限
権限のリストアップ/条約承認権/財政統制権/租税法律主義/予算/公金支出等の制限
 4 国会の活動方法
法律制定手続のあらまし/国会の活動期間:会期制/会期の種類、召集権者/会期不継続の原則/一事不再議の原則/会議の方法に関するその他の憲法規定
Chapter 26 内閣の権限
 1 行政の概念
行政とは何か?/積極説/消極説または控除説/限定的控除説/法律執行説と執政権説:新たな対立/再び行政とは何か?
 2 中央行政組織と独立行政委員会
行政組織編成権は誰のものか?/独立行政委員会の設置/独立行政委員会の仕組み/独立行政委員会の合憲性
 3 内閣の権限リスト
73条列挙の権限/73条以外に規定された内閣の権限
Chapter 27 国会と内閣の内部組織
 1 両院制
両院制の起源・意義・類型/衆議院の優越/両院協議会
 2 議院の権限
国会の権限と議院の権限/議員自律権のリスト/「議院法伝統」と日本国憲法/議院規則と国会法/議院自律権と司法審査/国政調査権の性質/国政調査権の限界
 3 議員の地位と権限
議員の地位の得喪、権限/議員の特権/不逮捕特権/免責特権
 4 内閣の組織・意思決定、内閣総理大臣の地位・権限
内閣の組織と意思決定方法/首相の地位/首相の権限
2 司法
Chapter 28 司法権の意義と限界
 1 司法権の意義
「司法権」に対する見方/司法の範囲/(1) 大陸法系諸国/(2) 英米法系諸国/(3) 日本/裁判と司法/(1) 「司法」の定義/(2) 司法部の職務の範囲
 2 法律上の争訟
「法律上の争訟」とは?/当事者の対立性/利害関係の具体性/権利義務・法律関係の存否/争点の法的解決可能性/紛争解決の最終性
 3 司法権の限界
外的限界/各部門の自律にかかわる行為/立法部・行政部の裁量行為/(1) 立法裁量/(2) 行政裁量/統治行為/部分社会論
Chapter 29 司法権の独立・組織・権能
 1 司法権の独立
歴史/司法部の独立/(1) 行政部・立法部からの独立/(2) 国政調査権との関係/裁判権の独立/(1) 裁判官の良心/(2) 司法部内部における統制/裁判批判
 2 裁判官の任免
任命/身分保障/(1) 任期/(2) 分限・懲戒・弾劾/(3) 最高裁判所裁判官の国民審査
 3 裁判所の組織と構成
種類/最高裁判所の構成と権限/(1) 構成/(2) 権限/下級裁判所の構成と権限/(1) 高等裁判所/(2) 地方裁判所/(3) 家庭裁判所/(4) 簡易裁判所
 4 裁判所の運営
裁判の公開/(1) 公開が要請される根拠/(2) 公開の法的性質/(3) 公開の内容/(4) 公開の例外/(5) 情報公開訴訟/規則制定権/(1) 規則の対象事項/(2) 法律との競合/司法行政権
Chapter 30 違憲審査制
 1 違憲審査制の意義
裁判的憲法保障/違憲審査制の根拠
 2 違憲審査権の性格
違憲審査権と司法権/具体的・付随的違憲審査制説
 3 違憲審査権の主体
下級裁判所の違憲審査権
 4 違憲審査権の対象
法規範とその適用行為/条約/不作為/私法的行為
 5 司法積極主義と消極主義
憲法判断・違憲判断への態度/司法哲学/(1) 消極主義・積極主義の根拠/(2) 「主義」の問題から憲法解釈方法論へ/(3) ルール構築の必要性
Chapter 31 憲法訴訟
 1 憲法訴訟の体系
憲法訴訟とは?/憲法訴訟の全体像/憲法訴訟の論理的流れ/(1) 事件性の要件/(2) 実体判断
 2 憲法判断のルール
違憲性の主張時期/違憲性の主張の利益/(1) 第三者の権利の主張/(2) 法令の文面違憲の主張/争点の選択
 3 違憲判断のルール
解釈に関するルール/(1) 憲法解釈に関するルール/(2) 法令解釈に関するルール/適用に関するルール
 4 合憲性の審査手法
文面審査/適用審査/立法事実の審査
 5 合憲性の審査基準
目的審査と手段審査/審査基準の内容/(1) 内容/(2) 手段/判例における審査基準/(1) 審査基準の展開/(2) 審査基準の問題点
 6 憲法判断の帰結
実体的憲法判断の類型/救済法/違憲判決の効力/憲法判断の拘束力/(1) 判例の先例拘束性/(2) 「判例」となる部分/(3) 憲法判断の変更
3 地方自治
Chapter 32 地方自治の原理・組織
 1 地方自治の歴史
歴史/戦前の地方自治/(1) 幕藩体制から近代国家へ/(2) 明治憲法下の地方制度
 2 地方自治の原理
民主主義的側面と立憲主義的側面/自治権の根拠/地方自治の本旨
 3 地方公共団体の組織
地方公共団体の定義/憲法の予定する地方公共団体/地方公共団体の種類/地方公共団体の機関/(1) 機関の種類/(2) 議会の長と権限
Chapter 33 地方公共団体の権能
 1 地方公共団体の権能
地方公共団体の役割/(1) 地方自治法改正前/(2) 1999年地方自治法改正/中央政府(国)等の関与のあり方/条例による刑罰/条例による課税
 2 条例制定権の範囲
性質上の限界/法の存在形式体系上の限界/(1) 法律がない場合/(2) 法律がある場合/財産権に対する規制
 3 住民の権利
憲法上の権利/(1) 選挙権/(2) 地方特別法の住民投票権/地方自治法上の権利

IV 統治の基本原理
1 立憲主義
Chapter 34 法の支配
 1 「法の支配」
「法の支配」と「人の支配」/イギリスにおける「法の支配」/法治主義
 2 立憲主義の意味
立憲主義の起源/自然法思想/(1) 変遷/(2) 社会契約説/(3) 自然法思想の法典化/現代の立憲主義/私人による「立憲主義」の具体化
 3 日本国憲法における「法の支配」
国会の立法権の独占/理念を示す憲法第10章/「法の支配」の具体化/「法の支配」の実効化
Chapter 35 権力分立
 1 原理
権力分立と自由主義/ロックとモンテスキュー/(1) ロック/(2) モンテスキュー/権力分立の目的
 2 権力分立思想の実定化
アメリカ合衆国:厳格な三権分立型/イギリス:立法権優位型/フランス:立法権優位の伝統/ドイツ:行政権優位から分立型へ
 3 立法・行政・司法の概念
実質的定義/現実の担い手はどのように決まったか?/(1) 規範的な説明/(2) さまざまな現実/形式的定義/権力分立の現代的課題/(1) 民主主義と権力分立原理の対立/(2) 行政国家現象/(3) 政党国家現象/(4) 司法国家現象/(5) 垂直的分立へ
 4 日本国憲法における権力分立
2 民主主義
Chapter 36 国民主権
 1 国民主権とは何か
憲法の3大原理の1つとしての国民主権/ジャン・ボダンの主権概念/主権という言葉の3つの意味/国民とは何か?/全国民の統一体としての国民/権力の正当性原理としての国民主権/個々人の集合としての国民/制度原理としての国民主権/これらの学説の難点/総合説の国民主権規定理解
 2 民主主義ととは何か
手続的民主主義観と実体的民主主義観/憲法理解としての「過程プラス内容説」と「純粋過程説」/日本国憲法と民主主義
 3 国民主権と民主制
関連する諸概念の整理/君主制と民主制、君主制と共和制、民主制と独裁制/国民主権と君主制・共和制、民主制・独裁制/憲法上の国民主権と民主制
Chapter 37 有権者と国会
 1 有権者の地位と役割
政府機関としての有権者/有権者の権限
 2 国会の地位と役割
代表機関としての国会/身分代表制、純粋代表制/半代表制、直接民主制/3つのシステムの違い/日本国憲法の国民代表は?/代表観の相違の具体的帰結/国権の最高機関としての国会
 3 政党の地位と役割
憲法と政党/日本国憲法と政党/法律・判例上の政党の位置づけ
Chapter 38 選挙制度と選挙権
 1 選挙の諸原理
普通・平等・秘密・自由・直接選挙/普通選挙と制限選挙/平等選挙と差等(不平等)選挙/議員定数不均衡問題/秘密選挙と公開選挙/自由選挙と選挙運動の規制/任意投票と強制投票/直接選挙と間接選挙
 2 現行の選挙制度
選挙制度に関する憲法規定/代表法と選挙区制/現在の衆参両院の選挙制度
Chapter 39 天皇
 1 天皇の地位
日本国の象徴/明治憲法の天皇制の否定/天皇制の連続と断絶/天皇は君主&元首か?/象徴=儀礼的元首/象徴にふさわしい態度と処遇
 2 天皇の権限
国事行事のリスト/国事行為の性質/内閣の助言と承認/公的行為
 3 皇位の継承、皇室の財産
皇位の継承/皇室の財産
3 平和主義
Chapter 40 戦争の放棄
 1 平和主義の系譜
世界の取組み/憲法9条の成立経緯/自衛権はあるか?
 2 戦争の放棄
「戦争」の意味/自衛戦争は放棄されたか?/9条2項は自衛戦争を放棄したか?
 3 戦力の不保持
「戦力」とは何か?/政府解釈の変遷/「交戦権」の意味/自衛隊裁判/(1) 恵庭(えにわ)事件/(2) 長沼事件/(3) 百里(ひゃくり)基地事件
 4 日本の安全保障
日米安保体制/日米防衛協力のための指針/有事関連立法/アメリカ軍の支援

