Gori ≒ ppdwy632

〈ぼく〉の思索の一回性の偶然性の実験場。

民法

本「民法入門 〔第6版〕 (有斐閣双書69)」幾代通/遠藤浩 編、奥田昌道 補訂5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法入門 第6版 (有斐閣双書)
○著者: 幾代 通遠藤 浩 編、奥田昌道 補訂、明石三郎/有地亨/石田喜久夫/泉久雄/伊藤高義/甲斐道太郎川井健篠塚昭次/篠原弘志/高木多喜男/中馬義直/中井美雄/三島宗彦/水本浩/森泉章/良永和隆 執筆
○定価: 1,995円
○ISBN: 978-4641112810





1972年12月25日 初版第1刷発行
1980年2月20日 新版第1刷発行
1996年2月20日 第3版第1刷発行
2000年4月20日 第3版補訂版第1刷発行
2004年4月15日 第4版第1刷発行
2006年4月30日 第5版第1刷発行
2012年6月5日 第6版第1刷発行


――民法はこの1冊から――

本書は、短期間に民法の全容が修得できるように工夫した入門書。ポイントをついた解説と生活に密着した具体的な事例を盛り込んで民法を機能的に理解できるようにしました。

1冊で民法全体を鳥瞰できるように工夫された入門書の決定版。旧版以後の民法の改正(公益法人制度改革、離婚後の子との面会交流、親権制限など)のほか、利息制限法等の関連法改正に対応。簡にして要を得た記述は、法学部以外での入門テキストとしても最適!


≪目次: ≫
第六版はしがき (平成二四年四月 奥田昌道)
第三版補訂版はしがき (平成十二年二月 遠藤 浩)
執筆者紹介
略語

第1章 日常生活と民法
 1 法による日常生活の規律
1 日常生活と規範/2 法という規範と強制力/3 日常生活に対応する法の類型/4 民法の規律の仕方/5 任意規定・強行規定
 2 民法典と特別法
6 民法の意義・慣習法・判例法/7 特別法/8 民法典と商法/9 民法と民事訴訟法・民事執行法
 3 民法の指導原理
10 私的自治の原則/11 財産法の二大支柱/12 所有権絶対の原則・契約自由の原則/13 家族法の指導原理
 4 私権
14 権利の意義/15 私権の分類
 ※執筆者: 遠藤 浩・良永和隆

第2章 契約の成立
 1 契約の締結と契約書
16 諾成契約/17 申込みと承諾についての若干の問題/18 契約書の機能/19 贈与契約と書面/20 要物契約/20の2 電子消費者契約の成立
 2 契約の当事者――能力
21 当事者の判断能力/22 制限行為能力/23 契約の取消し/24 相手方の保護
 3 契約の当事者――代理
25 代理人による契約/26 109条の表見代理/27 110条の表見代理/28 112条の表見代理/29 無権代理・表見代理の相手方
 ※執筆者: 篠原弘志・良永和隆

第3章 契約の効力
 1 契約の有効と無効
30 人と規範(ルール)/31 国家による保障/32 無効の意味
 2 公序良俗違反
33 公序良俗違反の具体例/34 契約自由とその制約/35 強行法規違反/36 取締法規に違反する行為
 3 虚偽表示と錯誤
37 虚偽表示/38 心理留保/39 錯誤
 4 詐欺・強迫による意思表示
40 詐欺による意思表示/41 強迫による意思表示/42 契約締結上の責任
 5 消費者契約法による無効と取消し
42の2 誤認・困惑による取消し/42の3 契約条項の無効
 ※執筆者: 篠原弘志・良永和隆

第4章 売買
 1 現代における売買
43 売買とはなにか/44 不動産の売買と動産の売買/45 不動産の売買/46 公法的規制/47 登記/48 動産の売買/49 現金取引とローン売買/50 現金取引/51 動産のローン売買/52 業者側の保護――割賦販売法/53 解約の制限――消費者の保護/54 特定商取引法/55 不動産のローン売買
 2 所有権の移転の時期
56 大論争は平凡な問題から生ずる/57 売買契約のときに移転するという説/58 登記の時に移転するという説/59 どちらが正しいか/60 所有権留保の問題
 3 売買契約と第三者との関係(対抗要件)
61 一物一権主義/62 不動産登記――登記の手続/63 不動産登記――仮登記/64 不動産登記――中間省略/65 公信の原則/66 動産の特例――即時取得
 4 取引中の事故(危険負担)
67 事故のいろいろ/68 買主が危険を負担する場合/69 売主が危険を負担する場合
 5 アフターサービス(担保責任)
70 担保責任の意味/71 特定物に限るか/72 損害賠償か解除か/72の2 住宅品質確保促進法/73 製造物責任法
 ※執筆者: 篠塚昭次

第5章 物の貸借
 1 物の貸借の種類
74 使用貸借/75 賃貸借は多様である
 2 賃貸借の存続期間
76 存続期間/77 定期借家権・定期借地権/78 存続期間の更新/79 期間の定めのない場合/80 一時使用等の借地・借家
 3 賃貸借の譲渡と貸借物の転貸
81 譲渡転貸の禁止/82 立法による譲渡転貸禁止の緩和/83 解釈による譲渡転貸禁止の緩和
 4 賃借権の対外的効力
84 売買は賃貸借を破る/85 地震売買とその後/86 賃貸借に基づく妨害排除請求
 5 賃貸借の対価
87 賃料/88 敷金と権利金
 ※執筆者: 水本 浩・良永和隆

第6章 金銭の貸借
 1 金銭貸借の意義
89 金銭消費貸借/90 金銭貸借は消費貸借の一種/91 消費寄託との比較
 2 金銭貸借の成立
92 契約書は必要か/93 金銭貸借は要物契約である/94 要物性の緩和――その1/95 要物性の緩和――その2/96 諾成的消費貸借と消費貸借の予約/97 準消費貸借
 3 弁済期など
98 弁済期/99 担保
 4 利息・遅延利息とその制限
100 利息/101 利息の制限――利率の抑制/102 利息の制限――脱法行為の規制/103 利息制限法に違反する約定の効果/104 複利/105 臨時金利調整法/106 遅延利息およびその制限/107 超過支払分の元本充当など
 5 貸金業の規制
 6 前借金
 ※執筆者: 中馬義直・良永和隆

第7章 委任と請負
 1 委任
108 委任とは/109 不動産業者と代理・媒介/110 両当事者の地位
 2 請負
111 請負とは/112 建設業法・住宅品質確保促進法/113 建設請負約款/114 完成した物の所有権の帰属/115 危険負担/116 請負人の瑕疵担保責任
 ※執筆者: 高木多喜男

第8章 債務の履行
 1 序説
117 債務の履行
 2 債務履行の方法
118 はじめに
 3 弁済
119 意義・法律的性質/120 弁済の提供とその基準/121 第三者の弁済/122 弁済受領者
 4 代物弁済
123 代物弁済/124 代物弁済の要件
 5 供託
125 供託の意義/126 供託の有効要件
 6 相殺
127 相殺の意義/128 相殺要件
 7 債務の不履行――序説
 8 現実的履行の強制
129 意義/130 現実的履行の強制方法――はじめに/131 直接強制/132 代替執行/133 間接強制/134 三者の関係
 9 損害賠償
135 意義/136 債務不履行による損害賠償請求権の発生要件/137 損害賠償の範囲/138 損害賠償額の予定・違約金
 10 契約の解除
139 契約の解除/140 法定解除権の発生原因/141 解除の効果
 11 債務者の責任財産の保全
142 はじめに/143 詐害行為取消権の意義・性格/144 詐害行為取消権の要件/145 詐害行為取消権の行使方法・範囲/145の2 債権者代位権
 ※執筆者: 中井美雄・145の2のみ良永和隆

第9章 債権の担保――その1(物的担保(1) 典型担保)
 1 担保物権とは
146 債権者の平等と担保物権/147 担保物権の種類と性質/148 いわゆる優先弁済権能と順位
 2 根抵当
149 付従性の緩和から否定へ/150 根抵当権の基本的性格
 3 利用権との調整
151 価値権と利用権/152 法定地上権/153 短期賃貸借保護の廃止
 ※執筆者: 石田喜久夫・良永和隆

第10章 債権の担保――その2(物的担保(2) 非典型担保)
 1 譲渡担保
154 譲渡担保/155 不動産の譲渡担保/156 動産の譲渡担保/157 集合物の譲渡担保/157の2 債権の譲渡担保
 2 仮登記担保
158 仮登記担保とは/159 仮登記担保法の趣旨/160 仮登記担保法の内容(1) 所有権の移転、清算等/161 仮登記担保法の内容(2) 請戻権・法定借地権等
 ※執筆者: 川井 健

第11章 債権の担保――その3(人的担保)
 1 物的担保と人的担保
 2 保証
162 保証の意義/163 付従性と補充性/164 保証債務の成立要件/165 保証債務の効力/166 保証人の抗弁権/167 保証人の求償権/168 連帯保証/168の2 貸金等根保証/169 身元保証/170 損害担保契約
 3 連帯債務
171 連帯債務の意義/172 発生原因/173 連帯債務の効力/174 連帯債務者相互間の求償関係/175 不真正連帯債務
 4 債務の引受
176 債務の引受の意義/177 免責的債務引受契約/178 履行の引受
 5 不可分債務
 ※執筆者: 明石三郎・良永和隆

第12章 不法行為
 1 序説
179 不法行為の意義/180 民事責任と刑事責任
 2 過失責任
181 注意義務と不可抗力/182 過失責任の強化
 3 責任能力
183 責任能力/184 監督者の責任
 4 権利侵害(加害行為の違法性)
185 序説/186 違法性理論は違法性の成否を/187 違法性判断の基準/188 違法性阻却事由
 ※執筆者: 三島宗彦・良永和隆

第13章 不法行為に対する救済
 1 損害賠償の諸問題
189 損害賠償請求権/190 金銭賠償の原則/191 賠償の範囲と額の算定方法/192 得べかりし利益の賠償
 2 慰謝料の諸問題
193 慰謝料の性質/194 慰謝料の算定と相続性/195 謝罪広告の是非
 3 過失相殺
196 過失の意義/197 過失相殺の効果/197の2 過失相殺の法理の類推適用
 ※執筆者: 三島宗彦・良永和隆

第14章 企業責任と無過失責任
 1 過失責任から無過失責任へ
198 はじめに/199 無過失責任の根拠/200 使用者責任/201 工作物責任
 2 事業災害
202 労働災害/203 鉱害/204 因果関係/205 原子力損害
 3 自動車事故
206 運行供用者責任/207 運行供用者
 4 公害
208 過失責任論から受忍限度論へ
 5 製造物責任
209 商品の欠陥に対する損害賠償責任(契約上の責任と製造物責任)/210 民法の原則的な考え方と実際の適用/211 製造物責任法(無過失責任立法)
 ※執筆者: 伊藤高義

第15章 所有権
 1 所有権とはどのような権利であるか
212 物質を支配する権利=物権/213 物権のさまざまな種類/214 物の全面的・包括的支配権=所有権
 2 現代における所有権の考え方
215 所有権の絶対性/216 絶対性の制限
 3 所有権の保護とその限
217 物権的請求権/218 権利濫用の法理/219 物権的請求権と権利濫用/220 公害と所有権
 ※執筆者: 甲斐道太郎

第16章 団体――法人と組合
 1 法人制度と法人の意義
221 法人制度/222 法人の意義/223 社団法人・財団法人/224 中間法人/225 公益信託
 2 法人の行為能力
226 法人の行為の実現者/227 法人の行為能力の範囲――序説/228 法人の行為能力の範囲――営利法人/229 法人の行為能力の範囲――非営利法人/230 理事の代表権の制限/231 法人の不法行為責任
 3 組合
232 組合の意義/233 組合契約/234 組合の団体性/235 組合と類似の団体
 4 組合の財産関係
236 組合財産/237 組合の債権債務/238 損益分配
 5 組合の業務執行
239 内部的業務執行/240 対外的業務執行(組合代理)
 ※執筆者: 森泉 章・良永和隆

第17章 時間の経過と権利義務
 1 期間
 2 消滅時効
241 消滅時効とは/242 時効にかかる権利と消滅時効期間/243 時効の援用、時効利益の放棄/244 時効の中断/245 時効の停止/246 除斥期間
 3 取得時効
247 取得時効とは/248 所有権の取得時効/249 その他の財産権の取得時効/250 時効の援用、中断など
 ※執筆者: 幾代 通

第18章 夫婦
 1 婚約
 2 内縁
 3 婚姻の成立
251 序説/252 婚姻の形式的要件(届出)/253 婚姻の実質的要件/254 婚姻の無効・取消し
 4 婚姻の効果
255 序説/256 身分関係/257 財産関係
 5 離婚
258 離婚の四方式/259 協議離婚/260 調停離婚・審判離婚/261 裁判離婚/262 離婚と同時に生ずる問題
 ※執筆者: 有地 亨

第19章 親子と扶養
 1 親子法の内容
263 親子法の変遷/264 親子法の問題
 2 実子
265 嫡出子と非嫡出子/266 嫡出推定と嫡出否認/267 人工受精子・体外受精子/268 非嫡出子と認知・準正
 3 養子
269 養子縁組の成立とその効果/270 代諾縁組/271 縁組の解消(離縁)/272 特別養子
 4 親権と扶養
273 親権の内容/274 親権と扶養の問題/275 親族間の扶養
 ※執筆者: 奥田昌道

第20章 相続
 1 相続の基本的な考え方
276 相続の意義と根拠/277 法定相続の形態
 2 相続人と相続財産
278 相続人とその順位/279 相続人の失格/280 相続財産/281 共同相続と相続分
 3 遺産分割
282 遺産分割の自由/283 分割の方法/284 遺産分割の効力/285 相続回復請求
 4 相続の承認と放棄
286 承認放棄の自由
 ※執筆者: 泉 久雄

第21章 遺言
 1 遺言の方式
287 遺言の現代的意義/288 遺言の特質/289 遺言の方式/290 普通方式/291 特別方式/292 遺言の撤回
 2 遺贈
293 遺言の効力発生時期/294 遺贈/295 包括遺贈/296 特定遺贈/297 遺言の執行
 3 遺留分
298 可譲分(自由分)と遺留分/299 遺留分の算定/300 遺留分の減殺
 ※執筆者: 泉 久雄

事項索引


《執筆者: 》
 明石 三郎  (元関西大学教授)
 有地 亨  (元九州大学教授)
 幾代 通  (元東北大学教授)
 石田喜久夫  (元神戸大学教授)
 泉 久雄  (専修大学名誉教授)
 伊藤 高義  (愛知学院大学教授)
 遠藤 浩  (元学習院大学教授)
 奥田 昌道  (京都大学名誉教授)
 甲斐道太郎  (大阪市立大学名誉教授)
 川井 健  (一橋大学名誉教授)
 篠塚 昭次  (早稲田大学名誉教授)
 篠原 弘志  (元日本大学教授)
 高木多喜男  (神戸大学名誉教授)
 中馬 義直  (元筑波大学教授)
 中井 美雄  (立命館大学名誉教授)
 三島 宗彦  (元立命館大学教授)
 水本 浩  (元立教大学教授)
 森泉 章  (元青山学院大学教授)
 良永 和隆  (専修大学教授




人気ブログランキングへ





本「うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 民法・不動産登記法編」向田恭平/伊藤塾 編5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目[1]―民法・不動産登記法編
うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 民法・不動産登記法編

○著者: 向田恭平/伊藤塾
○出版: 日本経済新聞出版社 (2011/5, 単行本 445ページ)
○定価: 3,675円(品切重版未定)
○ISBN: 978-4532406776



真夏日、熱帯夜、風強し、、、七夕2013♪


 5月10日6月8日以来の第三読



合格知識を最速クリア! 司法書士試験の学習範囲を徹底して絞り込み、全11科目から必出の約3000ポイントを厳選して3冊にまとめた画期的内容。一問一答を解きながら、対向ページで知識の総まとめが効率的にできる。


≪目次: ≫
はしがき (2011年4月 伊藤塾専任講師 向田 恭平)
本書の特徴
本書の使い方
凡例
合格者のテキスト活用法

第I部 民法
第1編 総則
 第1章 自然人
 第2章 意思表示
 第3章 代理
 第4章 無効と取消し
 第5章 時効
 第6章 条件・期限
第2編 物権
 第1章 物権総論
 第2章 不動産物権変動
 第3章 物権の消滅
 第4章 占有権
 第5章 即時取得
 第6章 所有権
 第7章 用益権
第3編 担保物権
 第1章 担保物権総説
 第2章 留置権
 第3章 先取特権
 第4章 質権
 第5章 抵当権の効力の及ぶ範囲
 第6章 物上代位
 第7章 抵当権と用益権の関係
 第8章 抵当不動産の第三取得者の地位
 第9章 抵当権の侵害
 第10章 抵当権の処分
 第11章 非典型担保
第4編 債権総論
 第1章 債務不履行
 第2章 債権者代位権と詐害行為取消権
 第3章 多数当事者の債権及び債務
 第4章 債権譲渡・債権引受け
 第5章 債権の消滅
第5編 債権各論
 第1章 申込みと承諾による契約の成立
 第2章 同時履行の抗弁権
 第3章 危険負担
 第4章 贈与
 第5章 売買
 第6章 賃貸借
 第7章 請負
 第8章 委任
 第9章 不法行為
第6編 親族
 第1章 婚姻
 第2章 親子
 第3章 氏の横断整理
 第4章 扶養・親権
 第5章 後見
第7編 相続
 第1章 相続人
 第2章 相続の承認及び放棄
 第3章 相続分
 第4章 遺産分割
 第5章 遺言
 第6章 遺留分

第II部 不動産登記法
第1編 所有権に関する登記
 第1章 所有権保存の登記
 第2章 所有権移転の登記(包括承継)
 第3章 所有権移転の登記(特定承継)
 第4章 所有権更正の登記
 第5章 買戻特約に関する登記
第2編 抵当権に関する登記
 第1章 抵当権設定の登記
 第2章 抵当権変更の登記
 第3章 抵当権更正の登記
 第4章 順位変更の登記
 第5章 抵当権抹消の登記
第3編 根抵当権に関する登記
 第1章 根抵当権の変更の登記
 第2章 根抵当権の処分の登記
 第3章 根抵当権・債務者の相続に関する登記
 第4章 元本確定の登記
 第5章 共同根抵当権に関する登記
第4編 登記請求権の保全等に関する登記
 第1章 判決による登記
 第2章 代位による登記
 第3章 仮登記
 第4章 処分禁止の仮処分の登記
第5編 その他の登記
 第1章 登記名義人の指名等の変更・更正の登記
 第2章 用益権に関する登記
 第3章 担保権に関する登記
 第4章 信託に関する登記
 第5章 区分建物に関する登記
第6編 不動産登記総論
 第1章 電子申請
 第2章 一件一申請主義
 第3章 登記の種類(主登記・付記登記)
 第4章 本人性を確認するための手続
 第5章 登記原因についての第三者の許可(同意又は承諾)を証する情報
 第6章 登録免許税
 第7章 原本還付・申請の取下げ
 第8章 登記官の処分に対する審査請求

あとがき (2011年4月 伊藤塾専任講師 向田 恭平)