V 憲法の意義と歴史
1 憲法の意義
Chapter 41 憲法の意味
 1 憲法という言葉
 2 憲法の定義
実質的意味の憲法/(1) 立憲的意味の憲法/(2) 現代的意味の憲法/形式的意味の憲法
 3 憲法の分類
成文憲法と不文憲法/硬性憲法と軟性憲法/その他
 4 憲法の性質
組織規範・制限規範・授権規範/最高法規性
Chapter 42 憲法秩序の構造と変動
 1 法秩序の構造
法の存在形式/(1) 法律/(2) 命令/(3) 規則/(4) 条例/(5) 条約/法形式間の効力の優劣/(1) 異なる形式間の優劣/(2) 同じ形式間の優劣
 2 憲法の規範構造
憲法規範内部の優劣/法的性質の相違/(1) プログラム規定と法的規定/(2) 主観的規範と客観的規範
 3 憲法の制定・改正・変遷
憲法の制定/憲法の改正/憲法の変遷
Chapter 43 憲法の保障
 1 憲法保障の意義と必要性
意義/必要性
 2 憲法保障の類型
分類/(1) 組織的保障・未組織的保障/(2) 憲法内的保障と憲法外的保障/主体:憲法の番人/憲法外的憲法保障/(1) 抵抗権/(2) 国家緊急権
 3 裁判的憲法保障
類型/各国の制度/(1) ドイツ――オールマイティ型/(2) フランス――抽象的・独立的審査型/(3) アメリカ合衆国――具体的・付随的審査型
2 憲法の歴史
Chapter 44 日本憲法史
 1 明治憲法制定までの軌跡
憲法制定のエネルギー/憲法典制定へ
 2 明治憲法の特色
天皇の広範かつ強力な権能/不完全な権力分立/(1) 立法部/(2) 行政部/(3) 司法部/「法律の留保」の下での権利保障
 3 明治憲法の運用
元老による超然主義から政党政治へ/軍部ファシズムの影響による立憲主義の後退
 4 日本国憲法制定史
日本国憲法誕生の契機/制定経過/(1) 松本試案の作成と総司令部の反応/(2) 現行憲法の制定/制定の法的説明/(1) 憲法改正の限界/(2) 八月革命説/(3) 制定の由来を問題とする実益/(4) 改憲議論の現在


Epilogue
Epilogue to the fifth edition

事項索引
判例索引


Column
(48) 責任本質説と均衡本質説/(49) 褒章条例と立法の委任/(50) 法規命令と行政規則/(51) 89条後段制定の事情/(52) 参議院の緊急集会/(53) 政府委員会制度の廃止/(54) 政府と民間/(55) 参議院の改革/(56) 首相公選論/(57) 特別裁判所/(58) 行政上の義務の司法的執行/(59) 主観訴訟と客観訴訟/(60) 立法不作為違憲訴訟/(61) 大津事件(湖南事件)/(62) 吹田黙祷事件・平賀書簡事件/(63) 司法制度改革/(64) 法曹一元制度/(65) 法科大学院/(66) 再任拒否事件/(67) 寺西判事補事件/(68) 陪審制・参審制/(69) 裁判員制度/(70) ブランダイス・ルール/(71) 三段階審査論/(72) 制度的保障/(73) 市町村の合併と道州制の導入/(74) 東京都/(75) 官吏と吏員/(76) 東京都銀行税条例/(77) 三位一体の改革/(78) 条例に基づく住民投票/(79) ダイシーの「法の支配」/(80) 主義と制度/(81) 外国人の地方選挙権と日本国民の在外選挙権/(82) 政治的代表と社会学的代表/(83) 最高裁判例における政党の地位/(84) 選挙権と被選挙権/(85) 請願権/(86) 女性天皇問題/(87) 個別的自衛権と集団的自衛権/(88) 防衛庁から防衛省へ/(89) 自衛隊の災害派遣/(90) 自衛隊の海外派遣/(91) 海賊対処法/(92) 新ガイドライン関連法/(93) 成典憲法と不成典憲法/(94) 国民の憲法上の義務/(95) 法規/(96) 勅令/(97) 根本規範/(98) 平和的生存権/(99) 平和的生存権/(100) 憲法制定権力/(101) 憲法改正手続法/(102) 憲法調査会/(103) 大規模災害発生時の対応/(104) ポツダム宣言


≪著者: ≫ 渋谷秀樹 (しぶたに ひでき) 1955年 兵庫県加古川市生まれ。1978年 東京大学法学部卒業。1984年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程満期退学。立教大学大学院法務研究科(立教法科大学院)教授。主要著書、『憲法』(有斐閣、第2版、2013年)、『日本国憲法の論じ方』(有斐閣、第2版、2010年)、『憲法事例演習教材』(共著、有斐閣、2009年)、『憲法への招待』(岩波新書、2001年)、『憲法訴訟要件論』(信山社、1995年)。
※[執筆分担: Chapter 28〜35、40〜44 ]

≪著者: ≫ 赤坂正浩 (あかさか まさひろ) 1956年 東京都生まれ。1979年 東北大学法学部卒業。1984年 東北大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。立教大学法学部教授。主要著書、『憲法講義(人権)』(信山社、2011年)、『基本的人権の事件簿』(共著、有斐閣、第4版、2011年)、『ケースブック憲法』(共編著、弘文堂、第3版、2010年)、『Law Practice 憲法』(共著、商事法務、2009年)、『立憲国家と憲法変遷』(信山社、2008年)、『ファーストステップ憲法』(共著、有斐閣、2005年)。
※[執筆分担: Chapter 24〜27、36〜39 ]


野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/23
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06






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本「憲法 1 人権 〔第5版〕 (有斐閣アルマ)」渋谷秀樹/赤坂正浩5

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憲法1 人権 第5版 (有斐閣アルマ)
憲法 1 人権 〔第5版〕 (有斐閣アルマ)

○著者: 渋谷秀樹赤坂正浩
○出版: 有斐閣 (2013/3, 単行本 394ページ)
○定価: 2,100円
○ISBN: 978-4641124929



2000年4月30日 初版第1刷発行
2004年4月1日 第2版第1刷発行
2007年4月1日 第3版第1刷発行
2010年3月15日 第4版第1刷発行
2013年3月30日 第5版第1刷発行


法律学に慣れていない初学者にも配慮したスタンダード・テキスト。図表や例を織り込み、わかりやすく叙述。第1巻では、個別の人権、なかでもイメージしやすい人身の自由から入り、人権の意義・通則を後で学ぶことで、抽象的な議論もスムーズに理解できるよう工夫。

憲法の学習で大事なのは、その条文の背景にどのような歴史や思想があったかを理解し、想像すること――


≪目次: ≫
Preface to the fifth edition (2013年2月 著者)
Preface (2000年1月 著者)

著者紹介

Invitation for you
本書の体系/予備的知識/(1) 憲法/(2) 法/(3) 国(国家)/(4) 政府/(5) 私人/凡例/(1) 判例の略語/(2) 引用文献の略語


I 個別の人権
1 人身の自由
Chapter 1 移動の自由/奴隷的拘束からの自由
 1 移動の自由
居住・移転の自由とは何か?/外国移住・国籍離脱/「外国旅行の自由」の位置づけ/何のための移動の自由化?/移動の自由と人権体系/移動の自由と違憲審査基準/移動の自由の制限
 2 奴隷的拘束・その意に反する苦役からの自由
奴隷的拘束とは何か?/奴隷的拘束を受けない権利の保護/「その意に反する苦役」とは何か?/許される強制労働・許されない強制労働
Chapter 2 法定手続の保障/刑事手続の保障
 1 法的手続の保障
31条の起源を求めて/31条の読み方の対立/罪刑法定主義の保障/「適正な」刑事実体法の要請?/31条は「適正な刑事手続法」を求める/31条と非刑事的手続/手続保障の価値
 2 刑事手続の保障
戦前の治安法制の暗部/起訴前の権利の保証/(1) 現行犯以外の場合、司法官憲=裁判官の令状なしに逮捕されない権利(33条)/(2) 捜査機関による抑留拘禁に際して、理由の告知を求める権利、公開法廷での拘禁理由の開示を求める権利、弁護人を依頼する権利(34条)/(3) 逮捕に付随する場合を除いて、裁判官の令状なしに住居や所持品の捜索・押収を受けない権利(35条)/(4) 公務員から絶対に拷問を受けない権利(36条前段)/(5) 自己に不利益な供述を強要されない権利(38条1項)/起訴後の権利の保障/(6) 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利(37条1項)/(7) 証人審問権、証人喚問権、国選弁護人依頼権(37条2項・3項)/(8) 自白の証拠能力・証明力の制限(38条2項・3項)/(9) 残虐な刑罰を受けない権利(36条後段)/(10) 遡及処罰を受けない権利、既に無罪とされた行為および同一の犯罪について刑事責任を問われない権利(39条)

2 社会的・経済的権利
Chapter 3 生存権
 1 日本の社会保障制度の現状はどのようになっているか
社会保障の歴史をほんの少し/戦前日本の社会保障の状況は?/社会保障制度の現状は?
 2 憲法25条にはどのような意味があるか
生存権と社会権/25条の法的意味/プログラム規定説/抽象的権利説/具体的権利説/ことばどおりの具体的権利説/争いのシナリオ別に考える
Chapter 4 教育権
 1 「教育権」という言葉
「教育権」概念の多義性
 2 教師の「教育権」
「国民の教育権」と「国家の教育権」/教師の「教育内容決定権」/裁判所の考え方
 3 親の「教育権」と子どもの「教育を受ける権利」
親の「教育の自由」/親の「教育制度整備請求権」/子どもの「教育を受ける権利」
 4 教育をめぐる「子どもの権利」
最近の子どもの人権問題/子どもの表現の自由と学校/子どもの信教の自由と公教育/子どもの自己決定と校則
Chapter 5 労働権
 1 勤労の権利
勤労の権利の意味/勤務条件法定の要求
 2 労働基本権
戦前の労働運動規制/労働三法と労働三権/団結権/団体交渉権・争議権/正当な争議行為/労働基本権の複合的性格/労働者個人と労働組合
 3 公務員の労働基本権
公務員の労働基本権の制限/判例の動き/労働組合の現況
Chapter 6 職業の自由
 1 職業の自由とはどんな権利か
職業とは何か?/職業と営業とはどう違う?/「営業の自由」論争/職業の自由は何を保障しているか?/なぜ職業の自由が保障されるのか?
 2 どんな規制が許されるか
政府による規制のタイプ/規制の合憲性判断/消極規制と積極規制との二分論/「明白性の審査」と「厳格な合理性の審査」/これまでの違憲審査基準論の問題点
Chapter 7 財産権
 1 財産権の保障
「法律用語の財産権」と「憲法上の財産権」/財産権の具体的な姿/二重の基準論/二重の基準論見直しの試み/損失補償が必要なケース
 2 私有財産制度の保障
財産権の保障と私有財産制度の保障/私有財産制度とは何か?/2つの保障の相互関係/私有財産制度維持の義務

3 受益権
Chapter 8 国家賠償・刑事補償請求権/裁判を受ける権利
 1 国家賠償請求権・刑事補償請求権
明治憲法下の国家賠償/憲法17条、国家賠償法の制定/国家賠償法上の責任/制度改革訴訟/国家賠償請求権の主体/憲法40条の刑事補償請求権/憲法40条と法律上の刑事補償
 2 裁判を受ける権利
権利の意味/権利の内容/非訟事件と裁判を受ける権利/審級制度/裁判を受ける権利の人的保障

4 精神的自由権
Chapter 9 思想・良心の自由
 1 「思想・良心」の意味
「心」の自由/「思想・良心の自由」の歩み/内心説と信条説
 2 禁止される侵害
 3 保障の限界
内心に反する意思表示の強制/内心の開示強制
 4 「内面的精神活動の自由」と「外面的精神活動の自由」の関係
Chapter 10 表現の自由(1)――意味・歴史・機能
 1 「表現の自由」の意味
情報のもつ意味/憲法における保障/保障される行為/(1) 言論・出版/(2) さまざまな情報伝達手段/(3) さまざまな情報内容/「表現の自由」の法的意味
 2 情報伝達手段発展の歴史
プリミティブ・メディアの時代/印刷技術の発達とマス・メディアの時代/(1) 印刷メディアの黎明期/(2) 伝達メディアの寡占期/ニュー・メディアの時代へ
 3 表現の自由はなぜ保護されるべきか?
4つの機能(価値)/(1) 機能の位置づけ/(2) 問題点/(3) 「情報」の重要性
Chapter 11 表現の自由(2)――知る自由と権利
 1 知る自由
検閲と事前抑制の相違/(1) 検閲の絶対的禁止/(2) 事前抑制の原則禁止/「知る自由」をさまたげるもの/(1) 情報からの遮断/(2) 情報収集活動の規制
 2 知られない自由
通信の秘密
 3 知る権利
アクセス権/情報公開請求権/情報公開法/反論権
Chapter 12 表現の自由(3)――報道機関の自由
 1 報道の自由
報道の自由とは?/報道のプロセス
 2 取材の自由
取材過程の問題/(1) 私人の取材/(2) 政府機関の取材/取材終了後の問題/(1) 取材資料の提出強制/(2) 取材源の証言強制
 3 放送の自由
電波メディアの規制根拠/(1) 規制の根拠をめぐる理論/(2) 規制の根拠理論への疑問/電波メディアの規制方法/行動(内容)規制の問題点
Chapter 13 表現の自由(4)――表現内容規制・表現内容中立規制
 1 表現内容規制と表現内容中立規制
 2 表現内容規制
名誉を毀損する表現/性表現行為/(1) 判例の立場/(2) 規制を必要とする理由/その他の表現の規制/(1) コマーシャル(商業広告)/(2) 犯罪の煽動/(3) 差別的言論
 3 表現内容中立規制
「時・所・方法」の規制が問題となる場合/(1) ビラ貼り・街頭演説などの規制/(2) 選挙運動の規制/象徴的言論
Chapter 14 信教の自由
 1 信教の自由
信教の自由の歴史/宗教とは?/保障の内容/保障の限界/(1) 宗教的行為の自由の限界/(2) 宗教的結社の自由の限界
 2 政教分離原則
政教分離原則の意味/政府と宗教の関係の多様性/禁止される関係/信教の自由への配慮
Chapter 15 学問の自由
 1 学問の自由の歴史
諸外国における学問の自由/日本における学問の自由の歴史/学問とは?
 2 学問の自由の内容
研究の自由/研究結果発表の自由/教授の自由
 3 大学の自治
自治の内容/自治の限界
Chapter 16 集会・結社の自由/家族形成の自由
 1 集会・結社の意義
集会・結社とは?/(1) 集会/(2) 結社/現行憲法における保障
 2 集会の自由
集会の自由の重要性/集会の自由の限界/(1) 屋外における集会・集団行動の規制/(2) 屋内における集会の規制
 3 結社の自由
結社の自由の重要性/結社の自由の限界
 4 家族形成の自由
戦前の家族制度/家族の基本ルール/(1) 婚姻の自由/(2) 両性の平等/(3) 事実婚と法律婚の差別/(4) 家族を形成する権利

5 新しい人権
Chapter 17 幸福追求権(1)――性格と範囲
 1 個人の尊重
個人主義の宣言/人格と個性
 2 幸福追求権
13条後段は権利保障規定か?/人格的利益説/一般的自由説/プロセス的権利説/幸福追求権は何を保障しているのか?/権利としての認定の条件
Chapter 18 幸福追求権(2)――新しい人権
 1 幸福追求権のカタログ
人格の保護と個性の保護
 2 一般的人格権(1)――プライバシー権
古典的プライバシー権/自己情報コントロール権/プライバシー権の相手と効力/判例に見るプライバシー問題/(1) プライバシー権と表現の自由との対立/(2) 政府による個人識別情報の収集/(3) 政府からの個人情報の流出/(4) 政府に対する本人情報の開示請求/プライバシー権侵害の審査基準
 3 一般的人格権(2)――名誉権・環境人格権
名誉権/名誉とプライバシー/環境権と環境人格権
 4 自己決定権
自己決定権の主張/自己決定権をめぐる論点/安楽死・尊厳死の権利?


II 人権の意義と通則
1 人権の意義
Chapter 19 人権の意義
 1 人権の理念と歴史
人権の理念/ジョン・ロックの自然権論/アメリカ・フランスの人権文書/人権の理念と現実/日本における人権理念の受容
 2 人権の国際的保障
世界人権宣言・国際人権規約/国際人権保障と日本
 3 人権の基礎づけ
人権理念に対する反発/人権の基礎づけ論の諸類型
 4 人権の分類
権利の保護範囲と権利の法的性格/介入排除請求権・給付請求権と保護範囲

2 人権通則
Chapter 20 人権の享有主体
 1 自然人
憲法上の例外/(1) 未成年者/(2) 天皇・皇族/外国人/(1) 出入国の自由/(2) 参政権/(3) 自由権/(4) 社会権
 2 法人
法人に対する見方の変遷/権利性質説/法人が人権を享有する根拠/議論の方向性
Chapter 21 人権の到達範囲
 1 私人間適用
社会的権力と人権規定/適用に関する理論
 2 特殊な法律関係
公務員/刑事施設被収容者/強制加入制の公益法人の会員
Chapter 22 人権の制約原理
 1 公共の福祉論の展開
抽象的「公共の福祉」論/(1) 内容/(2) 問題点/12条・13条訓示規定説/(1) 内容/(2) 問題点/「公共の福祉」内在制約説/(1) 内容/(2) 問題点/どのように考えるべきか?
 2 違憲審査基準論
「二重の基準論」/3種の審査基準/(1) 目的審査と手段審査/(2) 違憲審査基準の内容/(3) 違憲審査基準の具体的適用/他の違憲審査基準との関係
Chapter 23 法の下の平等
 1 平等の理念
人格価値の平等/自由と平等
 2 平等条項の意味
立法者を拘束するか、しないか/絶対的平等か、相対的平等か/機会の平等か、条件の平等か、結果の平等か/平等権と平等原則
 3 平等違反の審査方法
合理性の有無/法律による別扱いと後段列挙事由/目的手段審査
 4 判例に見る平等問題
14条関係判例と平等問題/尊属関係重罰規定と平等/議員定数不均衡と平等/税負担と平等/福祉受給権と平等/家族関係と平等/国籍と平等


事項索引
判例索引


Column
(1) 受刑者の人権/(2) 犯罪被害者支援の強化/(3) 取調べの可視化/(4) 123号通知と水際作戦/(5) 権利と権限(権能)/(6) 教育基本法の改正/(7) 学習指導要領/(8) 子どもの権利条約/(9) 予防接種事故と国の責任/(10) 実質的証拠法則(substantial evidence rule)/(11) 少年審判/(12) 上告制限/(13) 公立学校における日の丸・君が代の強制/(14) プリミティブ・メディアの規制/(15) サイバー刑法/(16) 表現行為の自主規制/(17) 青少年インターネット環境整備法/(18) 通信傍受/(19) 政府言論(goverment speech)/(20) 犯罪と報道/(21) 編集権/(22) 「記者クラブ」制度/(23) 放送と通信/(24) プライバシーを侵害する表現/(25) インターネットと猥褻画像/(26) 明白かつ現在の危険/(27) セクシャル・ハラスメント/(28) 「セクト(カルト)」現象/(29) 諸外国の政府と宗教との関係/(30) 目的・効果基準/(31) イスラム・スカーフ問題/(32) 学問の自由に関する戦前の3事件/(33) 最先端科学技術と学問の自由/(34) 国立大学の独立行政法人化/(35) 団体規制法/(36) 「中間団体」としての家族/(37) 個人情報保護法制/(38) 自然の権利/(39) 人権の「普遍性」/(40) 受精卵・胎児・死者の人権/(41) 法人は思想・良心の自由を享受するか?/(42) 人権擁護法案/(43) 国家行為(state action)の理論/(44) 特別権力関係/(45) 比較衡量論(利益衡量論)/(46) 男女共同参画社会/(47) 後段列挙事由