≪編者: ≫ 向田恭平 (むかいだ きょうへい) 2007年、司法書士試験合格。2008年、第7回簡裁訴訟代理能力認定考査合格。高等学校教諭一種免許状所持。入門段階から、中上級者、合格後の認定考査対策まで幅広い講座を担当。講義のみならず、自ら教材制作及び作問もしている。受験界初となる現物の答案を使用した講座や本書の元となる合格者の知識量及び過去問を徹底的に分析した「択一クライマックス総整理」等を担当。毎年多数の合格者を輩出。特に可処分時間の少ない受験生に圧倒的な支持を得ている。

≪編者: ≫ 伊藤塾 (いとうじゅく) 司法書士、行政書士など法律科目のある資格試験や公務員試験の合格者を多数輩出している受験指導校。合格後を見据えた受験指導を行い、特に司法試験の合格実績には定評がある。1995年5月3日憲法記念日に、法人名を「株式会社法学館」として設立。憲法の理念を広めることを目的とし、憲法の心と真髄をあまねく伝えること、また、一人一票を実現し、日本を真の民主主義国家にするための活動を行っている。



うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 [1]【第2版】―民法・不動産登記法編 うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 〔第2版〕 民法・不動産登記法編
○著者: 向田恭平/伊藤塾
○出版: 日本経済新聞出版社 (2013/3, 単行本 480ページ)
○定価: 3,675円
○ISBN: 978-4532407742

司法書士試験の学習範囲を徹底して絞り込み、全11科目から必出項目3000を厳選して3冊にまとめた直前対策書の改訂版。一問一答で知識をチェックしながら知識の総まとめが効率よくできる便利な一冊。




山村拓也/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 記述式 答案構成力 商業登記 [実戦編] 〈第3版〉』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2012年) '13/07/05 , '13/06/06 , '13/05/25
向田恭平/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈2〉 会社法・商業登記法編』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2011年) '13/07/04 , '13/06/02 , '13/05/19
山村拓也/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 記述式 答案構成力 不動産登記 [実戦編] 〈第3版〉』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2012年) '13/07/03 , '13/06/03 , '13/05/27
伊藤塾/高城真之介 編著 『司法書士 年度別過去問 〈平成20〜24年度〉』(法学書院、2012年) '13/06/28
向田恭平/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈3〉 憲法・刑法・民訴・民執・民保・書士・供託法編』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2011年) '13/06/24 , '13/06/05 , '13/05/21
山村拓也/高城真之介/伊藤塾 編 『うかる! 主要5科目で学ぶ 司法書士 入門テキスト』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2007年) '13/06/18 , '13/05/23 , '13/05/05 , '13/04/17 , '13/02/12
蛭町浩/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 記述式対策 商業登記 [入門編] 〈第3版〉』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2008年) '13/06/16 , '13/05/30 , '13/05/16
蛭町浩/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 記述式対策 不動産登記 [入門編] 〈第3版〉』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2008年) '13/06/09 , '13/05/31 , '13/05/12
向田恭平/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 民法・不動産登記法編』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2011年) '13/06/08 , '13/05/10




人気ブログランキングへ






本「民法のすすめ (岩波新書536)」星野英一5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法のすすめ (岩波新書)
民法のすすめ (岩波新書536)

○著者: 星野英一
○出版: 岩波書店 (1998-01-244ページ)
○定価: 840円
○ISBN: 978-4004305361





国家と古い共同体を軸とする社会から、自立した個人によって形成される社会を重視すべきことが強調されつつある今、私たちは民法を避けては通れない。人と人を結びつける法である民法は、ビジネスや市民運動、日常生活の見えざる基礎を成している。社会を創り活動する市民のために、民法学の第一人者がその基本理念と役割をやさしく解説。


≪目次: ≫
はじめに
福沢諭吉『学問のすすめ』からの出発/日本人の民法への無関心/いま、なぜ民法なのか

第一章 法、法律、民法
「法」と「法律」の区別/区別の根拠――仝豸察拭嵋 廚函嵋[А廚瞭瓜襦宗酋畭緞ヽ悄振菠未虜拠――⇒論上の便宜/民法、民法典、民法の特別法/条文にない民法の原則・準則/民法典の規定の内容

第二章 生活規範としての民法
私たちの毎日の生活/日常生活にはルールがある/ルールの二種――「法」と「法律」/裁判規範か行為規範か/民法に守られる日常生活――〆盪詐紊量簑蝓震泳,房蕕蕕譴詁常生活――家族/人間生活の諸面と民法

第三章 民法と市場経済
国際民商事法センターの発足/「市場経済」の見方/「市場経済導入」と「市場経済への転換」/「市場経済」の二義/「経済」とは/「市場」とは/「市場経済」とは何か/市場経済は法的枠組みを前提とする/市場経済にとっての民法の不可欠の意義/市場経済の基礎的な部分としての民法

第四章 民法と市民社会
はじめに/民法の古典的定義/フランス民法典編纂と人権宣言/民法の教科書的定義――「私法の一般法」/「私法」とは何か/「公」「私」の言葉の意味――‘本と中国の場合/「公」「私」の言葉の意味――∪床い両豺隋針[用語における「公」「私」の熟語/「公益」法人/いわゆる「公共性」と「公共圏」/「市民法」と「市民法論」/「社会」と「世間」/「個人」と「人格」/「市民社会」とは何か/広義の「市民社会」と狭義の「市民社会」/第二の意味の「市民社会」/市民社会にとっての民法の意義/「共同体(コミュニティ)」/「古い共同体」と「新しい共同体」/市民社会と市場経済

第五章 民法の技術
民法典に含まれる制度・規定/第二種の(抽象的な)制度・規定/第三種の(社会問題の消極的な処理等に関する)制度・規定/第一種の(具体的な社会・経済関係を直接規律する)制度・規定/公法は私法の特別法という考え方/民法が法律全体の一般法である歴史的理由

第六章 民法の理念
はじめに/人権宣言と古典的近代民法の理念/古典的近代民法の理念と家族法/古典的財産法の理念の問題点とその修正/家族法の理念の変遷

第七章 民法と人間
はじめに/古典的財産法における人間――「法的人格」とその属性/古典的家族法における人間/財産法における人間の転換/財産法における人間像の変化/家族法における人間の変化/人間における民法/財産法は人間のどの層にまで関わっているか/家族法は人間の愛を規律できるか/アガペー(カリタス・隣人愛)と民法/友人関係(ピリア)と民法/隣人関係と民法

第八章 日本民法典
はじめに/日本民法典編纂開始の事情/法典編纂の急がれた理由――条約改正の前提/民法典編纂の開始/民法典編纂の目的――富国強兵、殖産興業/参考にした諸国の法律/日本民法典の淵源――ローマ法、ゲルマン法、教会法/英米法の影響/民法典と日本人の法観念

第九章 民法の将来
はじめに/「第三の法制改革期」/日常生活における民法/家族と民法典――寛容と規制/市場経済における民法――不変の法的枠組み/市民社会と民法――民法の領域の進展/技術としての民法――基本的技術と新たな技術/民法の理念――部分的修正/民法と人間――生きた人間の尊重/全体を通じて/日本人の法観念の将来と民法


謝辞
あとがき (一九九七年一二月 星野英一)


≪著者: ≫ 星野英一 (ほしの えいいち) 1926年大阪に生まれる。東京大学法学部卒業。専攻、民法学。東京大学名誉教授、放送大学客員教授、日本学士院会員。著書、『民法概論』I〜IV(良書普及会)、『民法論集』第1巻〜第8巻(有斐閣)、『民事判例研究』第2巻1〜3、第3巻1〜2(有斐閣)、『民法――財産法』(放送大学教育振興会)、『家族法』(放送大学教育振興会)、『法学入門』(放送大学教育振興会)ほか。2012年没。


大村敦志 『民法のみかた 『基本民法』サブノート  Droit civil fondamental: principe de vision et de division 』(有斐閣、2010年) '13/06/22
池田真朗 『民法はおもしろい』(講談社現代新書、2012年) '13/06/20
伊藤真 『伊藤真の民法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ3、日本評論社、2009年) '13/06/13 , '13/03/11 , '13/02/11
佐藤義彦/伊藤昌司/右近健男 『民法V――親族・相続 〔第4版〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/05/25
藤岡康宏/磯村保/浦川道太郎/松本恒雄 『民法IV――債権各論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2009年) '13/05/24
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/05/22 , '13/04/27
淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸 『民法II――物権 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2010年) '13/05/18
山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
佐藤鉄男/和田吉弘/日比野泰久/川嶋四郎/松村和 『民事手続法入門 〔第4版〕  Introduction to Japanese Civil Procedures, 4th ed. 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/04
松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
松井茂記/松宮孝明/曽野裕夫 『はじめての法律学 HとJの物語 〔第3版補訂版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/05/01
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06
内田貴 『民法改正 契約のルールが百年ぶりに変わる』(ちくま新書、2011年) '13/04/01
大村敦志 『民法改正を考える』(岩波新書、2011年) '13/03/29



人気ブログランキングへ





本「民法のみかた 『基本民法』サブノート  Droit civil fondamental: principe de vision et de division 」大村敦志5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法のみかた -- 『基本民法』サブノート
民法のみかた 『基本民法』サブノート  Droit civil fondamental: principe de vision et de division

○著者: 大村敦志
○出版: 有斐閣 (2010/6, 単行本 242ページ)
○定価: 2,415円
○ISBN: 978-4641135741




最強の民法マップ!
主要概念の対比による40のImageで、最低限身につけるべき知識を整理。対比の軸がどこにあるかを意識すると、民法の新しい顔が見えてくる。『基本民法』の著者が教える、民法のたのしみかた。


≪目次: ≫
はしがき (2010年4月 大村敦志)

『基本民法』シリーズとの対照表
凡例
 法令名の略称・略語/判例の略記

第1章 総則
Image 1-1 私権と公共の福祉: 基本原則
 1 基本原理の宣言
 (1) 1条と2条の関係/(2) 導入された諸価値/(3) 基本原理の役割
 2 基本原理の具体化
 (1) 1条2項3項の内容/(2) 1条2項3項の機能
 Zoom in 法適用通則法
 Zoom out 民法の歴史
Image 1-2 財産権と人格権: 権利と人
 1 私権の内容
 (1) 私権と公権/(2) 対象による分類/(3) 性質による分類
 2 私権の享有
 (1) 権利能力平等の原則/(2) 権利能力の始期と終期
 Zoom in 財産権から人格権へ
 Zoom out 権利の機能
Image 1-3 成年と未成年: 能力
 1 保護の対象
 (1) 未成年者/(2) 精神障害者
 2 制限行為能力と意思無能力
 (1) 法律行為に必要な能力/(2) 両者の関係/(3) 効果の異同
 Zoom in 保護の仕組み
 Zoom out 成年年齢の見直し
Image 1-4 人と物: 法人・無体物
 1 人と法人
 (1) 法人の特色/(2) 法人の種類
 2 物と権利
 (1) 物の概念/(2) 物の帰属
 Zoom in 住所と財産
 Zoom out 法人法の変遷
Image 1-5 意思表示と公序: 法律行為
 1 公序規定と任意規定
 (1) 公序規定違反と公序良俗違反/(2) 非公序規定としての任意規定
 2 意思の不存在と意思表示の瑕疵
 (1) 意思の不存在/(2) 意思表示の瑕疵
 Zoom in 慣習
 Zoom out 私的自治・意思自治の原則
Image 1-6 当事者と第三者: 無効と取消し
 1 当事者・第三者とは何か
 (1) 概念の相対性/(2) 概念の拡張と限定
 2 無効と取消し
 (1) 無効と取消しの相違点/(2) 無効と取消しの共通点
 Zoom in 第三者保護の諸制度
 Zoom out 取引の安全
Image 1-7 本人と代理人: 無権代理と表見代理
 1 代理の仕組み
 (1) 代理の発生/(2) 代理の制度
 2 無権代理と表見代理
 (1) 無権代理/(2) 表見代理
 Zoom in 代理人の義務
 Zoom out 類似の概念
Image 1-8 条件・期限と時効: 法律事実
 1 条件・期限
 (1) 条件・期限とは何か/(2) 条件・期限の法理
 2 時効(特に消滅時効)
 (1) 時効とは何か/(2) 時効の制度
 Zoom in 期間の計算
 Zoom out 時効法の動向

第2章 物権
Image 2-1 不動産と動産: 登記制度
 1 不動産と動産の異同
 (1) 権利の存否/(2) 権利の得失
 2 登記(登録)の制度
 (1) 不動産の登記制度/(2) その他の登記(登録)制度
 Zoom in 不動産の個数
 Zoom out 土地と建物(法定地上権)
Image 2-2 公示の原則と公信の原則: 対抗要件主義と94条2項類推法理
 1 対抗要件主義
 (1) 対抗要件主義の意義/(2) 対抗要件主義の適用範囲
 2 登記の公信力
 (1) 登記に対する二つの信頼/(2) 公示と公信の交錯
 Zoom in 94条2項の類推適用
 Zoom out 登記を補完するもの
Image 2-3 占有と所有: 物権的請求権と所有権
 1 占有訴権と物権的請求権
 (1) 制度の内容/(2) 制度の趣旨
 2 所有権絶対とその制限
 (1) 所有権の絶対/(2) 所有権の制限
 Zoom in 占有の取得と効力
 Zoom out 総有と区分所有
Image 2-4 承継取得と原始取得: 取得時効・即時取得と添付
 1 所有権の取得原因
 (1) 取得原因の分類/(2) 取得原因の影響
 2 取得時効と即時取得
 (1) 取得時効/(2) 即時取得
 Zoom in 添付等のルール
 Zoom out 取引と時効
Image 2-5 約定物権と法定物権: 担保物権と地役権・相隣関係
 1 担保物権
 (1) 担保物権の種類/(2) 担保物権の性質
 2 地役権と相隣関係
 (1) 地役権/(2) 相隣関係上の権利
 Zoom in 物権法定主義
 Zoom out 物権と公示
Image 2-6 質権と抵当権: 根抵当
 1 質権と抵当権
 (1) 基本的効力/(2) 質権/(3) 抵当権
 2 抵当権の効力
 (1) 複数の抵当権/(2) 第三者との関係
 Zoom in 根抵当権
 Zoom out 抵当制度の改正
Image 2-7 一般債権と先取特権: 一般先取特権
 1 一般債権と先取特権
 (1) 債権者平等の原則/(2) 優先権
 2 各種の先取特権
 (1) 種類/(2) 順位/(3) 対抗力等
 Zoom in 一般先取特権とその他の担保権
 Zoom out その他の保護方法
Image 2-8 典型担保と非典型担保: 物的担保と人的担保
 1 物的担保と人的担保
 (1) 物的担保/(2) 人的担保
 2 非典型担保
 (1) 実行の簡易化/(2) 設定の簡易化
 Zoom in 相殺の担保的機能
 Zoom out 権利の担保化

第3章 債権総則
Image 3-1 物権と債権: 債権の効力
 1 物権と債権
 (1) 定義/(2) 対比
 2 具体例
 (1) 利用権の場合/(2) 抗弁権の場合
 Zoom in 債権の効力
 Zoom out 特約の第三者効
Image 3-2 特定物と種類物: 不能と瑕疵担保責任
 1 債権の種類
 (1) 目的物の性質/(2) 履行の態様
 2 不能
 (1) 不能の基準/(2) 不能の種類/(3) 不能の帰結
 Zoom in 瑕疵担保責任
 Zoom out 契約の解釈
Image 3-3 強制履行と損害賠償: 賠償額の予定
 1 強制履行と損害賠償
 (1) 強制履行/(2) 損害賠償
 2 賠償額の予定
 (1) 用語/(2) 予定賠償金(違約金)の制限
 Zoom in 金銭債権の特則
 Zoom out 履行障害法の再編
Image 3-4 責任財産保全と優先弁済: 債権者代位権と詐害行為取消権
 1 債権者代位権
 (1) 制度/(2) 機能
 2 詐害行為取消権
 (1) 制度/(2) 機能
 Zoom in 優先弁済的効力
 Zoom out 代位権の転用
Image 3-5 連帯債務と保証債務: 加害者多数の不法行為
 1 多数当事者の債権債務
 (1) 種類/(2) 制度
 2 保証債務
 (1) 一般の保証/(2) 特殊な保証
 Zoom in 絶対的効力事由
 Zoom out 加害者複数の不法行為
Image 3-6 債権譲渡と債務引受: 契約上の地位の移転
 1 債権譲渡
 (1) 譲渡性/(2) 対抗要件
 2 動産債権譲渡特例法と電子記録債権法
 (1) 動産債権譲渡特例法/(2) 電子記録債権法
 Zoom in 債務引受と契約上の地位の移転
 Zoom out 将来債権の譲渡
Image 3-7 弁済と相殺: 更改・免除・混同
 1 弁済の仕組み
 (1) 弁済の前提/(2) 弁済の過程
 2 相殺の仕組み
 (1) 相殺の制度/(2) 相殺の禁止
 Zoom in その他の債務消滅原因
 Zoom out 履行への協力
Image 3-8 第三者の弁済と第三者への弁済: 弁済による代位
 1 弁済者
 (1) 第三者弁済の要件/(2) 第三者弁済の効果
 2 弁済受領者
 (1) 債権の準占有者への弁済/(2) 債権者への弁済の禁止
 Zoom in 弁済による代位
 Zoom out カード利用者の保護

第4章 債権各則
Image 4-1 契約の成立と予約・手付: 契約準備段階の責任
 1 契約の成立
 (1) 隔地者間の契約/(2) 一般の契約
 2 予約と手付
 (1) 予約/(2) 手付
 Zoom in 契約準備段階の責任
 Zoom out 合意の対象
Image 4-2 解除と危険負担: 信頼関係破壊法理
 1 解除
 (1) 解除の要件/(2) 解除の効果
 2 危険負担
 (1) 概念の整理/(2) 実際上の問題
 Zoom in 解除権の制限
 Zoom out 解除・危険負担に関する立法論
Image 4-3 売買と贈与: 所有権移転による担保
 1 売主・買主の義務
 (1) 売主の担保責任/(2) 買主の代金支払
 2 贈与者の義務
 (1) 贈与の撤回/(2) 特殊な贈与
 Zoom in 担保的な所有権移転
 Zoom out 消費者売買の特則
Image 4-4 賃貸借と使用貸借: 借地借家法
 1 賃貸借と使用貸借
 (1) 対比/(2) 特則
 2 借地借家法
 (1) 借地人・借家人の保護/(2) 地主・家主の保護
 Zoom in 賃料増減請求権をめぐる問題
 Zoom out 終了原因としての死亡
Image 4-5 請負と委任: 雇用・寄託
 1 請負と委任
 (1) 位置づけ/(2) 対比
 2 雇用と寄託
 (1) 雇用/(2) 寄託
 Zoom in 契約の解消
 Zoom out 役務提供契約に関する立法論
Image 4-6 組合と権利能力なき社団: 消費貸借など
 1 組合
 (1) 契約による団体/(2) 組合財産の共有
 2 権利能力なき社団
 (1) 組織体としての社団/(2) 準法人としての社団
 Zoom in その他の組織型契約
 Zoom out その他の契約
Image 4-7 主観的過失と客観的過失: 不法行為
 1 過失の概念
 (1) 不法行為における過失/(2) 過失の変遷
 2 過失の拡張
 (1) 支配領域の拡張/(2) 中間責任の導入
 Zoom in 過失と因果関係
 Zoom out 過失責任主義の限界
Image 4-8 約定債権と法定債権: 事務管理・不当利得
 1 事務管理
 (1) 事務管理の概念/(2) 事務管理の位置づけ
 2 不当利得
 (1) 不当利得の概念/(2) 不当利得の位置づけ/(3) 不当利得の限界
 Zoom in その他の債権発生原因
 Zoom out 債権法の再編