≪著者: ≫ 渋谷秀樹 (しぶたに ひでき) 1955年 兵庫県加古川市生まれ。1978年 東京大学法学部卒業。1984年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程満期退学。立教大学大学院法務研究科(立教法科大学院)教授。主要著書、『憲法』(有斐閣、第2版、2013年)、『日本国憲法の論じ方』(有斐閣、第2版、2010年)、『憲法事例演習教材』(共著、有斐閣、2009年)、『憲法への招待』(岩波新書、2001年)、『憲法訴訟要件論』(信山社、1995年)。
※[執筆分担: Chapter 8 (2)、9〜16、20〜22 ]

≪著者: ≫ 赤坂正浩 (あかさか まさひろ) 1956年 東京都生まれ。1979年 東北大学法学部卒業。1984年 東北大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。立教大学法学部教授。主要著書、『憲法講義(人権)』(信山社、2011年)、『基本的人権の事件簿』(共著、有斐閣、第4版、2011年)、『ケースブック憲法』(共編著、弘文堂、第3版、2010年)、『Law Practice 憲法』(共著、商事法務、2009年)、『立憲国家と憲法変遷』(信山社、2008年)、『ファーストステップ憲法』(共著、有斐閣、2005年)。
※[執筆分担: Chapter 1〜7、8 (1)、17〜19、23 ]


山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06






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本「民法 総則・物権 〔第5版〕 (有斐閣アルマ)」山野目章夫5

ブログネタ
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民法 総則・物権 第5版 (有斐閣アルマ)
民法 総則・物権 〔第5版〕 (有斐閣アルマ)

○著者: 山野目章夫
○出版: 有斐閣 (2012/2, 単行本 274ページ)
○定価: 1,890円
○ISBN: 978-4641124608




2000年5月10日 初版第1刷発行
2004年1月30日 第2第1刷発行
2005年3月10日 第3第1刷発行
2007年2月28日 第4第1刷発行
2012年2月25日 第5版第1刷発行


「個人をめぐる法律関係の基本的なルールの提示」という点から民法を考え、解説を行うテキスト。総則/物権の基本を人・所有権・契約をキーワードとして纏め上げた。面白さ、わかりやすさに定評あり。民法・特定非営利活動促進法(NPO法)の改正を織り込んだ最新版。

民法は、試験科目としてだけでなく、自分の周りや社会のあり方を考える上での“大切な武器”になる。社会生活を送る上で不可欠の存在である民法をわかりやすく、かつおもしろく解説する。


≪目次: ≫
第5版へのはしがき (2012年1月 山野目章夫)
第4版へのはしがき (2007年1月 山野目章夫)
第3版へのはしがき (2005年1月 山野目章夫)
第2版へのはしがき (2003年9月 山野目章夫)
初版へのはしがき (2000年3月 山野目章夫)

本書を読む前に

はじめに 民法を学ぶための三つのキーワード


Part 1  基礎

第1章 第一のキーワード――人
1 民法における個人のとらえかた
(1) ある人がある人であるということ――人の同一性
個人としての尊重/氏名/氏/名/住所/性別/年齢/国籍/個人と家族/戸籍簿
(2) 市民としての平等
平等ということの大切さ/市民としての平等/積極的是正措置
(3) 市民としての自由
自由ということの大切さ/人身の自由/思想・信条の自由
(4) 民法における人のとらえかた
人格権/世界人権宣言12条/民法における人のイメージ
(5) 財産に関する諸権利
財産権/所有権に代表される諸権利/代金債権に代表される諸権利
2 権利能力
(1) 権利能力の概念
具体例で考える/権利能力とは/意思能力や行為能力と区別する
(2) 権利能力の始期
始期の原則/始期についての例外/(1) 不法行為に基づく損害賠償請求/(2) 相続/(3) 遺贈
(3) 権利能力の終期
いつが終期か/終期が来たことの具体的な意味/死亡の時期が明らかでない場合の扱い/生死不明の場合の扱い/失踪者が生還したら
3 意思能力と行為能力
(1) 意思能力
意思表示の概念/意思表示の効力/意思能力/意思無能力の具体例
(2) 行為能力の概念
チャレンジする人/行為能力の制限/相手方の保護/意思無能力との関係
(3) 行為能力の制限
未成年者/後見――審判により開始する後見/保佐/補助

第2章 第二のキーワード――所有権
1 所有権の概念
(1) 所有権とは何か
所有権の素朴なイメージ/契約に基づく権利との比較/所有権の具体的ななかみ/所有権を定義すると
(2) 所有権のさまざまなすがた
所有権の目的物/不動産をさらに分類すると/土地の所有権/建物の所有権/動産の所有権
(3) 所有権取得のさまざまな方法
承継取得と原始取得/原始取得の典型場面/動産の原始取得/土地の原始取得/添附
(4) 共同所有
共同所有とは/持分/共有物の変更・管理・保存/共有物の分割/組合財産の共有/遺産共有
2 所有権の効力
(1) 所有権の時間的・空間的変容
所有権の縮小というアイデア/所有権の時間的な縮小/所有権の空間的な縮小/(1) 地役権/(2) 共有の性質を有しない入会権/(3) 区分地上権/所有権の弾力性/対抗力の保障
(2) 所有権に基づく請求権
予備的な勉強――占有の概念/所有権に基づく請求権/(1) 所有権に基づく返還請求権/(2) 所有権に基づく妨害排除請求権/(3) 妨害予防請求権/(4) ふろく――回復忍容請求権/より大きな概念で考える
(3) 占有訴権
占有訴権とは/占有訴権の諸類型/占有訴権と物権的請求権との関係

第3章 第三のキーワード――契約
1 契約とその効力
(1) 契約の成立
意思自治の原則/契約の成立要件/契約の成立過程
(2) 意思の不存在
内心的効果意思を欠く意思表示/要素の錯誤/通謀虚偽表示/心裡留保/関連=消費者契約法に基づく不当条項の無効
(3) 瑕疵ある意思表示
瑕疵はどこにあるか/強迫による意思表示/詐欺による意思表示/関連1=動機の錯誤/(1) 第一説=動機が表示されて法律行為の内容となっていた場合に無効とする見解/(2) 第二説=動機について相手方が悪意または有過失の場合に無効とする見解/(3) 第三説=相手方が動機について悪意であった場合に取消可能であるとする見解/関連2=消費者契約法に基づく取消し/(1) 重要事項について不実告知による誤認の惹起(同法4条1項1号)/(2) 故意による不利益事実の不告知による誤認の惹起(同法4条2項)/(3) 断定的判断の提供による誤認の惹起(同法4条1項2号)/(4) 退去妨害による困惑の惹起(同法4条3項2号)/(5) 不退去による困惑の惹起(同法4条3項1号)/第三者の保護
(4) 契約と社会
契約内容の社会的妥当性/公序良俗違反の類型/(1) 犯罪行為を内容とし、または犯罪行為を助長・支援することを内容とする契約/(2) 基本的人権の尊重という理念に反する契約/(3) 契約の成立した状況または契約の内容に鑑み、著しく不公正であるとみ認められる契約/(4) 公正な市場の確保を阻害する契約/(5) 家族制度の基本的原則に反する契約/強行規定と任意規定/不法原因給付との関係
(5) 契約の効力
契約の効力が否定される諸場合/無効ということ/無効原因のいろいろ/無効行為の追認/取消可能とのちがい/取消可能な契約の追認/撤回/契約解除/クーリング・オフ
2 契約に基づく不動産の物権変動
(1) 物権変動の基本原則
朝倉家のマイホームの夢/売買契約に基づく権利と義務/不動産の取引/ある大安の日のできごと/登記の申請と実行/意思主義と形式主義/売買における所有権移転時期/困った話その1――二重譲渡/公示の原則/困った話その2――地面師暗躍/民法94条2項の類推解釈
(2) 民法177条の第三者
制限説と無制限説/第三者の範囲を制限する基準/第三者の客観的基準/物権取得者/不動産賃借人/一般債権者/無権利者/転々譲渡の際の前々主/第三者の主観的要件
(3) 契約の取消し・解除と民法177条
取消しと登記/判例の考え方/対抗問題説と無権利説/解除と登記/解除の法的構成との関係
3 契約に基づく動産の物権変動
(1) 動産に関する物権変動
動産とは/動産物権変動の公示方法/動産の物権変動の原因
(2) 動産をめぐる対抗問題
対抗問題ということの意味/対抗問題の考え方/「引渡し」の四つの態様/簡易の引渡し/指図による占有移転/占有改定/「第三者」の意味
(3) 即時取得
どのような制度か/即時取得の要件その1――引渡し/即時取得の要件その2――善意無過失/即時取得の要件その3――法律行為の存在/即時取得の効果/盗品・遺失物の特則
(4) 補説――明認方法を対抗要件とする物権変動
立木と未分離果実/対抗問題の扱い/即時取得適用の有無