第5章 親族・相続
Image 5-1 親族と家族: 扶養と相続
 1 親族の概念
 (1) 親族の分類/(2) 親族の範囲
 2 親族の効果
 (1) 直接的な効果/(2) 間接的な効果
 Zoom in 扶養と相続
 Zoom out 家族の概念
Image 5-2 婚姻と内縁: 事実婚
 1 婚姻の要件と効果
 (1) 婚姻の要件/(2) 婚姻の効果
 2 婚姻障害
 (1) 絶対的なもの/(2) 相対的なもの
 Zoom in 内縁の保護
 Zoom out 事実婚の概念
Image 5-3 離婚と死別: 財産分与と配偶者相続権
 1 協議離婚と裁判離婚
 (1) 協議離婚/(2) 裁判離婚
 2 財産分与と配偶者相続権
 (1) 財産分与/(2) 配偶者相続権
 Zoom in 子どもの監護
 Zoom out 夫婦財産制との関係
Image 5-4 実子と養子: 生殖補助医療
 1 嫡出子と非嫡出子
 (1) 嫡出子/(2) 非嫡出子
 2 普通養子と特別養子
 (1) 普通養子/(2) 特別養子
 Zoom in 子の氏
 Zoom out 生殖補助医療と親子関係
Image 5-5 親権と後見: 保佐・補助と任意後見契約
 1 共同親権と単独親権
 (1) 親権の配分/(2) 親権の変容
 2 未成年後見と成年後見
 (1) 未成年後見/(2) 成年後見
 Zoom in 親権の内容
 Zoom out 任意後見契約の意味
Image 5-6 遺産相続と祭祀承継: 単独相続と共同相続
 1 相続財産と祭祀財産
 (1) 相続財産/(2) 祭祀財産
 2 単独相続と共同相続
 (1) 遺産の帰属/(2) 遺産の分割
 Zoom in 相続人の不存在
 Zoom out 相続の根拠
Image 5-7 抽象的相続分と具体的相続分: 特別受益と寄与分
 1 相続人と相続分
 (1) 相続人/(2) 相続分/(3) 養子縁組と包括遺贈
 2 特別受益と寄与分
 (1) 特別受益(903条)/(2) 寄与分(904条の2)
 Zoom in 相続人の確定
 Zoom out 行為の解釈
Image 5-8 法定相続と遺言相続: 遺言と遺留分
 1 遺言の方式と効力
 (1) 遺言の方式/(2) 遺言の効力
 2 遺留分と減殺請求
 (1) 遺留分/(2) 減殺請求
 Zoom in 遺言の執行
 Zoom out 遺言の限界

条文索引
判例索引
事項索引


≪著者: ≫ 大村敦志 (おおむら あつし) 1958年生まれ。1982年 東京大学法学部卒業。東京大学法学部教授。主著、消費者法(有斐閣、第3版、2007)、家族法(有斐閣、第3版、2010)、民法総論(岩波書店、2001)、基本民法 I II III(有斐閣、I:第3版、2007、II III:第2版、2007)、もうひとつの基本民法 I II(有斐閣、I:2005、II:2007)、民法読解総則編(有斐閣、2009)。

大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
大村敦志 『民法改正を考える』(岩波新書、2011年) '13/03/29
大村敦志 『「民法0・1・2・3条」 〈私〉が生きるルール』(理想の教室、みすず書房、2007年) '09/05/26




人気ブログランキングへ





本「民法はおもしろい (講談社現代新書2186)」池田真朗5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法はおもしろい (講談社現代新書)
民法はおもしろい (講談社現代新書2186)

○著者: 池田真朗
○出版: 講談社 (2012/12, 新書 256ページ)
○定価: 798円
○ISBN: 978-4062881869



・・・多様なレベルの「一般市民」に対する、多様なレベルの「面白さ」、、、「一般市民の目線に立って、民法という法律の輪郭をとらえ、それを歴史と市民文化の発展のプロセスのなかで理解しながら、その面白さを発見し、さらに現代の日本民法の持つ問題を共に考えようとするものである」ということを本書の意図、として、、、(p5-6、「はしがき」)



知らないと損をしてしまう、「人生の必修科目」!
連帯保証人の悲劇とは? ゴミ集積場に出したゴミは誰のもの?
ネットで誤って承諾をクリックしてしまったら。振り込め詐欺にあったら――。
変わりつつある「現代社会の基本法」を第一人者がわかりやすく紹介する格好の入門書。


≪目次: ≫
はしがき (二〇一二年一一月  池田 真朗)

序章 民法のイメージ
「堅苦しい」「できればかかわりたくない」……?/法律(学)を教える「目線」/生存のための教育――現代版「学問のすゝめ」をめざして/ゆりかごから墓場まで/民法の「いま」と「なぜ」/法律の話はんぜ面白くないのか/決められたルールを守らなくてもいい法律/私法の木/特別法と一般法/民法の売買契約と商法の売買契約/「幹」である民法を学ぶ意味/なぜ法律学にはノーベル賞がないのか/法律学は「科学」か?/毛利さんのサイエンスカフェ/法律学と言葉の世界/これだけ違う民法と刑法の詐欺罪/民法における詐欺取消し/なぜ取消しでいい?/民法の目的――近代市民の「意思による自治」/契約自由と表意者の保護/振り込め詐欺/市民社会の構成原理/民法の別の顔――取引法への傾斜/プロとアマチュア/民法典の性格づけ

第一章 民法は人生の必修科目
人生をめちゃくちゃにする保証/保証契約の基礎知識確認テスト/債務者を多数にする意味/テストの解答 宗淑歉攘戚鵑箸修料蠎衒/テストの解答◆宗淑歉攘戚鵑瞭睛董織謄好箸硫鯏――連帯する相手は?/連帯債務の全額支払義務/「クラス全員の連帯責任」とは違う/民法の対応――個人保証の制限/知っていて助かる民法の規定――不法行為/数人のグループに被害を受けたら――共同不法行為/知っていて得をする? 民法の規定――時効/自己決定を実現する制度/民事の時効期間

第二章 民法典の沿革と全体像
人の一生と民法/民法典の構成/一〇〇年を超える歴史――立法の経緯と沿革/旧民法典――我が国初の近代民法典/法典論争/明治民法典を起草した委員たち/フランス民法とドイツ民法/権利のない人に支払ったら――仏独の違い/日本の取り込みとその後の意外な展開/銀行預金の過誤払いへの活用/通帳・印鑑やカードのデータが盗まれたら/第二次世界大戦後の家族法大改正/民事大立法時代へ/三つの社会変化/高齢化社会への対応/意思能力と行為能力/行為無能力者から制限行為能力者へ/後見・保佐・補助/未成年者の行為の取消し/社会の情報化(電子化)への対応/ネットショッピングの「錯誤」――電子消費者契約法/うっかりクリックした場合/債権譲渡についての電子化登記の創設/社会の国際化への対応/ウィーン売買条約/国連国際商取引法委員会

第三章 実践 市民目線の民法学
電車の網棚のスポーツ新聞/所有権とその放棄/「持っている」とは――所有権と占有権/自転車泥棒から考える/ゴミ集積場に出したゴミは/所有権の移転――どうやって、いつから自分のものになる?/物権と債権/債権・債務と権利・義務/売買契約/マイホームの購入/権利移転と対抗要件/意思主義と対抗要件主義/二重譲渡された不動産/買主の法的救済手段/安心安全な不動産の購入手続き

第四章 市民が作る家族法
子育て夫婦の目から/今日の家族のあり方の原形/特別養子/議論を呼んだ夫婦別姓/生殖補助医療/急増する児童虐待/親権停止制度の創設/法律が先導するか習俗が先導するか/法律が習俗を導く社会とは?/習俗が立法を要求する社会

第五章 民法は中小企業の金融法
中小企業の目線でとらえる民法/金融法――融資法と資金調達法/中小企業の定義/大企業と中小企業の資金調達手段/抵当権というもの――中小企業の資金調達の行き詰まり/個人保証の悲劇ーー中小企業の資金調達の行き詰まり/答は貸借対照表に/流動資産の活用へ/売掛金の活用――債権譲渡担保/将来発生するだろう債権をまとめて担保に/危機対応型から資金調達のための取引へ/債権譲渡の対抗要件/確定日付のある証書/内容証明郵便/債権譲渡特例法がもたらしたパラダイム・シフト/信用保証協会の協力――売掛債権担保融資保証制度の創設/在庫の活用――集合動産譲渡担保/二つの担保融資手段の結合――ABLへ/「生かす担保」論/ABLとはどんな取引か/震災復興の手段としても

第六章 市民文化と民法教育
なぜ民法に関心が持たれないのか/歴史と市民文化のマトリックス/法学教育の伝統的問題点――現代の法科大学院教育から遡る/権威と結びついた法学教育/市民生活のリスク回避という観点/振り込め詐欺からネット売買のトラブルまで――増大するリスク/学生・生徒が知っておくべき民法/持続可能な社会と持続可能な個人生活のために

第七章 「わかりやすい」民法とは――民法(債権関係)改正論議(1)
民法をやさしくする?/法制審議会への見直しの諮問/諮問の理由と見直しの対象範囲/何をどう直す改正か?/世界的な変革期?/改正作業と周辺からの評価/政府と市民のギャップ/歴史と市民文化のマトリックスのなかの改正論議/わかりやすさの難しさ/二〇〇四年の現代語化改正/意味を変えない現代語化の難しさ/「わかりやすくする」提案とその是非/債務不履行と帰責事由/引き受けていなかった事由とは?/契約の拘束力の重視

第八章 古くなった民法を改正する話――民法(債権関係)改正論議(2)
時代遅れの民法典?/国の政策のなかでの民法(債権法)改正の位置づけ/民法の寿命?/判例法リステイト/頻発した賃貸借契約/需要と供給/信頼関係破壊の法理/すべての売買契約に通用する判例法理か/判例の射程距離/条文に入れることの是非/消費者契約法の取り込み/特別法を取り込む必然性は?

第九章 社会・経済の変化への対応――民法(債権関係)改正論議(3)
社会・経済の変化への対応/「先取り」と「時期尚早」/利害対立と力関係――債権譲渡禁止特約の問題/保証をめぐる二つの正反対の提案/催告の抗弁と検索の抗弁/連帯保証の廃止提案を考える/金融取引への影響/金融のあり方自体を再考すべき/経営者のモラル・ハザード/停止条件付きの連帯保証という概念/誓約(コベナンツ)条項の活用/法改正が万能か

第一〇章 民法改正と国際競争力
国際競争のための民法改正?/優秀な民法は準拠法のなるか?/日本のプレゼンスを高めるべきにすること/「それぞれの国にそれぞれの民法」/カンボジアで考えたこと/「民法研究の友人」/先進的なブラジルの消費者法/国際競争と、足元を見ること/国際的な契約ルール統一の動き/契約に関する規定を中心とした改正

結章 日本民法典の未来と市民の未来
あるべきなのにない規定/債務引受と契約上の地位の移転/過払金返還訴訟/「債務引受はしていない」と言えるか/条文があるとないとでは/賃貸人の地位の移転――大家さんが代わったら/複雑化する地位の移転/現代日本社会にとっての最適改正へ/日本市民の成長と将来像――civilisation とは/民法典の市民法としての位置づけ/市民の「民法作り」への参加

あとがき


≪著者: ≫ 池田真朗 (いけだ まさお) 慶應義塾大学法学部・同大学院法務研究科教授。1949年生まれ。旧司法試験・新司法試験考査委員、法制審議会部会委員、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)国際契約実務作業部会日本代表等を歴任。日本学術会議会員。主著に『債権譲渡の研究』第1〜第4巻(弘文堂)、『ボワソナードとその民法』(慶應義塾大学出版会)。『スタートライン債権法』『スタートライン民法総論』(日本評論社)、『新標準講義 民法債権総論』『新標準講義 民法債権各論』(慶應義塾大学出版会)、『法の世界へ』(共著・有斐閣)など、入門書・教科書の執筆も多い。


野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27 , '13/05/22
池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20

内田貴 『民法改正 契約のルールが百年ぶりに変わる』(ちくま新書、2011年) '13/04/01
大村敦志 『民法改正を考える』(岩波新書、2011年) '13/03/29



人気ブログランキングへ




本「伊藤真の民法入門 【第4版】 講義再現版 (伊藤真の法律入門シリーズ)」伊藤真5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
伊藤真の民法入門―講義再現版
伊藤真の民法入門 【第4版】 講義再現版  Makoto Itoh: “The Guide to Civil Law by Makoto Itoh.”, The fourth edition, 2009 (伊藤真の法律入門シリーズ)

○著者: 伊藤 真
○出版: 日本評論社 (2009/12, 単行本 179ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4535517356




2/113/11 以来の



定番となった民法入門書のリニューアル版。民法の全体像と基礎知識が理解できるよう最新のトピックを加え、従来以上にわかりやすく解説。初学者だけでなく、資格試験受験者やビジネスパーソンにも必読の書。


≪目次: ≫
……新シリーズ刊行にあたり (2009年10月  伊藤 真)
……初版・はしがき (1997年5月  伊藤 真)

第1章 概説
I 民法とは何か
1 はじめに/2 民法の役割/3 民法の考え方/4 民法の勉強の仕方
II 財産法の仕組み
1 人と物との関係――物権/2 人と人との関係――債権/3 物権法と債権法の概略/4 民法の全体図

第2章 財産法
I 財産法の全体像
II 主体
1 自然人と法人/2 制限行為能力者
III 契約の成立から効力発生まで
1 有効に債権債務が発生するまで/2 契約の成立要件/3 契約の有効要件/4 契約の効果帰属要件/5 契約の効果発生要件/6 まとめ
IV 物権
1 物権の客体/2 物権変動/3 占有権・所有権とは/4 用益物権
V 債権の発生から満足して消滅するまで
1 契約による債権の発生/2 同時履行の抗弁権/3 債権の消滅原因
VI 債権の効力としての問題が生じたときの処理
1 特定物債権と不特定物債権/2 弁済の提供と受領遅滞/3 危険負担/4 債務不履行
VII 債権の履行確保の手段
1 全体像/2 特殊な債権回収手段/3 債権の保全/4 債権の担保

第3章 家族法
I 親族
1 親族の範囲/2 婚姻/3 親子
II 相続
1 相続人/2 相続の承認と放棄/3 遺言と遺留分

第4章 まとめ
1 全体像の確認/2 各種試験への応用/3 これからの勉強

【理解度クイズ 銑 解答】


≪著者: ≫ 伊藤 真 (いとう・まこと) 1958年 東京生まれ。1981年 司法試験に合格後、司法試験等の受験指導に携わる。1982年 東京大学法学部卒業後、司法研修所入所。1984年 弁護士登録。1995年 15年間の司法試験等の受験指導のキャリアを活かし、合格後、どのような法律家になるかを視野に入れた受験指導を理念とする「伊藤真の司法試験塾」(その後、「伊藤塾」に改称)を開塾。伊藤塾設立後、2007年末まで弁護士業務を休業し、司法試験をはじめとする受験指導に専念していたが、2007年12月弁護士再登録。伊藤塾以外でも、大学での講義(慶應義塾大学大学院講師を務める)、代々木ゼミナールの教養講座講師、日経ビジネススクール講師、全国各地の司法書士会、税理士会、行政書士会等の研修講師も務める。主な著書、『伊藤真の入門シリーズ 「憲法〜刑事訴訟法」』(全6巻、日本評論社)※伊藤真の入門シリーズ 第3版(全6巻)は韓国版もある。『伊藤真試験対策講座』(全14巻、弘文堂)、『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書)、『なりたくない人のための裁判員入門』(幻冬舎新書)、『夢をかなえる勉強法』(サンマーク出版)等多数。


伊藤真 『伊藤真の法学入門 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ1、日本評論社、2010年) '13/06/08 , '13/03/24 , '13/02/21
伊藤真 『伊藤真の憲法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ2、日本評論社、2010年) '13/06/10 , '13/03/07 , '13/02/15
伊藤真 『伊藤真の民法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ3、日本評論社、2009年) '13/03/11 , '13/02/11
伊藤真 『伊藤真の刑法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ4、日本評論社、2010年) '13/03/17 , '13/02/18
伊藤真 『伊藤真の商法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ5、日本評論社、2009年) '13/06/04 , '13/03/20 , '13/03/01
伊藤真 『伊藤真の民事訴訟法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ6、日本評論社、2010年) '13/03/14 , '13/02/24
伊藤真 『伊藤真の刑事訴訟法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ7、日本評論社、2010年) '13/02/26


佐藤義彦/伊藤昌司/右近健男 『民法V――親族・相続 〔第4版〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/05/25
藤岡康宏/磯村保/浦川道太郎/松本恒雄 『民法IV――債権各論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2009年) '13/05/24
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/05/22
淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸 『民法II――物権 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2010年) '13/05/18
山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
佐藤鉄男/和田吉弘/日比野泰久/川嶋四郎/松村和 『民事手続法入門 〔第4版〕  Introduction to Japanese Civil Procedures, 4th ed. 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/04
松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
松井茂記/松宮孝明/曽野裕夫 『はじめての法律学 HとJの物語 〔第3版補訂版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/05/01
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06
内田貴 『民法改正 契約のルールが百年ぶりに変わる』(ちくま新書、2011年) '13/04/01
大村敦志 『民法改正を考える』(岩波新書、2011年) '13/03/29



ダウン、、、したのは、パソコンの方。ひさしぶりにシゴトに追われ、ようやくぼくの手を離れるところまで仕上げてホッとした、その後のことだったことが、せめてもの救い。いろいろあって、幸いなことに復活してくれたのだが、2011年1月に中古で購入したXPモデルであることを考えるには、2年5カ月もの間、よくぞ働いてくれた、と労(ねぎら)うべきなのかもしれない。じっさい、このところ、ファンのうなる轟音が気になってはいた。ある意味で、機械モノは消耗品で、壊れないものではなく、それなりの時期を経て、買いかえる、ようなもの。ということで、同じ中古PC店に、注文をお願いするべく電話したところ、対応してくれたスタッフが親切にも、同じような症状を訴える顧客からの問い合わせがあった、と、リカバリ?!の方法を電話で指示してくれた。そこで回復したからと安心するわけにはゆかない。かわりのマシンの見積もりをお願いした



人気ブログランキングへ






本「うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 民法・不動産登記法編」向田恭平/伊藤塾 編5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目[1]―民法・不動産登記法編
うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 民法・不動産登記法編

○著者: 向田恭平/伊藤塾
○出版: 日本経済新聞出版社 (2011/5, 単行本 445ページ)
○定価: 3,675円(品切重版未定)
○ISBN: 978-4532406776




 5月10日以来の第二読


ポスト七夕、祭りのあと、試験後のことやなんか、もちろん気にならないものでもない。できるだけ考えないように、いまはあえて意識している。やがて、イヤでも考えないわけにはいかなくなる。しかし、それは〈いま〉すべきことではない。
ベンキョウはたのしいものではない。しんどい。しばしば、なにやっちゃってんだろう??!、とか思う、わけわかんない。
もっとも、どうなんだろう、そのときを境として、そのとき以前と、そのとき以後と。そのとき以前の〈いま〉にしかできないこと。いまだから、ゆるされる、みとめられる。いつまでも、許容されるものではない。なにごとにも、限りは、ある、だろう



合格知識を最速クリア! 司法書士試験の学習範囲を徹底して絞り込み、全11科目から必出の約3000ポイントを厳選して3冊にまとめた画期的内容。一問一答を解きながら、対向ページで知識の総まとめが効率的にできる。


≪目次: ≫
はしがき (2011年4月 伊藤塾専任講師 向田 恭平)
本書の特徴
本書の使い方
凡例
合格者のテキスト活用法

第I部 民法
第1編 総則
 第1章 自然人
 第2章 意思表示
 第3章 代理
 第4章 無効と取消し
 第5章 時効
 第6章 条件・期限
第2編 物権
 第1章 物権総論
 第2章 不動産物権変動
 第3章 物権の消滅
 第4章 占有権
 第5章 即時取得
 第6章 所有権
 第7章 用益権
第3編 担保物権
 第1章 担保物権総説
 第2章 留置権
 第3章 先取特権
 第4章 質権
 第5章 抵当権の効力の及ぶ範囲
 第6章 物上代位
 第7章 抵当権と用益権の関係
 第8章 抵当不動産の第三取得者の地位
 第9章 抵当権の侵害
 第10章 抵当権の処分
 第11章 非典型担保
第4編 債権総論
 第1章 債務不履行
 第2章 債権者代位権と詐害行為取消権
 第3章 多数当事者の債権及び債務
 第4章 債権譲渡・債権引受け
 第5章 債権の消滅
第5編 債権各論
 第1章 申込みと承諾による契約の成立
 第2章 同時履行の抗弁権
 第3章 危険負担
 第4章 贈与
 第5章 売買
 第6章 賃貸借
 第7章 請負
 第8章 委任
 第9章 不法行為
第6編 親族
 第1章 婚姻
 第2章 親子
 第3章 氏の横断整理
 第4章 扶養・親権
 第5章 後見
第7編 相続
 第1章 相続人
 第2章 相続の承認及び放棄
 第3章 相続分
 第4章 遺産分割
 第5章 遺言
 第6章 遺留分

第II部 不動産登記法
第1編 所有権に関する登記
 第1章 所有権保存の登記
 第2章 所有権移転の登記(包括承継)
 第3章 所有権移転の登記(特定承継)
 第4章 所有権更正の登記
 第5章 買戻特約に関する登記
第2編 抵当権に関する登記
 第1章 抵当権設定の登記
 第2章 抵当権変更の登記
 第3章 抵当権更正の登記
 第4章 順位変更の登記
 第5章 抵当権抹消の登記
第3編 根抵当権に関する登記
 第1章 根抵当権の変更の登記
 第2章 根抵当権の処分の登記
 第3章 根抵当権・債務者の相続に関する登記
 第4章 元本確定の登記
 第5章 共同根抵当権に関する登記
第4編 登記請求権の保全等に関する登記
 第1章 判決による登記
 第2章 代位による登記
 第3章 仮登記
 第4章 処分禁止の仮処分の登記
第5編 その他の登記
 第1章 登記名義人の指名等の変更・更正の登記
 第2章 用益権に関する登記
 第3章 担保権に関する登記
 第4章 信託に関する登記
 第5章 区分建物に関する登記
第6編 不動産登記総論
 第1章 電子申請
 第2章 一件一申請主義
 第3章 登記の種類(主登記・付記登記)
 第4章 本人性を確認するための手続
 第5章 登記原因についての第三者の許可(同意又は承諾)を証する情報
 第6章 登録免許税
 第7章 原本還付・申請の取下げ
 第8章 登記官の処分に対する審査請求

あとがき (2011年4月 伊藤塾専任講師 向田 恭平)


≪編者: ≫ 向田恭平 (むかいだ きょうへい) 2007年、司法書士試験合格。2008年、第7回簡裁訴訟代理能力認定考査合格。高等学校教諭一種免許状所持。入門段階から、中上級者、合格後の認定考査対策まで幅広い講座を担当。講義のみならず、自ら教材制作及び作問もしている。受験界初となる現物の答案を使用した講座や本書の元となる合格者の知識量及び過去問を徹底的に分析した「択一クライマックス総整理」等を担当。毎年多数の合格者を輩出。特に可処分時間の少ない受験生に圧倒的な支持を得ている。

≪編者: ≫ 伊藤塾 (いとうじゅく) 司法書士、行政書士など法律科目のある資格試験や公務員試験の合格者を多数輩出している受験指導校。合格後を見据えた受験指導を行い、特に司法試験の合格実績には定評がある。1995年5月3日憲法記念日に、法人名を「株式会社法学館」として設立。憲法の理念を広めることを目的とし、憲法の心と真髄をあまねく伝えること、また、一人一票を実現し、日本を真の民主主義国家にするための活動を行っている。



うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 [1]【第2版】―民法・不動産登記法編 うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 〔第2版〕 民法・不動産登記法編
○著者: 向田恭平/伊藤塾
○出版: 日本経済新聞出版社 (2013/3, 単行本 480ページ)
○定価: 3,675円
○ISBN: 978-4532407742

司法書士試験の学習範囲を徹底して絞り込み、全11科目から必出項目3000を厳選して3冊にまとめた直前対策書の改訂版。一問一答で知識をチェックしながら知識の総まとめが効率よくできる便利な一冊。




山村拓也/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 記述式 答案構成力 商業登記 [実戦編] 〈第3版〉』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2012年) '13/06/06 , '13/05/25
向田恭平/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈3〉 憲法・刑法・民訴・民執・民保・書士・供託法編』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2011年) '13/06/05 , '13/05/21
山村拓也/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 記述式 答案構成力 不動産登記 [実戦編] 〈第3版〉』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2012年) '13/06/03 , '13/05/27
向田恭平/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈2〉 会社法・商業登記法編』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2011年) '13/06/02 , '13/05/19
蛭町浩/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 記述式対策 不動産登記 [入門編] 〈第3版〉』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2008年) '13/05/31 , '13/05/12
蛭町浩/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 記述式対策 商業登記 [入門編] 〈第3版〉』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2008年) '13/05/30 , '13/05/16
向田恭平/伊藤塾 編 『うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 民法・不動産登記法編』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2011年) '13/05/10
山村拓也/伊藤塾 編 『山村拓也の司法書士試験・要説 講義再現版 (司法書士試験シリーズ 初歩から学べる11科目)』(日本評論社、2008年) '13/05/06 , '13/03/04
山村拓也/高城真之介/伊藤塾 編 『うかる! 主要5科目で学ぶ 司法書士 入門テキスト』(司法書士試験シリーズ、日本経済新聞出版社、2007年) , '13/05/23 , '13/05/05 , '13/04/17 , '13/02/12



人気ブログランキングへ





本「民法V――親族・相続 〔第4版〕 (有斐閣Sシリーズ)」佐藤義彦/伊藤昌司/右近健男5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法 5 --親族・相続 第4版 (有斐閣Sシリーズ)
民法V――親族・相続 〔第4版〕 (有斐閣Sシリーズ)」

○著者: 佐藤義彦/伊藤昌司/右近健男
○出版: 有斐閣 (2012/9, 単行本 252ページ)
○定価: 1,575円
○ISBN: 978-4641159396




この民法のうちの〈親族・相続〉のあたりは、なかなか言い得ないのだが、なまなましくもあり、だからこそ、とってもタイセツ、かと


1987年12月20日 初版第1刷発行
1995年3月20日 第2版第1刷発行
2000年3月30日 第2版補訂第1刷発行
2005年4月30日 第3版第1刷発行
2012年9月30日 第4版第1刷発行


家族法全体をコンパクトに収め、学習上必要な事項を分かりやすく解説した好評テキスト。適所に図表を用い、重要論点には★印を付して、効率的な学習ができるよう工夫がなされている。親権停止制度を創設した民法改正、家事事件手続法の制定等を踏まえた最新版。


≪目次: ≫
第4版 はしがき (2012年7月24日 執筆者一同)
初版 はしがき (1987年10月5日 執筆者一同)
第2版 はしがき (1995年1月23日 執筆者一同)
第2版補訂 はしがき (2000年3月3日 執筆者一同)
第3版 はしがき (2005年3月1日 執筆者一同)

執筆者紹介
略語例


■親族法編
序章
I 身分行為論序説
1 身分行為の特色/2 形成的身分行為と意思/3 意思の存在期間
II 戸籍・氏名
1 戸籍/2 氏名
III 家事紛争の解決方法
IV 親族
第1章 夫婦
I 婚姻の成立要件
1 実質的要件/2 形式的要件
II 婚姻の無効・取消し
1 婚姻の無効/2 婚姻の取消し
III 婚姻の効果
1 一般的効果/2 夫婦財産制
IV 婚約、結納、内縁
1 婚約/2 結納/3 内縁
V 離婚の成立
1 序――死亡解消/2 協議離婚/3 調停・審判離婚/4 判決離婚/5 事実婚の解消
VI 離婚の効果
1 子の監護/2 財産分与/3 年金分割
第2章 親子
I 実親子関係の推定とその否定
1 嫡出の推定/2 嫡出の否認/3 任意認知/4 事実に反する認知(認知無効)、認知行為の無効、認知行為の取消し/5 認知の訴え
II 準正
III 普通縁組の成立
1 合意と届出、代諾縁組/2 養子をする能力/3 尊属養子・年長者養子の禁止/4 後見人・被後見人間の養子縁組/5 未成年者を養子とする養子縁組/6 縁組当事者に配偶者がある場合の特則
IV 養子縁組の効果
1 当事者間の効果/2 養子と養親の親族との間の効果/3 養親と養子の親族との間の効果/4 養子と養子の実方の親族との間の効果/5 養子の氏名
V 養親子関係の終了
1 協議離縁の成立/2 裁判離縁/3 離縁の効果/4 死後離縁
VI 特別養子
1 特別養子の意義/2 特別養子縁組の成立/3 特別養子縁組の効果/4 特別養子縁組の離縁
第3章 親権
I 親権の当事者
1 親権に服する子/2 親権者
II 親権の内容
1 身上監護/2 財産管理/3 利益相反行為
III 親権の喪失
1 親権喪失の意義/2 親権喪失/3 親権停止/4 管理権喪失/5 親権または管理権の辞任
第4章 後見、保佐および補助
1 後見、保佐および補助の意義/2 未成年後見/3 成年後見/4 保佐/5 補助
第5章 扶養
1 扶養の意義/2 扶養の義務/3 扶養の順位/4 扶養の程度および方法/5 扶養請求権の一身専属性/6 過去の扶養料請求と立替扶養料の求償

■相続法編
序章
I 相続とは何か
II 法定相続と遺言
III 日本相続法の基本原則
第1章 法定相続
I 相続開始と相続権の帰属
1 相続の開始/2 相続人と相続分/3 相続欠格と相続人の廃除/4 包括承継
II 当然承継主義と相続財産の移転
1 相続の承認と放棄/2 遺産共有と遺産占有/3 相続分の譲渡/4 表見相続と相続回復
III 相続財産の清算
1 限定承認/2 財産分離/3 相続人の不存在
IV 遺産分割
1 具体的相続分/2 遺産分割の対象と当事者/3 遺産分割の種類と方法/4 遺産分割審判および遺産分割の効力
第2章 遺言処分
I 遺言の方式
1 普通方式と特別方式/2 遺言の方式をめぐる解釈上の論点
II 遺言の効力
1 遺言能力、遺言と条件、共同遺言の禁止/2 遺言の撤回、取消し及び無効
III 遺贈その他の処分
1 遺言処分の種類/2 遺言の解釈/3 包括遺贈と特定遺贈
IV 遺言の執行
1 遺言執行者制度の沿革/2 遺言書の検認と開封、遺言執行者の選任等/3 遺言執行者の権利義務/4 遺言執行者の報酬その他の費用
V 遺留分
1 遺留分制度の沿革/2 遺留分権利者と遺留分の率ならびに遺留分の算定/3 遺留分減殺請求権/4 遺留分の放棄

参考文献――より進んだ研究を志す人のために
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 佐藤 義彦 (さとう よしひこ) 1962年 京都大学法学部卒業。弁護士。主要編著書、ヨーロッパ特許条約の解説(1974年、発明協会)、HAND BOOK 民法 III 親族・相続(1989年、有信堂、共編著)、注釈ドイツ相続法(1989年、三省堂、共編著)、債権総論(1983年、成文堂、共著)、サイエンス・オブ・ロー事始め(1998年、有斐閣、共著)、スポーツの法と政策(2001年、ミネルヴァ書房、編集代表)。
 ※執筆分担: 親族法編第2章〜第5章

≪著者: ≫ 伊藤 昌司 (いとう しょうじ) 1962年 九州大学法学部卒業。九州大学名誉教授。主要編著書・訳書、相続法(2002年、有斐閣)、相続法の基礎的諸問題(1981年、有斐閣、大阪市立大学法学叢書)、相続 II 遺言・遺留分(2008年、新日本法規出版、共編著、新家族法実務大系第4巻)、マルセル・モース「社会学と人類学 I 」(1973年、弘文堂、共訳)。
 ※執筆分担: 相続法編

≪著者: ≫ 右近 健男 (うこん たけお) 1964年 大阪市立大学法学部卒業。愛知学院大学法科大学院教授。主要編著書、離婚扶養の研究(1971年、大阪府立大学経済学部叢書)、婚姻の無効(1977年、一粒社、叢書民法総合判例研究48)、民法講義7(1977年、有斐閣大学双書、共著)、相続 I 相続・遺産分割(2008年、新日本法規出版、共編著、新家族法実務大系第3巻)。
 ※執筆分担: 親族法編序章、第1章



藤岡康宏/磯村保/浦川道太郎/松本恒雄 『民法IV――債権各論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2009年) '13/05/24
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/05/22
淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸 『民法II――物権 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2010年) '13/05/18
山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06



人気ブログランキングへ





本「民法IV――債権各論 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)」藤岡康宏/磯村保/浦川道太郎/松本恒雄5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法〈4〉債権各論 (有斐閣Sシリーズ)
民法IV――債権各論 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 藤岡康宏磯村保浦川道太郎/松本恒雄
○出版: 有斐閣 (2009/6, 単行本 450ページ)
○定価: 2,520円
○ISBN: 978-4641159334





1991年3月20日 初版第1刷発行
1995年10月30日 第2版第1刷発行
2002年4月30日 第2版補訂第1刷発行
2005年6月10日 第3版第1刷発行
2009年6月20日 第3版補訂第1刷発行


第一線の執筆陣による、最も定評あるスタンダード・テキスト。重要な説明部分を明示し、図表を活用するなど、立体的な理解を助ける。消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法、利息制限法、貸金業法等の法改正に対応して補訂を行い、最新の内容にアップデートした。


≪目次: ≫
第3版 はしがき (2005年4月10日 執筆者一同、2009年5月1日)
初版 はしがき (1991年2月1日 執筆者一同)

執筆者紹介
略語例


第1章 序論
I 債権各論の対象
 1 債権の発生原因/2 諸制度の趣旨・目的
II 本書の構成

第2章 契約総論
I 序説
 1 契約の意義/2 契約の分類/3 契約自由の原則/4 普通取引約款による契約/5 契約当事者の非対称性と消費者契約法/6 契約の拘束力
II 契約の成立
 1 序説/2 申込みの承諾による契約の成立/3 その他の方法による契約の成立
III 契約の効力
 1 序説/2 同時履行の抗弁権/3 危険負担/4 第三者のためにする契約
IV 契約の解除
 1 契約解除の意義と機能/2 債務不履行による解除/3 約定解除・合意解除

第3章 契約各論
I 序説
II 贈与
 1 贈与の意義・法的性質・社会的作用/2 贈与の成立と撤回/3 贈与の効力/4 特殊の贈与
III 売買・交換
 1 売買の意義/2 売買の成立/3 売買の効力/4 特殊の売買/5 買戻し(付・再売買の予約)/6 交換
IV 消費貸借
 1 消費貸借の意義・法的性質・社会的作用/2 消費貸借の成立/3 消費貸借の効力/4 消費貸借の終了/5 消費貸借の予約/6 準消費貸借/7 諾成的消費貸借/8 利息の規制(利息制限法・貸金業法・出資法)
V 使用貸借
 1 使用貸借の意義・法的性質・社会的作用/2 使用貸借の成立/3 使用貸借の効力/4 使用貸借の終了
VI 賃貸借
 1 賃貸借の意義/2 賃貸借の成立/3 賃貸借の効力――賃貸人・賃借人間における効力/4 賃貸借の効力――第三者との関係/5 賃貸借の終了/6 宅地・建物・農地賃貸借の特別法
VII 雇用
 1 雇用の意義/2 雇用の成立/3 雇用の効果/4 雇用の終了
VIII 請負
 1 請負の意義/2 請負の成立/3 請負の効力/4 請負の終了
IX 委任
 1 委任の意義・法的性質・社会的作用/2 委任の成立/3 委任の効力/4 委任の終了
X 寄託
 1 寄託の意義・法的性質・社会的作用/2 寄託の成立/3 寄託の効力/4 寄託の終了/5 特殊な寄託
XI 組合
 1 組合契約と組合/2 組合の成立/3 組合の業務執行/4 組合の財産関係/5 組合員の変動/6 組合の解散と清算
XII 終身定期金
 1 終身定期金の意義・法的性質・社会的作用/2 終身定期金に関する定め
XIII 和解
 1 和解の意義/2 和解の成立/3 和解の効力

第4章 不法行為
I 序説
 1 不法行為の意義/2 基本概念(基本構造)の重要性
II 不法行為法の発展
 1 責任帰属の原理/2 不法行為法の補完と代置/3 被害者救済システムの形成
III 一般の不法行為
 1 序/2 故意・過失/3 権利(法益)侵害ないし違法性/4 違法性をめぐる問題/5 違法性と過失の関係/6 責任能力/7 損害の発生と因果関係の存否/8 賠償範囲の画定
IV 権利(法益)保護の諸類型
 1 権利(法益)保護のあり方/2 人格的利益の保護/3 財産的利益の保護/4 生活妨害(公害)
V 特殊の不法行為
 1 序/2 責任能力者の監督者の責任/3 使用者の責任/4 共同不法行為/5 物の支配管理から生ずる責任/6 特別法による解決
VI 不法行為の効果
 1 序/2 救済の方法/3 損害賠償の主体と複数者の関与/4 損害賠償額の算定/5 損害賠償額の調整/6 損害賠償請求権の特殊問題

第5章 事務管理
I 序説
II 事務管理の要件
III 事務管理の効果
 1 対内的効果/2 対外的効果
IV 事務管理の追認と準事務管理
 1 事務管理の追認/2 準事務管理

第6章 不当利得
I 序説
II 侵害利得
 1 侵害利得の要件/2 侵害利得の効果
III 給付利得
 1 給付利得の要件/2 給付利得の効果/3 給付利得返還請求権の行使
IV 給付利得の特則
 1 非債弁済/2 不法原因給付/3 目的不到達
V 支出利得
 1 費用利得/2 求償利得
VI 多数当事者間の不当利得
 1 直線型/2 三角型