Part 2  展開

第4章 法人
(1) 法人というものの考え方
人の集団=社団/一定目的に供された財産=財団/ペルソンヌ・モラル
(2) 法人のさまざまな形態
社団法人と財団法人/営利法人と非営利法人/(1) 一般社団法人/(2) 一般財団法人/(3) 公益社団法人/(4) 公益財団法人/(5) 特定非営利活動法人/二つの分類をクロスさせると/本書で扱う法人
(3) 法人の機関
機関の必要性/社団法人の機関/財団法人の機関
(4) 法人の活動
法人の権利能力/法人の業務の決定と執行/理事の不法行為/代表権の濫用

第5章 担保物権
(1) 抵当権
担保とは/抵当権の特徴/抵当権の基本的法律関係/抵当権の附従性等/抵当権のライフサイクル/抵当権の優先弁済的効力/順位をめぐる権利変動/共同抵当/抵当権と賃貸借/法定地上権/物上代位/担保不動産収益執行
(2) 先取特権
先取特権とは/動産売買先取特権
(3) 留置権
留置権とは/民法295条の2項の類推解釈
(4) 質権
質権とは/動産質/不動産質/権利質
(5) 譲渡担保
物権法定主義/譲渡担保とは/集合動産譲渡担保

第6章 代理――そして法律行為を学ぶ
(1) 代理制度――その便利さと危うさ
代理とは/なぜ代理が必要か/任意代理と法定代理/代理人のコントロール/自己契約・双方代理・利益相反行為/能働代理と受働代理
(2) 代理の基本的法律関係
“代理の三角形”/代理権授与行為/代理行為/代理行為の効果の帰属
(3) 無権代理
叔父さんはこわい/原則は無効/二つの例外/相続と無権代理/共同相続であったなら/無権代理人が先に死んだなら
(4) 表見代理
夫婦もこわい/ハートで考える表見代理/代理権授与表示に基づく表見代理/権限踰悦に基づく表見代理/代理権消滅後の表見代理/三類型の“すきま”をうめる/ハートで上手に説明できない場面/夫婦と表見代理
(5) 法律行為の概念――より大きな概念で考える
民法の読み方/単独行為の無権代理
(6) 法律行為の附款
附款/条件/期限/期間計算

第7章 時効
(1) 消滅時効
どのような制度か/時効の起算点/時効期間/時効の中断/(1) 請求/(2) 差押え・仮差押え・仮処分/(3) 承認/裁判上の催告/時効の停止/時効の援用とは/時効完成と援用の関係/だれが援用をするのか/時効利益の放棄
(2) 取得時効
設例/自主占有の要件/時効完成前に取引があったら――その1/時効完成前に取引があったら――その2/所有権以外の財産権の時効取得


おわりに 民法を楽しく学びつづけるための読者への三つのアドバイス
未知の分野へ進む/言葉を知る/“でも”ではなく“ただし”で

文代さんと昇平君からのSシリーズへの誘い


判例索引
事項索引


※課題学習
民法典の編成/婚姻と親子/「人」の法の構築/胎児の権利能力/意思無能力と行為能力の制限との関係/袋地所有者の通行権/共有者の相続人不存在/持分権を観念することができない共同所有/占有訴権制度の存在理由/交互侵奪/民法の一大難問――転得者の扱い/表意者からのみ主張できる無効/無効と取消可能の二重効/仮登記/自動車の売買/動産譲渡登記がなされる場合の法律関係/定款で定める法人の目的/財団法人のガバナンス/理事の不法行為/権利能力のない社団/抵当権の効力の物的範囲/抵当権の処分/流動集合動産譲渡担保と動産売買先取特権/法定代理概念の変容/使者/一部請求と時効の中断/自己の物の時効取得

※Tea Time
“悪魔”という名も許されるか/行為能力制度の今昔/建築基準法と相隣関係規定の関係/羊羹の栗が食べたーい/上は天蓋まで下は地軸まで/ある財産分与協議の錯誤無効/不動産登記とコンピューター/NPOの時代/金融再生と根抵当権


≪著者: ≫ 山野目 章夫 (やまのめ あきお) 早稲田大学大学院法務研究科教授。1958年に福島市で生まれる。1981年に東北大学法学部を卒業し、同学部助手を経て、1988年に亜細亜大学法学部専任講師、1993年に中央大学法学部助教授。2000年に早稲田大学法学部教授。2004年4月より現職。主著に『初歩からはじめる物権法』(第5版、日本評論社、2007年)、『不動産登記法入門』(日経文庫、2008年)、『不動産登記法』(商事法務、2009年)、『物権法』(第5版、日本評論社、2012年)。

山野目章夫/横山美夏/山下純司 『ひとりで学ぶ民法  Do iti Yourself! Exercise of Civil Law 』(有斐閣、2008年) '10/05/02

池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06





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本「法の世界へ 〔第5版〕 (有斐閣アルマ)」池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子5

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法の世界へ 第5版 (有斐閣アルマ)
法の世界へ 〔第5版〕 (有斐閣アルマ)

○著者: 池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子
○出版: 有斐閣 (2012/3, 単行本 300ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4641124592




1996年3月30日 初版第1刷発行
2000年3月20日 第2版第1刷発行
2004年3月10日 第3版第1刷発行
2005年2月28日 第3版補訂第1刷発行
2006年2月20日 第4版第1刷発行
2009年4月10日 第4版補訂第1刷発行
2012年3月10日 第5版第1刷発行


ものを買う、部屋を借りる、就職する、結婚する、事故に遭う等、生活の一場面から「法の世界」を展開。わかりやすく親しみやすい解説。法学部の初学者にも、法学部以外で法学を学ぶ学生にも最適。民法(親権等)の改正など新しい情報を織り込んだ最新版。

就職する、結婚する、契約を結ぶ、事故に遭う、etc. 法律が、生活のあらゆる場面で、問題解決のための「魔法のカギ」になります。さあ、「法の世界」へ出発しましょう。


≪目次: ≫
第5版 はしがき (2012年1月30日 著者一同)
初版 はしがき (1996年1月10日 著者一同)
本書を読む前に
著者紹介

第1章 日常生活と契約
1 契約で結ぶ人間関係 ●契約と民法●
人と人の法的なつながり/日常生活と契約――A君の例/私法の基本法としての民法/民法という法律の特徴/契約と債権の発生/契約の成立/契約自由の原則
 Column 1 契約は本当に自由か?
2 自由で健全な意思が結ぶ契約関係 ●意思表示と契約主体の能力●
未成年者は契約を結べるか/意思表示と法律行為/意思能力と行為能力/制限行為能力者の保護/問題のある意思表示/意思表示の瑕疵や不存在/代理――契約主体の拡張/契約の拘束力と契約関係の解消/債務不履行
 Column 2 損害賠償の範囲はどこまで?
3 買うか借りるか――こんな契約、あんな契約 ●契約自由の原則と典型契約●
契約自由の原則と民法の典型契約/契約の分類/双務契約/有償契約と担保責任/賃貸借契約/請負契約と委任契約
 Column 3 賃借人は保護されすぎたか
4 不動産取引と住まいの法律知識 ●人生の一大イベントと所有権の移転●
 不動産の取引/物権の変動と物権法定主義/物権の種類と性質/物権の移転と対抗要件/二重譲渡と対抗問題/宅地建物取引業法/区分所有法
 Column 4 ベランダは自由に使えない?
5 お金の取引――便利さと怖さ ●キャッシュカードから連帯保証まで●
カードの落とし穴/キャッシュカードは安全か/クレジットカードは安全か/クレジットカードによる購入契約の仕組み/保証契約と保証債務――基礎知識のテスト/保証債務/連帯保証/身元保証

第2章 日常生活とアクシデント
1 交通事故 ●不法行為と民法・自賠法●
ある日突然のアクシデント/とりあえずの対応/不法行為とは/不法行為の成立要件/責任能力/特殊の不法行為/不法行為に関するその他の規定/自動車損害賠償保障法
 Column 5 妻は他人?
2 医療事故 ●医療行為とインフォームド・コンセント●
医療事故の発生/医療過誤と民事責任/医療事故の代表例/医師の説明義務/インフォームド・コンセント
 Column 6 インフォームド・コンセントの実施
3 欠陥商品による被害 ●製造物責任●
家のテレビが火を吹いた!/売主に対する契約上の責任追及/製造者への不法行為責任の追及/製造物責任法の登場/企業はどう対応すべきか
4 悪徳商法による被害 ●特定商取引法・割賦販売法●
悪徳商法のいろいろ/契約の拘束力と民法上の処理/消費者保護のための特別法/クーリング・オフ/マルチ商法
 Column 7 悪徳商法の被害に遭わないために

第3章 雇用社会のルール
1 はじめに ●新しい雇用社会●
2 労働法との出会い ●アルバイト、職探し●
ほとんどの学生が馬鹿をみている!/Aさんのあやまち/B君の間違い/無知から脱出するために/「雇用は契約である」/憲法にもどって/雇用社会の入り口での権利と義務
 Column 8 「労使紛争」の変遷
3 企業社会とのつきあい方 ●辞令と辞令の間●
「労働条件」の守られ方/これが労基法の真髄だ/労基法の威力/労使協定と労使委員会決議/就業規則は問題が多い!/「労使協約」って何だ/労働組合を作ろう/不当労働行為救済制度の意義/「正社員」への道は遠い――さまざまな就労形態/「風の中の木の葉」 不安定な労働者の地位/懲戒されて解雇されて…/新しい波
 Column 9 「賃金を『働いた時間』で払うのはもう古い?」
 Column 10 すたれ行く労働組合
4 雇用社会の中で ●確かな展望のために●
変動の行く先/雇用形態の柔軟化/労働市場の国際化/多様化する労働関係/労働組合の新しい役割