参考文献
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 藤岡 康宏 (ふじおか やすひろ) 1967年 北海道大学法学部卒業。北海道大学名誉教授、早稲田大学名誉教授。主要著書・論文、損害賠償法の構造(2002年、成文堂)、「日本型権利論の法実現と民法理論」(2009年、藤岡康弘編・早稲田大学21世紀COE叢書第3巻 民法理論と企業法制〔日本評論社〕所収)、「競争秩序と差止論」(2007年、NBL863号)、「日本型不法行為法モデルの提唱」(2006年、法律時報78巻8号)。
 ※執筆分担: 第1章、第4章(V6 (1)(2) は除く)

≪著者: ≫ 磯村 保 (いそむら たもつ) 1974年 京都大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科教授(を経て、神戸大学名誉教授、早稲田大学大学院法務研究科教授)。主要著書・論文、民法トライアル教室(1999年、有斐閣、共著)、「二重売買と債権侵害 (1)-(3) 完」(神戸35巻2号〜36巻2号)、「賃借権の対抗と権利濫用法理」(2000年、石田喜久夫先生古稀記念・民法学の課題と展望〔成文堂〕所収)。
 ※執筆分担: 第2章

≪著者: ≫ 浦川 道太郎 (うらかわ みちたろう) 1969年 早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科教授。主要著書・論文、交通損害賠償の基礎知識 (上)(下)(1995年、青林書院、共編著)、基礎演習民法(財産法)(1993年、有斐閣、共著)、「終末期医療の患者の自己決定権」(2002年、國井和郎先生還暦記念・民法学の軌跡と展望〔日本評論社〕所収)。
 ※執筆分担: 第3章、第4章 V6 (1)(2)

≪著者: ≫ 松本 恒雄 (まつもと つねお) 1974年 京都大学法学部卒業。一橋大学大学院法学研究科教授。主要著書・論文、民法入門・総則〔第3版〕(2005年、有斐閣、共著)、法科大学院ケースブック 民法(2005年、日本評論社、共著)、マルチラテラル民法(2002年、有斐閣、共著)、「民法388条(法定地上権)」(1998年、民法典の百年II〔有斐閣〕所収)。
 ※執筆分担: 第5章、第6章


野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/05/22
淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸 『民法II――物権 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2010年) '13/05/18
山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06



人気ブログランキングへ





本「民法III――債権総論 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)」野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法3 債権総論 第3版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
民法III――債権総論 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎
○出版: 有斐閣 (2012/4, 単行本 286ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4641159372





1988年4月30日 初版第1刷発行
1995年3月20日 第2版第1刷発行
1999年1月30日 第2版補訂第1刷発行
2003年4月30日 第2版補訂2版第1刷発行
2005年4月25日 第3版第1刷発行
2012年3月15日 第3版補訂第1刷発行



第一線の執筆陣による、最も定評あるスタンダード・テキスト。コンパクトながら体系を維持しつつ、重要な論点には十分スペースをとり、丁寧な解説を加える。第3版刊行後の裁判例の蓄積や債権譲渡等に関する学説の進展に対応して補訂を行い、最新の内容とした。


≪目次: ≫
第3版 はしがき (2005年2月25日 執筆者一同、2012年3月1日)
初版 はしがき (1988年3月17日 執筆者一同)

執筆者紹介
略語例


第1章 序論
I 債権の意義
II 債権法の内容
 1 債権法の範囲/2 債権法の特色

第2章 債権の目的
I 序説
 1 債権の目的とは何か/2 債権の種類
II 特定物債権と種類債権
 1 特定物債権/2 種類債権
III 金銭債権
 1 金銭債権の特殊性/2 元本債権と利息債権
IV 選択債権
 1 選択債権とは何か/2 選択権/3 選択権の移転、不能による特定

第3章 債権の効力
I はじめに
 1 債権にはどのような効果があるか/2 債権の実現/3 特殊な効力の債務/4 債権と第三者
II 履行の強制
 1 強制履行とは何か/2 強制履行の方法/3 強制履行の要件・効果/4 強制履行制度上の問題点
III 債務不履行
 1 債務不履行の基礎的事項/2 債務不履行の諸類型/3 現代的課題
IV 損害賠償
 1 債務不履行による損害賠償とはどのようなものか/2 損害賠償の共通原則/3 損害賠償に関する理論的問題/4 債務不履行の類型と損害賠償
V 受領遅滞
 1 受領遅滞とは何か/2 受領遅滞の意義/3 受領遅滞の要件・効果

第4章 責任財産の保全
I 序説
 1 責任財産/2 責任財産の保全
II 債権者代位権
 1 債権者代位の意義/2 債権者代位の要件/3 債権者代位権の客体/4 債権者代位権の行使/5 債権者代位権行使の効果/6 債権者代位権の転用
III 詐害行為取消権
 1 詐害行為取消権(債権者取得権)の意義/2 詐害行為取消権の要件/3 詐害行為取消権の行使/4 詐害行為取消権行使の効果

第5章 多数当事者の債権関係
I 序説
 1 多数当事者の債権関係とは/2 機能の二元化/3 債権・債務の共同的帰属形態
II 分割債権・分割債務
 1 分割債権・分割債務/2 分割債権・分割債務の要件/3 分割債権・分割債務の効力
III 不可分債権・不可分債務
 1 不可分債権・不可分債務の意義と要件/2 不可分債権の効力/3 不可分債務の効力
IV 連帯債務
 1 連帯債務の意義/2 連帯債務の要件/3 連帯債務の効力/4 不真正連帯債務/5 連帯債権・不真正連帯債権
V 保証債務
 1 保証債務とは/2 保証債務の成立/3 保証債務の効力/4 保証人の求償権/5 連帯保証/6 共同保証/7 継続的保証

第6章 債権譲渡と債務引受
I 序説
 1 債権譲渡、債務引受とは/2 債権の譲渡性/3 移転機能からみた民法上の債権の種類
II 債権譲渡
 1 債権譲渡の意義と機能/2 指名債権譲渡の成立要件/3 指名債権譲渡の対抗要件/4 指名債権譲渡の公開/5 指名債権譲渡の原因関係/6 指名債権譲渡による資金調達と将来債権譲渡
III 証券的債権の譲渡
 1 序説/2 指図債権/3 無記名債権/4 記名式所持人払債権/5 免責証券
IV 民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡
V 債務引受
 1 序説/2 免責的債権引受/3 併存的債務引受/4 履行引受
VI 契約譲渡(契約引受)
 1 意義/2 要件/3 効果/4 問題点

第7章 債権の消滅
I 序説
 1 債権の目的と債権の消滅/2 債権の消滅原因
II 弁済と供託
 1 弁済/2 代物弁済/3 供託
III 相殺
 1 序説/2 相殺適状と相殺の禁止/3 相殺の方法と相殺の効果
IV 更改・免除・混同
 1 更改/2 免除/3 混同


参考文献
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 野村豊弘 (のむら とよひろ) 1966年 東京大学法学部卒業。学習院大学法学部教授。主要著書、『民法 I 序論・民法総則 〔第2版補訂〕』(2008年、有斐閣)、『民法 II 物権 〔第2版〕』(2009年、有斐閣)、『民事法入門 〔第5版補訂〕』(2012年、有斐閣)、『民法判例集』(1980年、有斐閣、共著)、『民法 第4巻 〔改訂版〕』(1990年、有斐閣、共著)、『分析と展開・民法 I 〔第3版〕』『II 〔第5版〕』(2004年、2005年、弘文堂、共著)。
 ※執筆分担: 第1章、第4章

≪著者: ≫ 栗田哲男 (くりた てつお) 1970年 東京大学法学部卒業。元 立教大学法学部教授。主要論文、「富喜丸事件の研究」(法協88巻1、2号、共著)、「消費者取引における解除・損害賠償」(1985年、現代契約法大系4巻〔有斐閣〕所収)、「建設業における共同企業体の構成員の倒産」(判タ543号)。
 ※執筆分担: 第2章、第3章

≪著者: ≫ 池田真朗 (いけだ まさお) 1973年 慶應義塾大学経済学部卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科教授。主要著書、『債権譲渡の研究 〔増補第2版〕』(2005年、弘文堂)、『債権譲渡法理の展開』(2001年、弘文堂)、『スタートライン民法総論 〔第2版〕』(2011年、日本評論社)、『民法への招待 〔第4版〕』(2010年、税務経理協会)、『マルチラテラル民法』(2002年、有斐閣、共著)。
 ※執筆分担: 第5章、第6章

≪著者: ≫ 永田眞三郎 (ながた しんざぶろう) 1966年 京都大学法学部卒業。関西大学法学部教授。主要著書・論文、『情報ネットワーク時代の法学入門』(1989年、三省堂、共編著)、『民法入門・総則 〔第4版〕』(2008年、有斐閣、共著)、『物権』(2005年、有斐閣、共著)、『債権』(2010年、有斐閣、共著)、「権利行使の期間期限」(1986年、判例による法理論の展開〔有斐閣〕所収)。
 ※執筆分担: 第7章


淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸 『民法II――物権 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2010年) '13/05/18
山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06



人気ブログランキングへ





本「民法II――物権 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)」淡路剛久/鎌田薫/原田純孝/生熊長幸5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法 II 物権 第3版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
民法II――物権 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 淡路剛久鎌田薫/原田純孝/生熊長幸
○出版: 有斐閣 (2010/3, 単行本 398ページ)
○定価: 1,995円
○ISBN: 978-4641159341




1987年12月15日 初版第1刷発行
1994年4月10日 第2版第1刷発行
2003年12月20日 第2版補訂第1刷発行
2005年4月30日 第3版第1刷発行
2010年3月15日 第3版補訂第1刷発行


担保物権法を含む物権法についての、最も定評あるスタンダード・テキスト。重要な解説部分を★印を用いて明示し、具体例や図表を用いて分かりやすい説明を施す。第3版刊行後の裁判例の進展などに対応して補訂を行い、最新の内容にアップデートした。


≪目次: ≫
第3版 はしがき (2005年3月10日 執筆者一同、2010年1月15日)
初版 はしがき (1987年10月5日 執筆者一同)

執筆者紹介
略語例


■物権法編
第1章 序論
1 物件の意義と性質/2 物権の種類/3 物権の客体
第2章 物権の効力
I 序説
II 優先的効力
 1 物権相互間の優先的効力/2 債権に対する優先的効力
III 物権的請求権
 1 序論/2 法的性質/3 種類
第3章 物権の変動
I 序説
 1 物権変動の意義/2 物権取引の安全と公示の必要/3 公示の原則と公信の原則/4 本章の課題と叙述の順序
II 物権変動を生ずる法律行為
 1 物権行為と債権行為/2 意思主義か形式主義か/3 物権行為の独自性、無因性の問題/4 物権変動の時期の問題
III 不動産物権変動における公示
 1 序説/2 公示方法としての登記/3 不動産物権変動と対抗/4 登記の推定力と公信力/5 仮登記の効力/6 登記の手続
IV 動産物権変動における公示
 1 序説/2 動産物権変動の対抗要件(1)――「引渡し」/3 動産物権変動の対抗要件(2)――「登記」/4 道産の即時取得(善意取得)
V 立木等の物権変動と明認方法
 1 序説/2 立木/3 未分離の果実・稲立毛・桑葉/4 温泉
VI 物権の消滅
 1 物権の消滅原因/2 混同
第4章 各種の物権
I 序説
II 占有権
 1 占有制度の意義と根拠/2 占有の成立と態様/3 占有権の取得/4 占有の効果/5 占有権の消滅/6 準占有
III 所有権
 1 序説/2 所有権の内容/3 相隣関係/4 所有権の取得/5 共有/6 建物の区分所有
IV 地上権
 1 序説/2 地上権の取得・存続期間・消滅原因/3 地上権の効力/4 区分地上権
V 永小作権
 1 序説/2 永小作権の取得・存続期間・消滅原因/3 永小作権の効力
VI 地役権
 1 序説/2 地役権の取得・存続期間・消滅原因/3 地役権の効力
VII 入会権
 1 序説――入会権の意義と沿革/2 入会権の主体と入会権者/3 入会権の効力/4 地盤所有権との関係/5 入会権の得喪


■担保物権法編
第1章 序論
 1 担保物権の意義/2 担保物権の種類/3 担保物権の効力/4 担保物権の性質
第2章 民法典上の担保物権(典型担保)
I 留置権
 1 序説/2 留置権の成立要件/3 留置権の効力/4 留置権の消滅
II 先取特権
 1 序説/2 先取特権の種類/3 先取特権の順位/4 先取特権の効力/5 先取特権の消滅
III 質権
 1 序説/2 動産質/3 不動産質/4 権利質
IV 抵当権
 1 序説/2 抵当権の設定/3 抵当権の効力/A 非担保債権の範囲/B 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲/C 抵当権と物上代位/D 抵当権の優先弁済的効力/E 抵当権と利用権の関係/F 法定地上権/G 抵当不動産の第三者取得者の保護/H 抵当権の侵害/4 抵当権の処分/5 抵当権の消滅/6 共同抵当/7 根抵当権
第3章 非典型担保
I 序説
 1 非典型担保の意義と種類/2 非典型担保の特色と機能/3 本性の内容と叙述の順序
II 仮登記担保
 1 序説/2 仮登記担保権の設定/3 仮登記担保権の効力/4 仮登記担保権の私的実行/5 競売手続等と仮登記担保権/6 仮登記担保権と用益権の調整/7 仮登記担保権の消滅
III 譲渡担保
 1 序説/2 譲渡担保権の設定/3 譲渡担保権の対内的効力/4 譲渡担保権の対外的効力/5 譲渡担保権の実行/6 譲渡担保権の消滅
IV 所有権留保
 1 所有権留保の意義と特色/2 所有権留保の効力


参考文献
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 淡路 剛久 (あわじ たけひさ) 1964年 東京大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科教授。主要著書、連帯債務の研究(1975年、弘文堂)、公害賠償の理論〔増補版〕(1978年、有斐閣)、環境権の法理と裁判(1980年、有斐閣)、スモン事件と法(1981年、有斐閣)、企業の損害賠償と法律(1983年、日本経済新聞社)、不法行為における権利保障と損害の評価(1984年、有斐閣)、紛争と民法(2002年、放送大学教育振興会)、債権総論(2002年、有斐閣)。
 ※執筆分担: 物権法編第3章

≪著者: ≫ 鎌田 薫 (かまた かおる) 1970年 早稲田大学法学部卒業。早稲田大学大学院法務研究科教授。主要著書、民法ノート物権法 迷3版〕(2007年、日本評論社)、民法トライアル教室(1999年、有斐閣、共著)、民事法I〜III(2004年、日本評論社、共編著)、新不動産登記講座(全7巻)(1998〜2000年、日本評論社、共編著)。
 ※執筆分担: 物権法編第1章・第2章、担保物権法編第3章

≪著者: ≫ 原田 純孝 (はらだ すみたか) 1968年 東京大学法学部卒業。中央大学大学院法学研究科教授。主要著書・論文、近代土地賃貸借法の研究(1980年、東京大学出版会)、「賃貸借の譲渡・転貸」(1985年、民法講座5〔有斐閣〕所収)、土地基本法を読む(1990年、日本経済評論社、共編著)、現代の都市法(1993年、東京大学出版会、共編著)、日本の都市法I、II(2001年、東京大学出版会、編著)、現代都市法の新展開(2004年、東京大学社会科学研究所、共編著)。
 ※執筆分担: 物権法編第4章

≪著者: ≫ 生熊 長幸 (いくま ながゆき) 1968年 東北大学法学部卒業。立命館大学大学院法学研究科教授。主要著書・論文、執行妨害と短期賃貸借(2000年、有斐閣)、物上代位と収益管理(2003年、有斐閣)、即時取得の判例総合解説(2003年、信山社)、わかりやすい民事執行法・民事保全法(2006年、成文堂)<「短期賃貸借の制度改正の視点(上)(下)」(2002年、ジュリスト1216号・1217号)。
 ※執筆分担: 担保物権法編第1章・第2章


山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦 『民法I――総則 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2007年) '13/05/17
松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06


人気ブログランキングへ






本「民法I――総則 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)」山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法 (1) 総則 第3版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
民法I――総則 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 山田卓生/河内 宏/安永正昭/松久三四彦
○出版: 有斐閣 (2007/9, 単行本 279ページ)
○定価: 1,680円
○ISBN: 978-4641159297





1987年4月30日 初版第1刷発行
1995年3月30日 第2版第1刷発行
2000年3月30日 第2版補訂第1刷発行
2004年3月30日 第2版補訂2版第1刷発行
2005年4月25日 第3版第1刷発行
2007年10月10日 第3版補訂第1刷発行


第一線の執筆陣による、最も定評あるスタンダード・テキスト。重要な説明部分を明示し、図表を活用するなど、立体的な理解を助ける。平成18年法人法制改正に対応して補訂を行い、最新の内容にアップデートした。


≪目次: ≫
第3版 はしがき (2005年2月25日 執筆者一同、2007年8月25日)
初版 はしがき (1987年3月5日 執筆者一同、文責・山田卓生)

執筆者紹介
略語例

序 民法を学ぶにあたって

第1章 総論
 I 民法の意義
 II 法律以外の裁判基準
  1 習慣/2 判例/3 条理
 III 民法の解釈とその方法
 IV 民法の基本原理
  1 個人の平等性と権利主体性/2 私的自治の原則/3 私有財産制――所有権絶対の原則/4 過失責任主義
 V 私権行使の原則
  1 公共の福祉/2 信義、誠実の原則/3 権利濫用の禁止/4 信義則違反と権利濫用
 VI 民法の適用範囲

第2章 権利の主体──自然人と法人
 I 序説
 II 権利能力
  1 権利能力の始期/2 権利能力の終期/3 失踪宣告/4 認定死亡
 III 行為能力
  1 意思能力/2 行為能力/3 未成年者/4 成年被後見人/5 被保佐人/6 被補助人/7 制限行為能力者の相手方の保護/8 制限行為能力制度の限界
 IV 住所
  1 住所/2 居所/3 仮住所
 V 不在者の財産管理
  1 不在者の意義/2 不在者の財産管理
 VI 法人
  1 法人法の改正について/2 法人の意義/3 法人の種類/4 法人の設立と登記/5 法人の機関と解散命令/6 法人の対外的法律関係/7 法人の消滅/8 権利能力なき社団

第3章 権利の客体
 I 権利の客体と物
  1 権利の客体/2 物の意義
 II 動産と不動産
  1 不動産/2 動産
 III 主物と従物
 IV 元物と果実

第4章 法律行為
 I 法律行為
  1 序説/2 法律行為の種類/3 法律行為の解釈/4 法律行為自由の原則/5 法律行為の有効要件
 II 意思表示
  1 意志と表示の不一致/2 心理留保(93条)/3 虚偽表示(94条)/4 錯誤(95条)/5 詐欺・強迫による意思表示(96条)/6 意思表示の効力発生時期(97条)
 III 無効・取消し
  1 無効と取消しの比較/2 無効/3 取消し
 IV 条件・期限
  1 条件/2 期限

第5章 代理
 I 序説
  1 代理とは何か、代理の存在理由(機能)/2 代理行為の効果が本人に帰属するための要件/3 代理の法律構成/4 代理と区別される制度との比較/5 代理の許される範囲
 II 代理権
  1 代理権の発生原因/2 代理権の範囲/3 代理権の消滅
 III 代理行為
  1 序説/2 顕名/3 代理人の意思表示と瑕疵ある場合の処理/4 代理人の行為能力
 IV 無権代理
  1 序説/2 無権代理/3 表見代理