第4章 家族関係
1 愛からはじまる ●結婚●
愛と法の関係/婚約――結婚の自由を拘束するか/結婚と戸籍/夫婦という関係/内縁・事実婚
2 愛が終わるとき ●離婚●
愛は永遠か/離婚の自由はどこまで/離婚は簡単か/離婚したらどうなる/離婚と子ども
 Column 11 有責配偶者からの離婚請求
3 子育ては誰の責任 ●親子●
産みの親か育ての親か/血は水より濃い――実子/愛は血縁に勝る――養子/子どもはみな平等か/子育ての責任
 Column 12 人工授精・体外受精
4 高齢社会と家族 ●扶養●
高齢者と家族/扶養/介護――高齢者に対するサポート・その1/成年後見制度――高齢者に対するサポート・その2
5 死後の財産の行方 ●相続●
なぜ相続か/法定相続――誰がどれだけ相続するか/法定相続人は必ず相続するか――承認と放棄/相続人間の公平/遺言相続――死者の意思はどこまで尊重されるか

第5章 企業と法
1 企業の正体
カリスマ経営者/「企業」のイメージ/古典的「商人」観と企業――第1のアプローチ/企業的「もうけ方」――第2のアプローチ/近代的な意味での「株式会社」/人なの? 物なの?/有限責任の原則
 Column 13 「従業員」と「社員」
 Column 14 株式会社が遊休資本の持主?
 Column 15 「投資」か「支配」か?
 Column 16 出資金は返してもらえない?
 Column 17 事業破綻と株式
2 企業の舵取り
素人集団/所有と経営の分離――経営専門家への期待/取締役会と代表取締役/しっかりしろ!/取締役にふさわしいのは?/外部取締役の登場/2005年会社法は流れに逆行?
 Column 18 委員会設置会社
 Column 19 「なぜだ!」
 Column 20 「社外取締役」
3 もうけるためなら何でもできるか
取締役の基本的姿勢/経営判断の原則/経営判断の限界/損失補填事件
4 むなしい企業「所有」
無機能株主/株式は誰がもっている?/シャンシャン総会と総会屋/活発な議事への参加
 Column 21 持合解消と株式放出
5 投資家としての株主
株式市場/冷たい「自己責任の原則」/情報開示
 Column 22 インサイダー取引
6 企業活動のつけを払う者
小規模・閉鎖会社/取引相手への責任/株主への責任/代表訴訟
 Column 23 莫大な賠償責任追及
 Column 24 取締役の責任制限

第6章 紛争の解決
1 紛争と法 ●紛争に対処するには●
日常生活と紛争/紛争はなぜ起こるか/紛争の解決――裁判/裁判と法/法と日常生活/裁判の効用/裁判をするには
 Column 25 被告は悪い人?
 Column 26 フランス革命と裁判制度
2 裁判のしくみ ●裁判制度の過去・現在・未来●
神の裁き/政治と裁判/(1) 裁判官の独立/(2) 裁判官の中立性/(3) 当事者の対等/(4) 裁判の公開/(5) 裁判に対する不服申立て/裁判の実効性/時間との闘い/迅速な裁判の実現/裁判の費用/弁護士報酬の負担/裁判を利用しやすくするために
 Column 27 大岡裁き
 Column 28 大津事件
 Column 29 裁判所ウォッチング運動
3 紛争解決方法のいろいろ ●Alternative Dispute Resolution●
裁判外の紛争解決/和解/調停/仲裁/相談/ADRと裁判の関係

第7章 法学フラッシュ
法の世界は奥が深い
(1) 一般法と特別法
法規範の重複/一般法と特別法の効力関係
(2) 判例法
先例の拘束力/裁判による法創造/判例法の形式
(3) 法の解釈
解釈の必要性/法解釈の方法
(4) 公法と私法
区別の登場/公法と私法の原理/公法と私法の融合
(5) 民事責任と刑事責任
法的責任の分化/民事責任/刑事責任
(6) 憲法と私たちの生活
国の基本法としての憲法/違憲審査制
(7) 自己決定権
服装・髪型の自由はあるか/自己決定権とは/自己決定権は制限を受けるか
(8) プライバシー権
プライバシーの保護/プライバシー権/救済手段
(9) 個人情報の保護
個人情報の収集・利用/個人情報保護法の制定/個人情報保護法の内容
(10) 男女の平等
男女平等とは/性差と法的平等/法的平等と事実上の平等/男女共同参画社会基本法の成立/ジェンダー法
(11) 生存権の保障
国家の役割/生存権とは/公的扶助――生活保護/年金
(12) 裁判を受ける権利
私たちと裁判/裁判を受ける権利/紛争解決の手続と国民の司法参加
(13) 外国人と人権
日本にいる外国人の状況/生存権/選挙権・公務就任権
(14) コンピューター社会と法
消費者のする電子契約/電子的な本人確認/身近なコンピューター利用犯罪/コンピューターウィルスに関する犯罪/登記の電子化/住民票コード/IT化社会と個人情報保護法/知的財産法の発展

参考文献
索引


≪著者: ≫ 池田真朗 (いけだ まさお) 1949年5月11日生まれ。1973年 慶應義塾大学経済学部卒業。1978年 同大学大学院法学研究科博士課程修了。慶應義塾大学法学部教授同大学院法務研究科教授、博士(法学)。 〔執筆: 第1章、第2章、第7章 (14) 〕

≪著者: ≫ 犬伏由子 (いぬぶし ゆきこ) 1953年3月18日生まれ。1975年 大阪大学法学部卒業。1977年 同大学大学院博士課程前期修了。慶應義塾大学法学部教授。 〔執筆: 第4章、第7章 (1)〜(13) 〕

≪著者: ≫ 野川 忍 (のがわ しのぶ) 1955年4月24日生まれ。1979年 東京大学法学部卒業。1985年 同大学大学院博士課程単位取得。明治大学大学院法務研究科教授。 〔執筆: 第3章 〕

≪著者: ≫ 大塚英明 (おおつか ひであき) 1956年12月19日生まれ。1980年 早稲田大学法学部卒業。1987年 同大学大学院博士課程修了。早稲田大学大学院法務研究科教授。 〔執筆: 第5章 〕

≪著者: ≫ 長谷部由起子 (はせべ ゆきこ) 1957年7月4日生まれ。1980年 東京大学法学部卒業。学習院大学大学院法務研究科教授。 〔執筆: 第6章 〕


大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06





人は、1人で生きているのではない。たとえ家族も友人もいない、ひとりぼっちの人であっても、この社会に暮らす以上は、名前も知らない無数の他人と、さまざまなかかわりをもちながら生きている。その「かかわり」の多くが、実は「法律的な関係」なのである。そして、さらにその「法律的な関係」の多くを、私たちは、誰かが決めたルールによってではなく、自分たちで、自らの意思によって作ったルールによって結んでいるのである。そんなつもりはないけれど、と君はいうかもしれない。それでは、これからそのへんのことをわかりやすく説明していこう。現代社会に暮らす私たちが知らなければならない「法の世界」へ、私たちは今、扉を開けて入っていく。   (p1、「第1章 日常生活と契約」)


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本「民事法入門 〔第5版補訂版〕 (有斐閣アルマ)」野村豊弘5

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民事法入門 第5版補訂版 (有斐閣アルマ)
民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised (有斐閣アルマ)

○著者: 野村豊弘
○出版: 有斐閣 (2012/2, 単行本 246ページ)
○定価: 1,890円
○ISBN: 978-4641124677




1998年10月30日 初版第1刷発行
1999年12月25日 第2版第1刷発行
2002年2月25日 第2版補訂版第1刷発行
2003年12月30日 第2版補訂2版第1刷発行
2005年1月15日 第3版第1刷発行
2006年4月25日 第4版第1刷発行
2007年3月30日 第5版第1刷発行
2013年2月25日 第5版補訂版第1刷発行


特定の法律科目を学ぶ際には、その分野の概括的な知識を得ておくことが望ましい。民法を中心に、商法・民事訴訟法にも言及して、民事法全体の骨組みを明快・コンパクトに示した入門書。はじめて民事法を学ぶ人に最適。


≪目次: ≫
第5版補訂版 はしがき (2012年1月 野村豊弘)
初版 はしがき (1998年8月 野村豊弘)

第1章 民事法
1 民事法の意義
公法と私法/民事法の意義
2 民事法の構造
実体法/手続法
3 法源
成文法/不文法/学説・条理
※ 法(権利)の実現――設例についての考え方

第2章 民法と民法典
1 民法の意義
民法の意味/一般法と特別法/一般法としての民法/一般法と特別法との分類の相対性
2 民法の構造
形式的意義の民法と実質的意義の民法/民法典の構造
3 民法の歴史
民法編纂(へんさん)の理由/旧民法の編纂/法典論争/現行民法典の編纂/その後の変遷
4 民法の基本原理
財産法の基本原理/家族法の基本原理
※ 一般法としての民法と特別法としての商法――設例についての考え方

第3章 権利と義務
1 権利と義務
権利・義務の意義
2 物権と債権
私権と公権/物権と債権/絶対性と相対性/排他性/物権法定主義
3 権利の濫用
権利の社会性/権利の濫用
※ 権利の濫用の要件――設例についての考え方

第4章 法律行為
1 契約・法律行為
 (1) 意思表示・契約・法律行為
意思表示/契約・法律行為
 (2) 公序・良俗、公正
公序良俗の意義/公序良俗違反の具体例/契約条項の公正
 (3) 意思表示の瑕疵
心理留保/虚偽表示/錯誤/詐欺・強迫/不適切な勧誘行為
 (4) 無効と取消し
無効と取消しの異同
2 権利能力・意思能力・行為能力
 (1) 権利能力
権利能力の意義/法人の権利能力
 (2) 意思能力・行為能力
意思能力/行為能力とその制限/制限行為能力者/未成年者/成年被後見人/被保佐人/被補助人/制限行為能力者の取引
※ 未成年者の法律行為――設例についての考え方
コラム 「民事法と刑事法」

第5章 代理
1 代理制度の意義
本人・代理人/法定代理/任意代理/代理制度の問題点
2 無権代理
無権代理/追認/取消し/無権代理人の責任
3 表見代理
表見代理の意義/表見代理の3類型/表見代理と無権代理の関係
※ 権限踰悦による表見代理――設例についての考え方

第6章 時効
1 時効制度
 (1) 時効制度の意義(存在理由)
事実状態の継続/証明の困難/権利者の怠慢
 (2) 時効の援用と効果
時効の効果/実体法説と訴訟法説/援用権者の範囲/時効の利益の放棄
 (3) 時効の中断と停止
時効の中断/中断事由/停止事由
2 取得時効
取得時効の要件/取得時効の証明
3 消滅時効
消滅時効の要件/短期消滅時効
※ 消滅時効の援用――設例についての考え方
コラム 「ナポレオンとフランス民法典」

第7章 契約
1 契約の成立
申込みと承諾/契約の成立時点/コンピュータを利用した取引
2 契約の効果
債権債務の発生/要物契約
3 双務契約における2つの債務の関係
同時履行の抗弁権/危険負担
4 契約の履行(債務の履行)
任意の履行/直接強制/代替執行/間接強制/強制的実現のできない場合
5 契約の不履行(債務不履行)
履行不能/履行遅滞/不完全履行/帰責事由と違法性/損害賠償/契約の解除/帰責事由のない債務不履行
※ 隔地者間における契約の成立――設例についての考え方
コラム 「ドイツ民法典(BGB)」

第8章 所有権
1 物権の種類
所有権とその他の物権/占有/用益物権と担保物権
2 所有権――動産・不動産
物/動産と不動産
3 所有権の取得
契約による取得・相続による取得/その他の方法による取得/対抗要件
4 物権的請求権
物権的請求権の意義/返還請求権・妨害排除請求権・妨害予防請求権
※ 妨害予防請求権と費用負担――設例についての考え方

第9章 不法行為
1 不法行為
 (1) 不法行為の意義
契約以外の原因による債権債務関係/不法行為の意義
 (2) 不法行為法の機能
損害の回復/加害者に対する制裁/損害の防止
 (3) 不法行為と保険
保険制度による賠償/保険制度の問題点と方策
 (4) 不法行為の要件
故意・過失/因果関係/責任能力/違法性
 (5) 不法行為の類型(一般的不法行為と特殊的不法行為)
一般的不法行為と特殊的不法行為/特殊的不法行為の類型
2 損害賠償
損害賠償の内容/損害賠償の範囲/損害賠償請求権の時効
※ 自動車事故による不法行為責任――設例についての考え方

第10章 事務管理・不当利得
1 事務管理
 (1) 事務管理の意義
事務管理の意義/事務管理制度の目的/特別法上の事務管理/事務管理の要件
 (2) 準事務管理
事務管理の成立要件を欠く場合/順次無管理
2 不当利得
 (1) 不当利得の意義
不当利得の意義/不当利得の要件/不当利得成立の効果
 (2) 三者不当利得
第三者が介在する不当利得/転用物訴権
 (3) 不法原因給付
※ 預金の過払いと不当利得――設例についての考え方

第11章 債務の弁済
1 債務の担保(物的担保と人的担保)
債務の担保/物的担保(担保物権)/人的担保(保証)/根保証
2 債務の弁済(債務の履行)
債務弁済の方法
3 手形・小切手
 (1) 手形・小切手の意義
有価証券制度/手形/小切手
 (2) 手形法・小切手法
手形・小切手に関する法制度
4 銀行送金
振込みによる送金/振込みの法律関係
5 クレジット・カードなど
クレジット・カードの仕組み/クレジット・カードの問題点/デビット・カード/電子マネー
※ 売買代金の支払方法――設例についての考え方
コラム 「ローマ法とユスティニアヌス法典」

第12章 家族
1 家族法
家族法の意義/個人主義/男女の平等
2 親族
親族/血族、直系・傍系、尊属・卑属/配偶者・姻族/親等
3 夫婦
 (1) 婚姻
婚姻の意義/婚姻の成立/婚姻の効果/夫婦財産制/法定夫婦財産制/内縁
 (2) 離婚
離婚の意義/離婚原因/協議離婚/破綻主義/離婚の効果
※ 有責配偶者の離婚請求――設例についての考え方
コラム 「ハムラビ法典」

第13章 親子・扶養
1 親子関係
 (1) 実子
嫡出子/認知による親子関係
 (2) 養子
養子制度の意義/完全養子・不完全養子/普通養子/特別養子
 (3) 人工生殖子
人工生殖に伴う親子関係/AID・代理母の法律問題/問題の顕在化と立法による解決
2 未成年者と父母の親権
親権の内容/共同親権の原則/後見制度
3 親族(扶養)
扶養義務の内容
※ 養子縁組の要件――設例についての考え方

第14章 相続
1 相続
 (1) 相続の意義
法律上の地位の承継/相続制度の歴史
 (2) 相続の根拠
潜在的な持分の精算/家族の生活保障
 (3) 法定相続と遺言相続
法定相続/遺言相続/相続の原則
2 相続人と相続分
 (1) 相続人
子・直系尊属・兄弟姉妹/配偶者
 (2) 承認と放棄
単純承認・放棄・限定承認
 (3) 相続分
法定相続分/法定相続の割合
 (4) 遺留分
遺言による相続割合/遺留分制度
3 遺言
遺言による相続割合/自筆証書遺言/公正証書遺言/秘密証書遺言/特別遺言
※ 法定相続――設例についての考え方
コラム 「法格言」

第15章 団体
1 権利の主体――人と法人
 (1) 法人制度
法人の意義/社団法人の機能/財団法人の機能
 (2) 法人に関する法律
2 法人の活動
法人の設立/設立の手続と効果/法人の組織
3 権利能力のない社団・財団
権利能力のない社団・財団の意義
4 会社
会社の意義と種類/会社の設立/会社の機関
※ 権利能力のない社団の債務――設例についての考え方
コラム 「文学と法」

第16章 権利の実現
1 権利の実現
 (1) 権利実現の方法
任意の履行
 (2) 訴訟による権利の実現
自力救済の禁止/訴訟による権利の実現/強制執行
2 紛争の解決と裁判制度
通常の民事事件/犯罪被害による損害賠償事件/家事事件/裁判外における紛争の解決
※ 訴訟による権利の実現――設例についての考え方

「民事法の学び方」
1 授業・教科書等
 (1) 大学の授業
 (2) 教科書(体系書)・参考書
 (3) 新聞・雑誌
2 文献の探し方
3 判例の読み方
4 インターネットの利用

事項索引


≪著者: ≫ 野村豊弘 (のむら とよひろ) 1966年東京大学法学部卒業。学習院大学法学部専任講師・同助教授を経て、1979年同教授。主著、『民法(4)――契約・事務管理・不当利得(改訂版)』(有斐閣、1990年)〔共著〕、『基本判例 民法』(有斐閣、2001年)〔共編〕、『分析と展開 民法I〔総則・物権〕(第3版)』『同 民法II〔債権〕(第5版)』(弘文堂、2004、2005年)〔共著〕、『法学キーワード(第2版)』(有斐閣、2003年)〔編〕、『民法I 序論・民法総則(第2版補訂)』(有斐閣、2008年)、『民法II 物権(第2版)』(有斐閣、2009年)、『民法III 債権総論(第3版補訂)』(有斐閣Sシリーズ)、2012年)〔共著〕。






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本「メディア文化論 メディアを学ぶ人のための15話 〔改訂版〕 (有斐閣アルマ)」吉見俊哉5

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メディア文化論 --メディアを学ぶ人のための15話 改訂版 (有斐閣アルマ)
メディア文化論 メディアを学ぶ人のための15話 〔改訂版〕  Invitation to Media Cultural Studies, 2nd ed. (有斐閣アルマ)

○著者: 吉見俊哉
○出版: 有斐閣 (2012/12, 単行本 300ページ)
○定価: 1,890円
○ISBN: 978-4641124875






メディアは伝達しない――メディアとは単純で透明な技術装置ではない。メディア研究は、私たちが日々ごく自然に接している情報や、その媒介の成り立ちに、疑問を感じるところから始まる。メディアの由来や作用、変革の可能性について考えてみたいあなたのための本格的な入門書。

メディアという場において、歴史、社会をよみかえる「メディアの文化論」。方法としてのメディア、歴史としてのメディア、実践としてのメディアという3部構成をとり、メディアとは何か、その全体像に迫る。初版刊行後のメディア状況に対応し改訂。


≪目次: ≫
はじめに (2012年11月 吉見俊哉)
INFOMATION
 本書の構成/各回の導入/Key word/図版/コラム/人物紹介/参考図書/索引

第1話 メディアとは何か
1 メディアは横断する
2 メディアは媒介する
3 メディアは伝達しない
4 メディアを研究する


第I部 方法としてのメディア

第2話 メディアの時代 メディアの理論
1 メディアの世紀の到来
 テクノロジーの19世紀/新しい時間・空間のモード
2 メディアに媒介される公衆
 タルドと「公衆」論/クーリーの「コミュニケーション」論
3 複製技術による想像力の変容
 バラージュの映画論/ベンヤミンの「複製技術論」
4 ステレオタイプと構成される事実
 リップマンの「ステレオタイプ」/構築される事実

第3話 新聞学というメディアの知
1 実用の知からアカデミックな知へ
 新聞の社会的機能への問い
2 小野秀雄と民間学的なルーツからの離脱
 新聞史研究と文化的特殊性/民間学的知としての新聞学/アカデミックな知としての新聞学/国家による知の動員へ
3 世論の社会学とプロパガンダの理論
 社会学的アプローチ/世論を組織化する技術
4 文化唯物論と抗争の場としての新聞
 マルクス主義的アプローチ/対立する意識のメディア/メディアの時代としての1920年代