第6章 期間
  1 期間の意義/2 期間の計算方法

第7章 時効
 I 序説
  1 事項の意義と時効制度の構造/2 消滅時効類似の制度
 II 時効制度の存在理由――時効観の対立
  1 三つの存在理由/2 二つの時効観
 III 時効の援用
  1 援用の意義/2 時効の完成・援用と時効の効果発生との関係/3 援用規定(145条)の存在理由/4 援用権者/5 援用の効果の及ぶ人的範囲/6 援用権の放棄・喪失/7 援用権の濫用
 IV 時効の中断
  1 中断の意義/2 中断の根拠/3 中断事由/4 中断の効果
 V 時効の停止
  1 停止の意義/2 停止事由
 VI 取得時効
  1 所有権の取得時効/2 所有権以外の財産権の取得時効
 VII 消滅時効
  1 起算点/2 時効期間/3 効果

参考文献
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 山田 卓生 (やまだ たかお) 1960年 東京大学法学部卒業。横浜国立大学名誉教授、日本大学大学院法務研究科教授(を経て、あさひ弁護士事務所顧問)。主要著書、民法講義ノート(3)担保物権〔第2版〕(1995年、有斐閣新書、共著)、分析と展開・民法I〔第3版〕、II〔第5版〕(2004年、2005年、弘文堂、共著)、私事と自己決定(1987年、日本評論社)、日常生活のなかの法・正、続(1990年、1992年、日本評論社)。
 ※執筆分担: 序、第1章、第4章

≪著者: ≫ 河内 宏 (こうち ひろし) 1968年九州大学法学部卒業。近畿大学法科大学院教授。主要論文、「権利能力なき社団について」(1975年、佐賀大学経済論集8巻1・2合併号)、「法人論」(1984年、民法講座1〔有斐閣〕所収)、「民法43条・53条〜55条(法人が権利を有し義務を負う範囲と理事の代表権」(1998年、民法典の百年II〔有斐閣〕所収)。
 ※執筆分担: 第2章、第3章

≪著者: ≫ 安永 正昭 (やすなが まさあき) 1968年京都大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科教授(を経て、同志社大学司法研究科特別客員教授)。主要著書・論文、「越権行為と帰責性」(1982年、林良平先生還暦記念・現代私法学の課題と展望(中)〔有斐閣〕所収)、基礎演習民法(財産法)(1993年、有斐閣、共著)、民法解釈ゼミナール(2)物権(1995年、有斐閣、共著)、「民法における信頼保護制度と帰責性」(2002年、司法研修所論集108号)。
 ※執筆分担: 第5章

≪著者: ≫ 松久 三四彦 (まつひさ みよひこ) 1976年北海道大学法学部卒業。北海道大学大学院法学研究科教授。主要論文、「消滅時効制度の根拠と中断の範囲(1)・(2)完」(1980年、北大法学論集31巻1号・2号)、「時効制度」(1984年、民法講座1〔有斐閣〕所収)、「民法724条の構造」(1996年、星野英一先生古稀祝賀・日本民法学の形成と課題(下)〔有斐閣〕所収)、「民法162条・163条(取得時効)」(1998年、民法典の百年II〔有斐閣〕所収)。
 ※執筆分担: 第6章、第7章


松川正毅 『民法 親族・相続 〔第3版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/05/02
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06



人気ブログランキングへ






本「うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 民法・不動産登記法編」向田恭平/伊藤塾 編5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目[1]―民法・不動産登記法編
うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 民法・不動産登記法編

○著者: 向田恭平/伊藤塾
○出版: 日本経済新聞出版社 (2011/5, 単行本 445ページ)
○定価: 3,675円(品切重版未定)
○ISBN: 978-4532406776



あぁあぁあぁ、なかなかどうにもどうしてもむつかしいのであって読んでも読んでも時間ばかりかかってちっともページをめくる手の動きの速度があがることがない。おおむね、3回のチャレンジを繰り返しを、ある意味ではトウゼンとするような構成となっている本であるようなことから、まぁそういうことなんだろう、と腹をくくって、どうにかこうにか最後までたどりついた、くたびれた、くたびれているバヤイではない、たしかに、試験問題で問われるであろう、かなり詳細なポイント(合格知識!!)を突いた内容



合格知識を最速クリア! 司法書士試験の学習範囲を徹底して絞り込み、全11科目から必出の約3000ポイントを厳選して3冊にまとめた画期的内容。一問一答を解きながら、対向ページで知識の総まとめが効率的にできる。


≪目次: ≫
はしがき (2011年4月 伊藤塾専任講師 向田 恭平)
本書の特徴
本書の使い方
凡例
合格者のテキスト活用法

第I部 民法
第1編 総則
第1章 自然人
 1 自然人/2 失踪宣告
第2章 意思表示
 1 意思表示総説/2 通謀虚偽表示/3 心理留保/4 錯誤/5 詐欺・強迫
第3章 代理
 1 代理総説/2 代理行為/3 無権代理/4 表見代理
第4章 無効と取消し
 1 総論/2 取消し/3 取り消すことができる行為の有効確定
第5章 時効
 1 時効総論/2 取得時効/3 消滅時効
第6章 条件・期限
 1 条件/2 期限
第2編 物権
第1章 物権総論
第2章 不動産物権変動
 1 各登記請求権の行使のために検討すべきポイント/2 出題頻度の高い事例の分析/3 登記引取請求権/4 177条の第三者/5 登記を対抗要件とする物権変動の具体例/6 立木の物権変動――明認方法/7 公示の原則・公信の原則
第3章 物権の消滅
第4章 占有権
 1 占有権の取得/2 占有権の効果/3 占有訴権/4 占有権の消滅
第5章 即時取得
第6章 所有権
 1 囲繞地通行権/2 所有権の取得――添付/3 共有
第7章 用益権
 1 賃借権、地上権、永小作権/2 地役権
第3編 担保物権
第1章 担保物権総説
第2章 留置権
 1 総論/2 成立要件とその検討/3 留置権の効力と消滅
第3章 先取特権
第4章 質権
第5章 抵当権の効力の及ぶ範囲
第6章 物上代位
第7章 抵当権と用益権の関係
 1 法定地上権/2 一括競売/3 抵当権設定登記後の賃貸借
第8章 抵当不動産の第三取得者の地位
 1 代価弁済・抵当権消滅請求の要件/2 代価弁済・抵当権消滅請求の手続と効果/3 第三取得者の地位に関するその他の規定
第9章 抵当権の侵害
第10章 抵当権の処分
 1 民法376条の抵当権の処分の成立要件・対抗要件/2 民法376条の抵当権の処分の効果/3 抵当権の順位変更の成立要件・効果
第11章 非典型担保
 1 譲渡担保/2 代理受領
第4編 債権総論
第1章 債務不履行
第2章 債権者代位権と詐害行為取消権
 1 債権者代位権及び詐害行為取消権の比較/2 債権者代位権の行使の範囲及び方法/3 詐害行為取消権の行使の要件
第3章 多数当事者の債権及び債務
 1 連帯債務/2 保証債務/3 多数当事者の債権・債務の絶対効、相対効/4 求償権
第4章 債権譲渡・債権引受け
 1 債権譲渡/2 債務引受け
第5章 債権の消滅
 1 弁済/2 代物弁済/3 相殺
第5編 債権各論
第1章 申込みと承諾による契約の成立
第2章 同時履行の抗弁権
第3章 危険負担
第4章 贈与
第5章 売買
 1 解約手付/2 売主の担保責任
第6章 賃貸借
 1 賃貸人の義務/2 賃借権の譲渡・転貸/3 借地借家法による対抗要件の修正/4 存続期間/5 使用貸借・消費貸借との比較
第7章 請負
第8章 委任
 1 意義/2 効力/3 委任の終了事由/4 事務管理における委任契約の規定の準用
第9章 不法行為
第6編 親族
第1章 婚姻
 1 婚姻の成立/2 婚姻の無効・取消し/3 婚姻の解消
第2章 親子
 1 嫡出子/2 非嫡出子/3 普通養子/4 特別養子
第3章 氏の横断整理
第4章 扶養・親権
 1 扶養/2 親権
第5章 後見
第7編 相続
第1章 相続人
第2章 相続の承認及び放棄
 1 相続の承認及び放棄/2 相続の一般的効力
第3章 相続分
 1 遺言による相続分の指定/2 法定相続分の修正/3 共同相続の効力
第4章 遺産分割
第5章 遺言
 1 遺言/2 遺言の方式/3 遺贈/4 遺言の撤回
第6章 遺留分
 1 遺留分/2 遺留分算定の基礎財産

第II部 不動産登記法
第1編 所有権に関する登記
第1章 所有権保存の登記
 1 法74条の申請適格者/2 法74条1項1号前段による所有権保存登記/3 法74条1項1号後段による所有権保存登記/4 法74条1項2号による所有権保存登記/5 法74条2項による所有権保存登記/6 職権による登記
第2章 所有権移転の登記(包括承継)
 1 寄与分が認められた場合/2 特別受益者がいる場合/3 相続分の譲渡がある場合/4 遺産分割がある場合/5 相続放棄がある場合/6 遺留分減殺請求がある場合/7 相続人不存在の場合/8 数次相続の場合/9 遺言の解釈/10 遺言の失効/11 遺贈による登記
第3章 所有権移転の登記(特定承継)
 1 売買による所有権移転の登記/2 共有持分の移転の登記/3 時効取得による所有権移転登記
第4章 所有権更正の登記
 1 所有権更正登記の要件/2 更生登記の可否/3 登記申請手続
第5章 買戻特約に関する登記
第2編 抵当権に関する登記
第1章 抵当権設定の登記
 1 抵当権の目的物、被担保債権/2 登記申請手続
第2章 抵当権変更の登記
 1 債権額の変更登記/2 債務者の変更登記/3 抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更登記/4 抵当権の効力を共有者の一人につき消滅させる場合の変更登記
第3章 抵当権更正の登記
第4章 順位変更の登記
第5章 抵当権抹消の登記
 1 共同申請による抹消/2 単独申請の特則
第3編 根抵当権に関する登記
第1章 根抵当権の変更の登記
第2章 根抵当権の処分の登記
第3章 根抵当権・債務者の相続に関する登記
第4章 元本確定の登記
第5章 共同根抵当権に関する登記
第4編 登記請求権の保全等に関する登記
第1章 判決による登記
第2章 代位による登記
 1 総説/2 代位による登記の手続要件/3 代位原因を証する情報
第3章 仮登記
 1 総説/2 仮登記の申請/3 仮登記された権利の処分/4 仮登記に基づく本登記/5 仮登記の変更・更正6 仮登記の抹消
第4章 処分禁止の仮処分の登記
 1 処分の制限 総論/2 処分禁止の仮処分の登記
第5編 その他の登記
第1章 登記名義人の指名等の変更・更正の登記
 1 登記名義人の氏名等の変更登記/2 登記名義人の氏名等の変更・更正登記の省略
第2章 用益権に関する登記
 1 用益権総論/2 地上権に関する登記/3 地役権に関する登記/4 賃借権に関する登記
第3章 担保権に関する登記
 1 質権及び先取特権に関する登記/2 抵当証券に関する登記
第4章 信託に関する登記
 1 総説/2 信託財産の処分又は原状回復による信託の登記/3 受託者の変更による登記/4 信託目録の記録事項の変更に伴う信託の変更の登記/5 信託登記の抹消登記
第5章 区分建物に関する登記
 1 総説/2 一体化後の土地又は建物のみを目的とする登記の可否
第6編 不動産登記総論
第1章 電子申請
第2章 一件一申請主義
第3章 登記の種類(主登記・付記登記)
第4章 本人性を確認するための手続
 1 登記識別情報/2 事前通知/3 前住所通知
第5章 登記原因についての第三者の許可(同意又は承諾)を証する情報
第6章 登録免許税
 1 登録免許税の算定/2 登録免許税の納付、還付、最使用証明
第7章 原本還付・申請の取下げ
 1 原本還付/2 申請の取下げ
第8章 登記官の処分に対する審査請求

あとがき (2011年4月 伊藤塾専任講師 向田 恭平)


≪編者: ≫ 向田恭平 (むかいだ きょうへい) 2007年、司法書士試験合格。2008年、第7回簡裁訴訟代理能力認定考査合格。高等学校教諭一種免許状所持。入門段階から、中上級者、合格後の認定考査対策まで幅広い講座を担当。講義のみならず、自ら教材制作及び作問もしている。受験界初となる現物の答案を使用した講座や本書の元となる合格者の知識量及び過去問を徹底的に分析した「択一クライマックス総整理」等を担当。毎年多数の合格者を輩出。特に可処分時間の少ない受験生に圧倒的な支持を得ている。

≪編者: ≫ 伊藤塾 (いとうじゅく) 司法書士、行政書士など法律科目のある資格試験や公務員試験の合格者を多数輩出している受験指導校。合格後を見据えた受験指導を行い、特に司法試験の合格実績には定評がある。1995年5月3日憲法記念日に、法人名を「株式会社法学館」として設立。憲法の理念を広めることを目的とし、憲法の心と真髄をあまねく伝えること、また、一人一票を実現し、日本を真の民主主義国家にするための活動を行っている。



うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 [1]【第2版】―民法・不動産登記法編
うかる! 司法書士 必出3000選/全11科目 〈1〉 〔第2版〕 民法・不動産登記法編

○著者: 向田恭平/伊藤塾
○出版: 日本経済新聞出版社 (2013/3, 単行本 480ページ)
○定価: 3,675円
○ISBN: 978-4532407742

司法書士試験の学習範囲を徹底して絞り込み、全11科目から必出項目3000を厳選して3冊にまとめた直前対策書の改訂版。一問一答で知識をチェックしながら知識の総まとめが効率よくできる便利な一冊。




山村拓也/高城真之介/伊藤塾 編 『うかる! 主要5科目で学ぶ 司法書士 入門テキスト』(日本経済新聞出版社、2007年) '13/05/05 , '13/04/17 , '13/02/12

山村拓也/伊藤塾 編 『山村拓也の司法書士試験・要説 講義再現版 (司法書士試験シリーズ 初歩から学べる11科目)』(日本評論社、2008年) '13/05/06 , '13/03/04



人気ブログランキングへ






本『民法 親族・相続 〔第3版〕 (有斐閣アルマ)」松川正毅5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法 親族・相続 第3版 (有斐閣アルマ)
民法 親族・相続 〔第3版〕 (有斐閣アルマ)

○著者: 松川正毅
○出版: 有斐閣 (2012/3, 単行本 376ページ)
○定価: 2,310円
○ISBN: 978-4641124714



家族って、なんだろう?
男と女、出会って結婚(婚姻)して、子ができて、親子、子とは、親とは、人と人との関係


2004年1月30日 初版第1刷発行
2008年4月10日 第2版第1刷発行
2012年3月30日 第3版第1刷発行


家族法の道しるべ。基礎知識の理解・整理に最適。
判例理論や制度趣旨についての丁寧な解説に、フランスの制度などとの比較、現代的な問題に関する考察を加えた入門書。コンパクトながら深い理解を身につけることができる。民法(親権など)の改正や、家事事件手続法の制定を織り込んだ最新版。

結婚・離婚、親子、扶養、そして相続問題etc.。時代の流れの中で変わったものは? 変わらないものは? 伝統的な考え方から最先端の議論まで、家族の法を考えてみよう。


≪目次: ≫
第3版はしがき (2012年2月 松川正毅)
初版はしがき (2003年11月 パリにて 松川正毅)
本書を読むために

PART1 親族法

 (1) 家族法とは何か/(2) 家事事件と家庭裁判所――審判・調停/(3) 親族・親系
第1章 男と女(女と男)
 1 婚約――法的な男女関係のプレリュード
 (1) 婚約とは/(2) 婚約の効果――他人でなくなる
 2 婚姻
 (1) 婚姻とは何か/(2) 婚姻の成立要件/(3) 婚姻の効果/(4) 婚姻の無効・取消し
 3 内縁
 (1) 内縁の意義/(2) 内縁の成立要件/(3) 内縁の効果/(4) 内縁の解消/(5) 重婚的内縁
 4 自由結合
 5 性転換・同性婚
 (1) 性転換/(2) 同性婚
 6 離婚
 (1) 婚姻の解消/(2) 離婚の制度/(3) 協議離婚/(4) 調停離婚/(5) 審判離婚/(6) 裁判離婚/(7) 和解離婚(人事訴訟法37条)/(8) 離婚の効果/(9) 家族法上の人的な関係に関する効果――離婚の効果 (10) 子に関する効果――離婚の効果◆(11) 財産上の効果――離婚の効果
第2章 親と子(子と親)
 1 実子
 (1) 嫡出子/(2) 嫡出でない子
 2 養子
 (1) 養子とは?/(2) 普通養子/(3) 特別養子
 3 生殖補助医療により生まれた子
 (1) 認められる施術であるかどうか/(2) 法的な問題――親子関係など
第3章 家族構成員の保護
 1 親権
 (1) 意義と内容/(2) 帰属と行使――誰が誰に対して/(3) 効力――身上監護権と財産管理権/(4) 変更/(5) 喪失・停止
 2 未成年後見
 3 後見・保佐・補助
 4 扶養
 (1) 扶養の意義/(2) 扶養の権利義務の発生/(3) 扶養の方法・程度/(4) 順位/(5) 求償の問題/(6) 事情の変更/(7) 扶養・介護に関する契約

PART2 相続法

 (1) 相続法とは何か?/(2) 指導原理
第1章 法定相続――遺言のない場合の相続
 1 相続の開始
 (1) 死亡によって相続は始まる――相続開始原因は死亡/(2) 同時存在の原則
 2 相続人――代襲相続・欠格・廃除
 (1) 相続人/(2) 代襲相続/(3) 相続欠格と廃除――相続人が相続権を失う場合がある
 3 相続財産――相続の対象となる財産――何を相続するのか?
 (1) 相続と包括承継/(2) 包括承継の例外/(3) 被相続人の死を契機として生じる権利義務/(4) 遺産から生じた果実や代償財産
 4 相続分
 (1) 指定相続分/(2) 法定相続分/(3) 具体的相続分――特別受益者の相続分
 5 寄与分
 6 相続分の譲渡
 7 遺産共有
 8 遺産分割
 (1) 遺産分割とは何か/(2) 遺産分割の手続
 9 承認、限定承認、放棄
 (1) 選択の権利――相続するかしないかは自由/(2) 3ヵ月間の熟慮期間/(3) 選択の種類
 10 財産分離
 11 相続人の不存在・特別縁故者に対する分与
 12 相続回復請求権
第2章 遺言と相続――遺言のある場合の相続
 1 遺言とは
 2 遺言には方式が必要
 (1) 遺言と方式/(2) すべての方式に共通のことがら/(3) 遺言の方式 宗宿當綿式/(4) 遺言の方式◆宗銃段綿式
 3 遺言をする能力――遺言能力
 4 遺言の効力
 5 遺贈
 (1) 遺贈とは何か/(2) 遺贈の物権的効力/(3) 受遺者と遺贈義務者/(4) 受遺者の権利/(5) 負担と条件/(6) 遺贈の無効・取消し
 6 遺言の執行
第3章 法定相続と遺言の調整――遺留分
 1 遺留分の意義
 2 遺留分の範囲――誰が、どれほど
 (1) 遺留分権利者/(2) 遺留分の率/(3) 遺留分の算定方法
 3 遺留分減殺請求権
 4 遺留分の放棄

事項索引
判例索引


◆課題学習
婚姻障害がある場合の婚約は成立するのか?/養親子関係と婚姻禁止/成年後見人の意思能力と身分行為/夫婦別姓(氏)/別居の合意と同居義務/男女間での貞操義務の差/夫婦の別居と婚姻費用分担/日常家事債務に関する判例理論/扶養料の取立て/破綻それ自体が不法行為になりうるか/婚姻と父子関係/嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴え/嫡出否認と調停/嫡出でない子という言葉/被認知者と認知の訴え/認知届以外の手続による認知の可能性/認知の訴えの性質/認知の訴えの歴史/身分に関する訴えと時効/養子制度の機能と歴史/養子をさらに養子にすることは可能か――転縁組/いわゆる連れ子を養子にする際の同意/縁組の取消原因/縁組の無効・取消し/要保護性の内容/普通養子と特別養子の成立要件の相違――届出と審判/生殖補助医療の歴史/連れ子の地位/財産の管理に関する親権と未成年後見の相違/任意後見契約/兄弟姉妹の扶養義務/主婦の扶養義務/生殖補助医療の相続法上の問題/代襲者はいつ生まれていなければならないか/迷路を抜けるチャート/香典と葬式費用/例題/受贈者の行為かどうか、不可抗力か自然朽廃か/共有物分割と遺産分割/「遺産分割の登記方法/「相続させる」旨の遺言/債務の相続/審判の効力と調停/相続放棄した者の相続分の行方/相続放棄、相続分割と詐害行為の可否に関する判例理論/限定承認と清算手続/再転相続/共同相続人中の一人の占有による時効取得の可能性/相続回復請求権の性質/遺言でなしうる事項/秘密証書遺言と受遺者の立会/抵触する行為かどうかが問題となる事例――身分行為/撤回された遺言の復活/「相続させる」旨の遺言と登記/遺贈と遺産分割、遺贈と相続債務/相続させる旨の遺言のまとめ/遺贈と公序良俗/相続の放棄と遺留分の放棄の相違/遺留分と相続分/遺留分侵害額の算定/遺留分減殺請求と債権者代位権/共同相続人間での減殺請求/遺留分減殺請求権の法的性質と価額弁償/遺産分割と遺留分放棄

pause-café
家族とヴァカンス/フランス法の婚姻適齢/フランス法の待婚期間/フランスの婚姻手続/フランスの結婚披露宴/パックスについて/フランスの公証人――町の裁判官/フランスの離婚後の共同親権と面会交流/祖父母の孫に会う権利の変遷/父親の名の表示/血縁上の真実と親子法/フランス法における認知と推定/フランス法における認知制度の変遷/出自を知る権利/AIDと親子関係/代理母とフランス法/フランス法と扶養/Victor HUGO の「私の遺言」(PART2 とびら訳)/配偶者相続権と夫婦財産制/フランスにおける公証人、協議による遺産分割と遺留分減殺請求


≪著者: ≫ 松川 正毅 (まつかわ ただき) 1952年 大阪に生まれる。1984年 神戸大学大学院法学研究科博士後期課程修了。1986年 トゥールーズ第一大学博士課程修了。大阪大学大学院高等司法研究科教授。主著、『遺言意思の研究」(成文堂、1983)、La famille et le droit au Japon (Economica, Paris, 1991)、『変貌する現代の家族と法』(大阪大学出版会、2001)、『医学の発展と親子法』(有斐閣、2008)。


松井茂記/松宮孝明/曽野裕夫 『はじめての法律学 HとJの物語 〔第3版補訂版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/05/01
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 2 統治 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/29
野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎 『民法III――債権総論 〔第3版補訂〕』(有斐閣Sシリーズ、2012年) '13/04/27
渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/23
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06






 本書では、全体的にわが民法の立法に大きな影響を与えたフランス法との対比を試みている。法は、その背後にある文化、気質と密接な関係にある。法を文化や社会とともに比較して考察することは、より大きな観点で日本法を理解することを可能にし、我々に重要な視点を提供してくれる。また、現代社会には、世界的に共通する問題も多い。日本でも問題とせざるをえないが我々が知らない事柄について、他の国の法律に解決のヒントが存在することも少なくない。
 比較的な考察を通して世界的な大きな波を理解することもできる。この波はいずれ、わが国にも押し寄せてくるかもしれない。   (pii-iii、「初版はしがき」)



人気ブログランキングへ





本「民法III――債権総論 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)」野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法3 債権総論 第3版補訂 (有斐閣Sシリーズ)
民法III――債権総論 〔第3版補訂〕 (有斐閣Sシリーズ)

○著者: 野村豊弘/栗田哲男/池田真朗/永田眞三郎
○出版: 有斐閣 (2012/4, 単行本 286ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4641159372





1988年4月30日 初版第1刷発行
1995年3月20日 第2版第1刷発行
1999年1月30日 第2版補訂第1刷発行
2003年4月30日 第2版補訂2版第1刷発行
2005年4月25日 第3版第1刷発行
2012年3月15日 第3版補訂第1刷発行



第一線の執筆陣による、最も定評あるスタンダード・テキスト。コンパクトながら体系を維持しつつ、重要な論点には十分スペースをとり、丁寧な解説を加える。第3版刊行後の裁判例の蓄積や債権譲渡等に関する学説の進展に対応して補訂を行い、最新の内容とした。


≪目次: ≫
第3版 はしがき (2005年2月25日 執筆者一同、2012年3月1日)
初版 はしがき (1988年3月17日 執筆者一同)

執筆者紹介


第1章 序論
I 債権の意義
  (1) 債権の定義/(2) 債権と物権の違い/(3) 債権と請求権/(4) 債権の性質
II 債権法の内容
 1 債権法の範囲
  (1) 民法と特別法/(2) 債権法の内容
 2 債権法の特色
  (1) 任意法規性/(2) 普遍性/(3) 信義則

第2章 債権の目的
I 序説
 1 債権の目的とは何か
 2 債権の種類
  (1) 特定物債権と種類債権/(2) 金銭債権と非金銭債権/(3) 元本債務と利息債務/(4) 選択債権/(5) 可分債務と不可分債務/(6) 与える債務と為す債務/(7) 作為債務と不作為債務(414条)/(8) 結果債務と手段債務/(9) 一時的給付・継続的給付・回帰的給付/(10) 任意債権
II 特定物債権と種類債権
 1 特定物債権
  (1) 善管注意義務/(2) 善管注意義務違反の効果
 2 種類債権
  (1) 種類債権の引渡しと特定(集中)/(2) 品質/(3) 制限(限定)種類債権
III 金銭債権
 1 金銭債権の特殊性
  (1) どの通貨で支払うか/(2) 貨幣価値の変動と金銭債権
 2 元本債権と利息債権
  (1) 民事法定利息/(2) 単利と複利
IV 選択債権
 1 選択債権とは何か
 2 選択権
  (1) 誰が選択するか/(2) 選択権の行使とその効果
 3 選択権の移転、不能による特定
  (1) 選択権の移転/(2) 不能による特定

第3章 債権の効力
I はじめに
 1 債権にはどのような効果があるか
 2 債権の実現
  (1) 債務者による任意の履行/(2) 裁判所による債権の実現
 3 特殊な効力の債務
  (1) 債権の実現に問題のある債務/(2) 特殊な効果の債務に関する理論/自然債務
 4 債権と第三者
  (1) 不法行為の成否/(2) 妨害排除請求権
II 履行の強制
 1 強制履行とは何か
 2 強制履行の方法
 3 強制履行の要件・効果
  (1) 強制履行の要件/(2) 強制履行の効果/(3) 各種の強制履行方法
 4 強制履行制度上の問題点
  (1) 各種強制手段相互間の問題/(2) 強制履行と債務者の自由意思/(3) 強制履行のできない債務
III 債務不履行
 1 債務不履行の基礎的事項
  (1) 債務不履行とは何か/(2) 債務不履行の成立要件/「債務の本旨」とは何か/帰責事由
 2 債務不履行の諸類型
  (1) 履行遅滞とは何か/(2) 履行不能とは何か/履行不能にはどのようなものがあるか/(3) 不完全履行/不完全履行とは何か
 3 現代的課題
  (1) 安全配慮義務/(2) 契約締結上の過失/(3) 説明義務・告知義務
IV 損害賠償
 1 債務不履行による損害賠償とはどのようなものか
  (1) 債務不履行の効果/(2) 問題の範囲
 2 損害賠償の共通原則
  (1) 損害賠償の方法/(2) 損害とは何か/(3) 因果関係/(4) 損害賠償の範囲/通常損害・特別損害/(5) 損害額の調整/(6) 損害賠償額の予定/(7) 代償請求権/(8) 賠償者の代位/(9) 損害賠償に関する立証責任
 3 損害賠償に関する理論的問題
  (1) 損害賠償の範囲の制限範囲/(2) 損害概念/損害=金銭説/(3) 債務不履行と不法行為の交錯
 4 債務不履行の類型と損害賠償
  (1) 履行遅滞と損害賠償/履行遅滞と補填賠償/(2) 履行不能と損害賠償/損害額算定の基準時/(3) 不完全履行
V 受領遅滞
 1 受領遅滞とは何か
 2 受領遅滞の意義
  (1) 受領義務説/(2) 弁済の提供説
 3 受領遅滞の要件・効果
  (1) 要件/(2) 効果

第4章 責任財産の保全
I 序説
 1 責任財産
 2 責任財産の保全
II 債権者代位権
 1 債権者代位の意義
  (1) 具体例/(2) 意義
 2 債権者代位の要件
  (1) 保全の必要性/(2) 債務者の権利不行使/(3) 債権が履行期にあること
 3 債権者代位権の客体
  (1) 序/(2) 債権者代位権の客体となるもの/(3) 債権者代位権の客体とならないもの
 4 債権者代位権の行使
  (1) 行使の方法/(2) 行使の範囲/(3) 相手方の地位/(4) 債権者への直接履行
 5 債権者代位権行使の効果
  (1) 債務者による処分の禁止/(2) 効果の帰属/(3) 費用償還請求権/(4) 代位訴訟判決の効力
 6 債権者代位権の転用
  (1) 転用の例/(2) 無資力要件の要否
III 詐害行為取消権
 1 詐害行為取消権(債権者取得権)の意義
  (1) 具体例/(2) 意義/(3) 日本法の特色/(4) 詐害行為取消権の性質に関する理論の対立
 2 詐害行為取消権の要件
  (1) 詐害行為の意義/(2) 詐害意思と悪意/(3) 判例における詐害行為の具体的類型
 3 詐害行為取消権の行使
  (1) 行使の方法/(2) 行使の相手/(3) 行使の範囲/(4) 詐害行為取消権行使の期間制限
 4 詐害行為取消権行使の効果
  (1) 取消権の効果(相対効)/(2) 効果の帰属

第5章 多数当事者の債権関係
I 序説
 1 多数当事者の債権関係とは
 2 機能の二元化
 3 債権・債務の共同的帰属形態
  (1) 債権・債務の合有的帰属/(2) 債権・債務の総有的帰属
II 分割債権・分割債務
 1 分割債権・分割債務
 2 分割債権・分割債務の要件
  (1) 分割債権/(2) 分割債務
 3 分割債権・分割債務の効力
  (1) 対外的効力――独立性/(2) 影響関係――相対性
III 不可分債権・不可分債務
 1 不可分債権・不可分債務の意義と要件
  (1) 性質上の不可分/(2) 意思表示による不可分/(3) 分割債権・債務への変更
 2 不可分債権の効力
  (1) 対外的効力/(2) 影響関係/(3) 内部関係
 3 不可分債務の効力
  (1) 対外的効力/(2) 影響関係/(3) 内部関係
IV 連帯債務
 1 連帯債務の意義
  (1) 意義/(2) 性質
 2 連帯債務の要件
  (1) 法律の規定による成立/(2) 契約による成立/(3) 連帯の推定
 3 連帯債務の効力
  (1) 対外的効力/(2) 影響関係(1)――絶対的効力/一部免除/(3) 影響関係(2)――総体的効力/(4) 内部関係/求償権の制限
 4 不真正連帯債務
  (1) 意義/(2) 効力
 5 連帯債権・不真正連帯債権
V 保証債務
 1 保証債務とは
  (1) 意義/(2) 法的性質
 2 保証債務の成立
  (1) 保証契約/(2) 保証人の資格/(3) 主たる債務の存在
 3 保証債務の効力
  (1) 債権者・保証人間の効力/保証債務の内容/取消権を保証人が行使しうるか/(2) 主たる債務者・保証人間の効力
 4 保証人の求償権
  (1) 序説/(2) 委託を受けた保証人の求償権/(3) 委託を受けない保証人の求償権/(4) 主たる債務者が数人いる場合の保証人の求償権/(5) 保証人の代位権
 5 連帯保証
  (1) 意義と性質/(2) 成立/(3) 効力/(4) 連帯債務との異同
 6 共同保証
  (1) 意義と種類/保証連帯/(2) 分別の利益/(3) 共同保証人相互間の求償
 7 継続的保証
  (1) 根保証・信用保証/(2) 賃借人の債務の保証/(3) 身元保証/(4) 機関保証

第6章 債権譲渡と債務引受
I 序説
 1 債権譲渡、債務引受とは
 2 債権の譲渡性
  譲渡禁止特約
 3 移転機能からみた民法上の債権の種類
II 債権譲渡
 1 債権譲渡の意義と機能
 2 指名債権譲渡の成立要件
  (1) 成立要件/(2) 債権譲渡と他の類似の制度
 3 指名債権譲渡の対抗要件
  (1) 対抗要件主義の採用/(2) 民法対抗要件の構造――二つの対抗要件/(3) 対抗要件の強行法規性/(4) 対抗要件の構成要素/確定日付/(5) 債務者に対する対抗要件としての通知・承諾の効果/債権譲渡と相殺/(6) 第三者に対する対抗要件としての確定日付ある通知・承諾の効果/優劣決定の基準/(7) 民法の対抗要件に対する特例としての債権譲渡登記制度
 4 指名債権譲渡の公開
  (1) 原則/(2) 異議を留めない承諾による抗弁の喪失/異議を留めない承諾/異議を留めない承諾と抵当権の「復活」
 5 指名債権譲渡の原因関係
  (1) 原則/(2) 債権流動化のための債権譲渡/(3) 担保のための債権譲渡/(4) 代物弁済としての債権譲渡/(5) 取立てのための債権譲渡
 6 指名債権譲渡による資金調達と将来債権譲渡
III 証券的債権の譲渡
 1 序説
 2 指図債権
  (1) 意義/(2) 譲渡の効力要件と対抗要件/(3) 流通の保護
 3 無記名債権
  (1) 意義/(2) 譲渡の効力要件と対抗要件/(3) 流通の保護
 4 記名式所持人払債権
  (1) 意義/(2) 譲渡の効力要件と対抗要件/(3) 流通の保護
 5 免責証券
  (1) 意義/(2) 譲渡要件と債務者の保護
IV 民法の債権譲渡と他の法律による債権譲渡
V 債務引受
 1 序説
 2 免責的債権引受
  (1) 意義/(2) 要件/(3) 効果
 3 併存的債務引受
  (1) 意義/(2) 要件/(3) 効果
 4 履行引受
  (1) 意義/(2) 要件/(3) 効果
VI 契約譲渡(契約引受)
 1 意義
 2 要件
  (1) 契約の内容/(2) 当事者
 3 効果
  (1) 原則/(2) 解除権の帰趨/(3) 取消権の帰趨
 4 問題点

第7章 債権の消滅
I 序説
 1 債権の目的と債権の消滅
 2 債権の消滅原因
  (1) 消滅原因と民法の規定/(2) 目的の実現と消滅の原因/(3) 権利一般に共通な消滅原因
II 弁済と供託
 1 弁済
  (1) 弁済の意義と性質/(2) 弁済の提供/弁済の提供と責任軽減/口頭の提供/(3) 第三者の弁済/(4) 弁済による代位/弁済した第三者の求償権実現の保護/法廷代位者相互間の関係/(5) 弁済の受領権/債権の準占有者への弁済/(6) 弁済の充当/(7) 弁済の証明のための弁済者の権利
 2 代物弁済
  (1) 代物弁済の意義と性質/(2) 本来の給付に代わる「他の給付」/(3) 債権者の承諾/(4) 弁済と同一の効果/(5) 代物弁済の予約
 3 供託
  (1) 供託の意義と性質/(2) 供託原因/(3) 供託をなすべき場所/(4) 目的物の売却代価による供託/(5) 一部供託/(6) 債権者の供託物請求権/(7) 供託者の供託物の取戻し
III 相殺
 1 序説
  (1) 相殺の意義と性質/(2) 相殺制度の機能
 2 相殺適状と相殺の禁止
  (1) 相殺適状/双方の債権が弁済期にあること/(2) 相殺の禁止/受働債権が不法行為に基づく債権であるとき/自働債権が受働債権の差押え後に取得された債権であるとき/受働債権が譲渡された場合の債務者による相殺の可否
 3 相殺の方法と相殺の効果
  (1) 相殺の方法(506条1項)/(2) 相殺の効果
IV 更改・免除・混同
 1 更改
  (1) 更改の意義と性質/(2) 更改の要件
 2 免除
  (1) 免除の意義と性質/(2) 免除の方法と効果
 3 混同
  (1) 混同の意義と性質/(2) 混同の効果


参考文献
事項索引
判例索引


≪著者: ≫ 野村豊弘 (のむら とよひろ) 1966年 東京大学法学部卒業。学習院大学法学部教授。主要著書、『民法 I 序論・民法総則 〔第2版補訂〕』(2008年、有斐閣)、『民法 II 物権 〔第2版〕』(2009年、有斐閣)、『民事法入門 〔第5版補訂〕』(2012年、有斐閣)、『民法判例集』(1980年、有斐閣、共著)、『民法 第4巻 〔改訂版〕』(1990年、有斐閣、共著)、『分析と展開・民法 I 〔第3版〕』『II 〔第5版〕』(2004年、2005年、弘文堂、共著)。
 ※執筆分担: 第1章、第4章

≪著者: ≫ 栗田哲男 (くりた てつお) 1970年 東京大学法学部卒業。元 立教大学法学部教授。主要論文、「富喜丸事件の研究」(法協88巻1、2号、共著)、「消費者取引における解除・損害賠償」(1985年、現代契約法大系4巻〔有斐閣〕所収)、「建設業における共同企業体の構成員の倒産」(判タ543号)。
 ※執筆分担: 第2章、第3章

≪著者: ≫ 池田真朗 (いけだ まさお) 1973年 慶應義塾大学経済学部卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科教授。主要著書、『債権譲渡の研究 〔増補第2版〕』(2005年、弘文堂)、『債権譲渡法理の展開』(2001年、弘文堂)、『スタートライン民法総論 〔第2版〕』(2011年、日本評論社)、『民法への招待 〔第4版〕』(2010年、税務経理協会)、『マルチラテラル民法』(2002年、有斐閣、共著)。
 ※執筆分担: 第5章、第6章