第4話 マス・コミュニケーション理論の展開とその限界
1 プロパガンダ研究からマスコミ研究へ
 第二次世界大戦中のプロパガンダ研究/「火星からの侵入」を信じた人々/弾丸モデルから限定効果モデルへ
2 マスコミ研究における限定効果モデルの展開
 『ピープルズ・チョイス』とコミュニケーションの2段階の流れ/限定効果モデルと、利用と満足研究
3 マスコミ研究における限定効果モデルへの批判
 テレビ時代と議題設定機能モデルの登場/同調的な受け手像の再登場/メディアの効果研究の多様化/マス・コミュニケーション理論の臨界面

第5話 メディア革命と知覚の近代
1 電子メディアによる空間の置換
 サイコロジカル・ネバーフッド/場所の意義の喪失
2 電子的なメディア空間のなかの身体
 視覚から触覚への逆転/「書く」という技術/世界を思考する制度/情報様式としてのメディア
3 印刷革命がもたらした近代
 印刷術と宗教革命・科学革命/国民国家と国語の形成
4 社会の長期的変化のなかで
 写本の生産システムの変容

第6話 カルチュラル・スタディーズの介入
1 ウィリアムズとメディア・テクノロジー
 文学研究からコミュニケーション研究へ/『テレビジョン』と技術の政治学
2 ホールとエンコーディング/デコーディング
 ホールとエンコーディング/デコーディング/せめぎあう読みとメディア
3 メディアが現実を生産する
 カルチュラル・スタディーズと記号論/相互テクスト的なプロセス
4 オーディエンス研究と日常的実践のなかのメディア
 オーディエンス研究の隆盛/日常的実践のなかのメディア


第II部 歴史としてのメディア

第7話 新聞と近代ジャーナリズム
1 パンフレットから新聞へ
 印刷術の発明とフルークブラット/拡大する情報流通とニュース本/革命とジャーナリズムの発展
2 コーヒーハウスと談論する公衆
 コーヒーハウスと新聞/情報センターとしてのコーヒーハウス/都市のなかの公共空間
3 新聞産業と大衆ジャーナリズム
 拡大する新聞発行/印刷機の発達と紙の廉価化/検閲からの自由/配達システムと通信社の登場
4 近代ジャーナリズムの2つの系譜
 大衆ジャーナリズム/ブロードサイド・バラッド/ジャーナリズムの2つの水脈/瓦版から小新聞まで

第8話 電話が誕生したのはいつだったのか
1 電話が誕生したとき
 ベルとグレイの「発明」/最初の「テレフォン」
2 電信としての電話
 これからは電信の時代/ビジネスのための電話
3 放送としての電話
 電話による劇場中継/テレフォン・ヒルモンドによる放送
4 女性交換手の登場
 男性交換手から女性交換手へ/女性交換手とブルジョア的通念/ネットワーカーとしての女性交換手
5 閉ざされた会話のメディア
 地域のシステムから全国のシステムへ/交換手たちの「声」の規格化/おしゃべりの市場

第9話 誰が映画を誕生させたのか
1 視覚の実験から「動く写真」へ
 新しい視覚の装置/写真の露出時間の短縮
2 魔術的見世物から映画へ
 マジック・ランタンの人気/パノラマ館の流行
3 走る馬の撮影から映画へ
 走る馬を撮影する/ロール式フィルムの登場
4 エジソンとリュミエール兄弟の「発明」
 同時多発的な映画の発明/ホームビデオとしての映画
5 興行物としての映画と労働者階級
 大衆興行物としての映画/労働者階級の娯楽のなかから

第10話 ラジオ・マニアたちの社交圏
1 電波による交信
 マルコーニの実験/事業の成功とマルコーニ主義
2 無線通信とラジオ放送の間
 音声の無線送信/「無線電話」としてのラジ
3 音楽をあらゆる家庭に
 ド・フォレストのラジオ放送構想/エッフェル塔から音楽を流す
4 アマチュア無線家たちのネットワーク
 無線マニアの増殖/法的規制とその限界
5 マス・メディアとしてのラジオ放送へ
 ラジオ・ブームの到来/放送メディアとしてのラジオ

第11話 テレビが家にやって来た
1 「テレビ」が誕生したとき
 1880年代からの発想/1920年代の実用化
2 街頭テレビと成婚パレード
 街頭テレビの人気/皇太子成婚とテレビ時代
3 家庭のなかのテレビ受像機
 「三種の神器」としてのテレビ/分散するナショナル・シンボル/能動的な「主婦」とテクノロジカルな主体
4 ナショナル・メディアとしてのテレビ
 リビングルームの時間割装置/「ゴールデンアワー」の誕生


第III部 実践としてのメディア

第12話 ケータイが変える都市の風景
1 「コードレス」から「ケータイ」へ
 携帯電話の急激な普及/先行的変化――電話の内部化/「電子的な個室」の偏在
2 「個室」と「都市」が結合するネットワーク
 ウォークマンの流行/携帯メディアとしてのポケベル/回線のなかのリアリティ
3 公的空間と私的空間の境界消失
 電車内の「公共」とは誰のものか?/状況の定義の侵犯
4 脱場所化、非同期化、双方向的な自己編集性
 世紀転換期のメディア変容/緩衝地帯の消失/浮遊しはじめた身体

第13話 パソコンとネットワーク化する市民社会
1 「電子計算機」としてのコンピュータ
 「電子計算機」としてのコンピュータ/初めてのコンピュータ/コンピュータの原型/大型コンピュータの時代
2 コミュニケーション・メディアとしてのコンピュータ
 コンピュータが手をつないでいく/インターネットの始まり/電子的な対抗文化の誕生
3 インターネットと新しい市民運動・市民活動
 インターネットと市民運動/日本における転換点/インターネットが開く可能性/インターネットと新しい社会運動
4 メディアの変容・政治の変容
 ネットワーク化する市民社会/媒介的・越境的なネットワーク

第14話 グローバル・メディアとは何か
1 グローバル・メディアの矛盾
 9・11とイラク戦争をめぐるメディアの風景/独善的なナショナリズムへの内閉/グローバル・メディアが伝える戦争/新しいグローバル・メディアの台頭/グローバルな情報ネットワークの可能性/反イラク戦争からアラブの春へ
2 グローバル・メディアへのアプローチ
 グローバル・メディアと文化帝国主義批判/コンテクスチュアルな受容と文化権力
3 変貌するメディアの複合的地平を捉えるために
 グローバル・メディアの重層性/コミュニケーション空間の変容

第15話 メディアを変革するための知
1 メディア・リテラシーという回路
 メディア・リテラシーとは何か/誰が語っているのか/メディア・リテラシーとメディア研究
2 メディア・リテラシーからメディア実践へ
 変容するメディアの制作現場/パブリック・アクセスの広がり
3 映像アーカイブと文化のサステナビリティ
 日本における映像アーカイブの未発達/映像アーカイブの未整備とメディア文化の危機/文化のサステナビリティのために/16世紀と21世紀――メディア革命の新たな千年紀へ


事項索引
人名索引

Column 一覧
 峽化亜廚函峺衆」/▲▲Ε蕁伸J顕住唆函伸な×畦ゝ箸函崗霾鵝廖伸ダは澄伸新聞意識/Д曠奪箸淵瓮妊ア/クールなメディア/┘廛薀肇鵑噺承文化/移動的私生活化(mobile privatization)/レイモンド・ウィリアムズ/感情の構造/思想の科学研究会/近代日本における「新聞」の誕生/農村有線放送電話/交換手から自動交換へ/哀僖離薀淌感覚/嘘稿テレビの設置場所/殴潺奪繊璽屐璽燹伸灰好ルーティニー派

図版出所一覧


≪著者: ≫ 吉見俊哉 (よしみ しゅんや) 1957年、東京都に生まれる。1981年、東京大学教養学部教養学科相関社会科学分科卒業。1987年、同大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。東京大学大学院情報学環教授。社会学・文化研究専攻。主著『都市のドラマトゥルギー』『「声」の資本主義』(河出文庫)、『博覧会の政治学』『万博と戦後日本』(講談社学術文庫)、『親米と反米』『ポスト戦後社会』『大学とは何か』(岩波新書)、『夢の原子力』(ちくま新書)、『メディア時代の文化社会学』(新曜社)、『カルチュラル・ターン、文化の政治学へ』(人文書院)、『リアリティ・トランジット』(紀伊國屋書店)、『カルチュラル・スタディーズ』(岩波書店)、『アメリカの越え方』(弘文堂)ほか。

吉見俊哉 『夢の原子力 Atoms for Dream』(ちくま新書、2012年) '12/10/02
吉見俊哉 『親米と反米 戦後日本の政治的無意識』(岩波新書、2007年) '11/10/19
吉見俊哉 『ポスト戦後社会』(シリーズ日本近現代史9、岩波新書、2009年) '11/10/10
吉見俊哉 『大学とは何か』(岩波新書、2011年) '11/08/11
吉見俊哉 『万博と戦後日本』(講談社学術文庫、2011年) '11/08/03
吉見俊哉 『都市のドラマトゥルギー 東京・盛り場の社会史』(河出文庫、2008年) '10/10/31
吉見俊哉/テッサ・モーリス‐スズキ 『天皇とアメリカ』(集英社新書、2010年) '10/10/23
吉見俊哉 『博覧会の政治学 まなざしの近代』(講談社学術文庫、2010年) '10/10/13





太陽がまぶしい。まだまだ寒い。白い梅の花(紅いつぼみ)。野にオオイヌノフグリ、ホトケノザ


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