≪著者: ≫ 永田眞三郎 (ながた しんざぶろう) 1966年 京都大学法学部卒業。関西大学法学部教授。主要著書・論文、『情報ネットワーク時代の法学入門』(1989年、三省堂、共編著)、『民法入門・総則 〔第4版〕』(2008年、有斐閣、共著)、『物権』(2005年、有斐閣、共著)、『債権』(2010年、有斐閣、共著)、「権利行使の期間期限」(1986年、判例による法理論の展開〔有斐閣〕所収)。
 ※執筆分担: 第7章


渋谷秀樹/赤坂正浩 『憲法 1 人権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2013年) '13/04/23
山野目章夫 『民法 総則・物権 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/22
池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06






人気ブログランキングへ





本「民法 総則・物権 〔第5版〕 (有斐閣アルマ)」山野目章夫5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法 総則・物権 第5版 (有斐閣アルマ)
民法 総則・物権 〔第5版〕 (有斐閣アルマ)

○著者: 山野目章夫
○出版: 有斐閣 (2012/2, 単行本 274ページ)
○定価: 1,890円
○ISBN: 978-4641124608




2000年5月10日 初版第1刷発行
2004年1月30日 第2第1刷発行
2005年3月10日 第3第1刷発行
2007年2月28日 第4第1刷発行
2012年2月25日 第5版第1刷発行


「個人をめぐる法律関係の基本的なルールの提示」という点から民法を考え、解説を行うテキスト。総則/物権の基本を人・所有権・契約をキーワードとして纏め上げた。面白さ、わかりやすさに定評あり。民法・特定非営利活動促進法(NPO法)の改正を織り込んだ最新版。

民法は、試験科目としてだけでなく、自分の周りや社会のあり方を考える上での“大切な武器”になる。社会生活を送る上で不可欠の存在である民法をわかりやすく、かつおもしろく解説する。


≪目次: ≫
第5版へのはしがき (2012年1月 山野目章夫)
第4版へのはしがき (2007年1月 山野目章夫)
第3版へのはしがき (2005年1月 山野目章夫)
第2版へのはしがき (2003年9月 山野目章夫)
初版へのはしがき (2000年3月 山野目章夫)

本書を読む前に

はじめに 民法を学ぶための三つのキーワード


Part 1  基礎

第1章 第一のキーワード――人
1 民法における個人のとらえかた
(1) ある人がある人であるということ――人の同一性
個人としての尊重/氏名/氏/名/住所/性別/年齢/国籍/個人と家族/戸籍簿
(2) 市民としての平等
平等ということの大切さ/市民としての平等/積極的是正措置
(3) 市民としての自由
自由ということの大切さ/人身の自由/思想・信条の自由
(4) 民法における人のとらえかた
人格権/世界人権宣言12条/民法における人のイメージ
(5) 財産に関する諸権利
財産権/所有権に代表される諸権利/代金債権に代表される諸権利
2 権利能力
(1) 権利能力の概念
具体例で考える/権利能力とは/意思能力や行為能力と区別する
(2) 権利能力の始期
始期の原則/始期についての例外/(1) 不法行為に基づく損害賠償請求/(2) 相続/(3) 遺贈
(3) 権利能力の終期
いつが終期か/終期が来たことの具体的な意味/死亡の時期が明らかでない場合の扱い/生死不明の場合の扱い/失踪者が生還したら
3 意思能力と行為能力
(1) 意思能力
意思表示の概念/意思表示の効力/意思能力/意思無能力の具体例
(2) 行為能力の概念
チャレンジする人/行為能力の制限/相手方の保護/意思無能力との関係
(3) 行為能力の制限
未成年者/後見――審判により開始する後見/保佐/補助

第2章 第二のキーワード――所有権
1 所有権の概念
(1) 所有権とは何か
所有権の素朴なイメージ/契約に基づく権利との比較/所有権の具体的ななかみ/所有権を定義すると
(2) 所有権のさまざまなすがた
所有権の目的物/不動産をさらに分類すると/土地の所有権/建物の所有権/動産の所有権
(3) 所有権取得のさまざまな方法
承継取得と原始取得/原始取得の典型場面/動産の原始取得/土地の原始取得/添附
(4) 共同所有
共同所有とは/持分/共有物の変更・管理・保存/共有物の分割/組合財産の共有/遺産共有
2 所有権の効力
(1) 所有権の時間的・空間的変容
所有権の縮小というアイデア/所有権の時間的な縮小/所有権の空間的な縮小/(1) 地役権/(2) 共有の性質を有しない入会権/(3) 区分地上権/所有権の弾力性/対抗力の保障
(2) 所有権に基づく請求権
予備的な勉強――占有の概念/所有権に基づく請求権/(1) 所有権に基づく返還請求権/(2) 所有権に基づく妨害排除請求権/(3) 妨害予防請求権/(4) ふろく――回復忍容請求権/より大きな概念で考える
(3) 占有訴権
占有訴権とは/占有訴権の諸類型/占有訴権と物権的請求権との関係

第3章 第三のキーワード――契約
1 契約とその効力
(1) 契約の成立
意思自治の原則/契約の成立要件/契約の成立過程
(2) 意思の不存在
内心的効果意思を欠く意思表示/要素の錯誤/通謀虚偽表示/心裡留保/関連=消費者契約法に基づく不当条項の無効
(3) 瑕疵ある意思表示
瑕疵はどこにあるか/強迫による意思表示/詐欺による意思表示/関連1=動機の錯誤/(1) 第一説=動機が表示されて法律行為の内容となっていた場合に無効とする見解/(2) 第二説=動機について相手方が悪意または有過失の場合に無効とする見解/(3) 第三説=相手方が動機について悪意であった場合に取消可能であるとする見解/関連2=消費者契約法に基づく取消し/(1) 重要事項について不実告知による誤認の惹起(同法4条1項1号)/(2) 故意による不利益事実の不告知による誤認の惹起(同法4条2項)/(3) 断定的判断の提供による誤認の惹起(同法4条1項2号)/(4) 退去妨害による困惑の惹起(同法4条3項2号)/(5) 不退去による困惑の惹起(同法4条3項1号)/第三者の保護
(4) 契約と社会
契約内容の社会的妥当性/公序良俗違反の類型/(1) 犯罪行為を内容とし、または犯罪行為を助長・支援することを内容とする契約/(2) 基本的人権の尊重という理念に反する契約/(3) 契約の成立した状況または契約の内容に鑑み、著しく不公正であるとみ認められる契約/(4) 公正な市場の確保を阻害する契約/(5) 家族制度の基本的原則に反する契約/強行規定と任意規定/不法原因給付との関係
(5) 契約の効力
契約の効力が否定される諸場合/無効ということ/無効原因のいろいろ/無効行為の追認/取消可能とのちがい/取消可能な契約の追認/撤回/契約解除/クーリング・オフ
2 契約に基づく不動産の物権変動
(1) 物権変動の基本原則
朝倉家のマイホームの夢/売買契約に基づく権利と義務/不動産の取引/ある大安の日のできごと/登記の申請と実行/意思主義と形式主義/売買における所有権移転時期/困った話その1――二重譲渡/公示の原則/困った話その2――地面師暗躍/民法94条2項の類推解釈
(2) 民法177条の第三者
制限説と無制限説/第三者の範囲を制限する基準/第三者の客観的基準/物権取得者/不動産賃借人/一般債権者/無権利者/転々譲渡の際の前々主/第三者の主観的要件
(3) 契約の取消し・解除と民法177条
取消しと登記/判例の考え方/対抗問題説と無権利説/解除と登記/解除の法的構成との関係
3 契約に基づく動産の物権変動
(1) 動産に関する物権変動
動産とは/動産物権変動の公示方法/動産の物権変動の原因
(2) 動産をめぐる対抗問題
対抗問題ということの意味/対抗問題の考え方/「引渡し」の四つの態様/簡易の引渡し/指図による占有移転/占有改定/「第三者」の意味
(3) 即時取得
どのような制度か/即時取得の要件その1――引渡し/即時取得の要件その2――善意無過失/即時取得の要件その3――法律行為の存在/即時取得の効果/盗品・遺失物の特則
(4) 補説――明認方法を対抗要件とする物権変動
立木と未分離果実/対抗問題の扱い/即時取得適用の有無


Part 2  展開

第4章 法人
(1) 法人というものの考え方
人の集団=社団/一定目的に供された財産=財団/ペルソンヌ・モラル
(2) 法人のさまざまな形態
社団法人と財団法人/営利法人と非営利法人/(1) 一般社団法人/(2) 一般財団法人/(3) 公益社団法人/(4) 公益財団法人/(5) 特定非営利活動法人/二つの分類をクロスさせると/本書で扱う法人
(3) 法人の機関
機関の必要性/社団法人の機関/財団法人の機関
(4) 法人の活動
法人の権利能力/法人の業務の決定と執行/理事の不法行為/代表権の濫用

第5章 担保物権
(1) 抵当権
担保とは/抵当権の特徴/抵当権の基本的法律関係/抵当権の附従性等/抵当権のライフサイクル/抵当権の優先弁済的効力/順位をめぐる権利変動/共同抵当/抵当権と賃貸借/法定地上権/物上代位/担保不動産収益執行
(2) 先取特権
先取特権とは/動産売買先取特権
(3) 留置権
留置権とは/民法295条の2項の類推解釈
(4) 質権
質権とは/動産質/不動産質/権利質
(5) 譲渡担保
物権法定主義/譲渡担保とは/集合動産譲渡担保

第6章 代理――そして法律行為を学ぶ
(1) 代理制度――その便利さと危うさ
代理とは/なぜ代理が必要か/任意代理と法定代理/代理人のコントロール/自己契約・双方代理・利益相反行為/能働代理と受働代理
(2) 代理の基本的法律関係
“代理の三角形”/代理権授与行為/代理行為/代理行為の効果の帰属
(3) 無権代理
叔父さんはこわい/原則は無効/二つの例外/相続と無権代理/共同相続であったなら/無権代理人が先に死んだなら
(4) 表見代理
夫婦もこわい/ハートで考える表見代理/代理権授与表示に基づく表見代理/権限踰悦に基づく表見代理/代理権消滅後の表見代理/三類型の“すきま”をうめる/ハートで上手に説明できない場面/夫婦と表見代理
(5) 法律行為の概念――より大きな概念で考える
民法の読み方/単独行為の無権代理
(6) 法律行為の附款
附款/条件/期限/期間計算

第7章 時効
(1) 消滅時効
どのような制度か/時効の起算点/時効期間/時効の中断/(1) 請求/(2) 差押え・仮差押え・仮処分/(3) 承認/裁判上の催告/時効の停止/時効の援用とは/時効完成と援用の関係/だれが援用をするのか/時効利益の放棄
(2) 取得時効
設例/自主占有の要件/時効完成前に取引があったら――その1/時効完成前に取引があったら――その2/所有権以外の財産権の時効取得


おわりに 民法を楽しく学びつづけるための読者への三つのアドバイス
未知の分野へ進む/言葉を知る/“でも”ではなく“ただし”で

文代さんと昇平君からのSシリーズへの誘い


判例索引
事項索引


※課題学習
民法典の編成/婚姻と親子/「人」の法の構築/胎児の権利能力/意思無能力と行為能力の制限との関係/袋地所有者の通行権/共有者の相続人不存在/持分権を観念することができない共同所有/占有訴権制度の存在理由/交互侵奪/民法の一大難問――転得者の扱い/表意者からのみ主張できる無効/無効と取消可能の二重効/仮登記/自動車の売買/動産譲渡登記がなされる場合の法律関係/定款で定める法人の目的/財団法人のガバナンス/理事の不法行為/権利能力のない社団/抵当権の効力の物的範囲/抵当権の処分/流動集合動産譲渡担保と動産売買先取特権/法定代理概念の変容/使者/一部請求と時効の中断/自己の物の時効取得

※Tea Time
“悪魔”という名も許されるか/行為能力制度の今昔/建築基準法と相隣関係規定の関係/羊羹の栗が食べたーい/上は天蓋まで下は地軸まで/ある財産分与協議の錯誤無効/不動産登記とコンピューター/NPOの時代/金融再生と根抵当権


≪著者: ≫ 山野目 章夫 (やまのめ あきお) 早稲田大学大学院法務研究科教授。1958年に福島市で生まれる。1981年に東北大学法学部を卒業し、同学部助手を経て、1988年に亜細亜大学法学部専任講師、1993年に中央大学法学部助教授。2000年に早稲田大学法学部教授。2004年4月より現職。主著に『初歩からはじめる物権法』(第5版、日本評論社、2007年)、『不動産登記法入門』(日経文庫、2008年)、『不動産登記法』(商事法務、2009年)、『物権法』(第5版、日本評論社、2012年)。

山野目章夫/横山美夏/山下純司 『ひとりで学ぶ民法  Do iti Yourself! Exercise of Civil Law 』(有斐閣、2008年) '10/05/02

池田真朗/犬伏由子/野川忍/大塚英明/長谷部由起子 『法の世界へ 〔第5版〕』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/20
大村敦志 『生活民法入門 暮らしを支える法  Introduction to Civil Low: The Legal Foundation of Everyday Life 』(東京大学出版会、2003年) '13/04/12
野村豊弘 『民事法入門 〔第5版補訂版〕  Introduction to Private Law, 5th edition revised 』(有斐閣アルマ、2012年) '13/04/06





人気ブログランキングへ




本「民法改正を考える (岩波新書1334)」大村敦志5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
民法改正を考える (岩波新書)
民法改正を考える (岩波新書1334)

○著者: 大村敦志
○出版: 岩波書店 (2011/10, 新書 224ページ)
○定価: 756円
○ISBN: 978-4004313342




「社会の構成原理としての民法」「社会の構成行為としての民法改正」。この二つが、・・・本書全体のキーワードである。とは、「序章」 p28


現在、法制審議会で民法改正のための議論が進んでいる。なぜ今、民法を変える必要があるのか。どのような手続きで変えるのか。ヨーロッパや東アジアにおける民法改正の歴史、最近の動向も紹介した上で、社会の構成原理としての民法典を根源的に考察する。


≪目次: ≫
序章 民法改正とは――直近の改正作業をふまえて
民法改正が進行中/民法の編成と改正対象部分/民法改正をめぐる議論の状況/民法改正の意味――成年年齢引き下げを例に/すれ違いの原因は――実益思考と理念思考/望まれる議論の仕方/妻の無能力との対比/マイノリティとしての「こども」と「おんな」/いまなぜ、民法改正か/いつでも・どこでも民法は存在する――実体としての民法/明治初期の民法の特徴――私事の訴え/東アジアには民法典はなかった――観念としての民法/民法は日本に導入されたか?/民法典の編纂=民法改正/日本の場合――旧民法典・現行民法典の制定と戦後の大改正/大きな改正と小さな改正/本書の構成

第1章 日本の民法改正
1 三つの民法典
「旧民法」・「明治民法」・「昭和民法」/旧民法から明治民法へ/旧民法・明治民法の特徴/民法典をめぐる論争――断行派と延期派/条約改正と国民国家/新憲法と新民法/応急措置法/昭和民法の特色/民法改正をめぐる論争――三つの勢力/占領と社会国家/これまでの民法改正の思潮
2 近時の立法状況
財産法の安定期――一九六〇年代・七〇年代における立法の不在/財産法の改革期――一九九〇年代・二〇〇〇年代における立法の胎動/家族法の更新期――一九六〇年代・七〇年代における立法の補完/家族法の転換期――一九九〇年代・二〇〇〇年代における立法の模索
3 平成民法へ?
債権法改正の現状/債権法改正の特徴/債権法改正の背景――経済のソフト化/商品の規格化/不法行為法・物権法の改正へ?/担保法・家族法は?/家族法改正の方向性――婚姻・離婚の自由化/家族関係の作為化/今日における民法改正の思潮

第2章 諸外国の民法改正
1 ローマ法からナポレオン法典へ
ローマ法の生成と編纂/中世ローマ法学から普通法へ/近代民法典の誕生――ナポレオンの法典編纂/プロイセンとオーストリア
2 フランス民法典の神話化とその後の改革
フランス民法典の普及――書かれた理性/フランス国内における神話化/司法法の確立/大きな民法/共和国のシンボルへ――「フランス社会の民事憲法」/科学学派の登場――「民法典によって民法典の上に」/フランス民法典改正への動き/カルボニエ改革とその背景――性の開放と離婚の自由化/多元主義と社会学主義
3 ヨーロッパの民法編纂と最近の状況
ドイツの場合――パンデクテン法学からBGBへ/労働問題とゲルマン法学/ナチス法学/スイスの場合――民法典と債務法典/イタリアの場合――新旧の民法典/二〇世紀における民法像の多様化/オランダ・ケベックの新民法典/二つの新民法典の特徴/ドイツ・フランスの債務法改正/EECから拡大EUへ/PL指令・不当条項指令からヨーロッパ契約法へ/EUの共通価値/ヨーロッパ化と国内の反応
4 東アジアの民法編纂と最近の状況
「東アジア」とは/中東諸国/中国大陸/台湾/朝鮮半島/満州国民法典/韓国民法典/慣習調査/日本法の影響とその排除/中国の場合――経済体制の移行と漸進的な立法/大陸法への復帰と独自の体系/韓国・台湾の場合――民主化との関係/中国と日本の間で/二つの東アジア
5 小括――民法改正を考える視点
 a 改正の原因・目的――なぜ、何のために、民法は改正されてきたのか
帝国の統合から国民国家の確立へ/西洋への接近と自国法のアイデンティティ/グローバリゼーションへの対応と体制移行
 b 改正の態様――どのように、民法は改正されてきたのか
複数の法源――慣習法・外来法・判例法/経済の変化・家族の変化/人と社会の再編への対応
 c 改正の担い手――誰によって、民法は改正されてきたのか
改正を動かす力――権力型・激動型・漸進型/改正を支える力――実務・学説・国民・国際社会

第3章 民法改正をどのように行うか
1 誰が改正するか
国会と国会以前/付帯決議への応答/法制審議会の答申/学者グループの提案/議論の空間としての審議会・研究会/弁護士会や各種団体の関与/学会や法律雑誌の役割/メディアの重要性/立法者としての国会の姿勢/国民の関心
2 どのような手続きによるか
学者グループの草案作成――単独起草か委員会起草か/事務局による草案作成――整理か提案か/財産法改正の手順――一括改正か順次改正か/家族法改正の手順――一部改正から包括改正へ/改正の組織――国会と法制審議会のあり方/関心の広がりを
3 誰のための民法典か
私法の一般法/私法から市民的権利の法へ――民法の通則性/民法の基底性/一般法から市民社会の基本法へ――民法の原理性/債権法・家族法にどこまでを定めるか/民法の可変性/市民とは何か
4 どのような編成にするか
パンデクテン方式の特徴/パンデクテン方式の得失/非パンデクテン方式の特徴/日本の場合――講学上の工夫/法典と法学/編成を決める基準

第4章 民法改正はどこへ
1 債権法改正がめざすもの――「契約による社会」の構想
債権から契約へ/制度から契約へ/合意でなく契約を/累計と公序/「契約によるものは正しい」/契約による社会へ――新しい制度を創り出す/メタ制度としての契約法――契約を支援する
2 債権法改正につづくもの――人格の保護のために
不法行為法の世紀――財産から人身・人格へ/人身の保護――交通事故・公害/人格の保護――プライバシー以後/人格権の潜在と顕在化/人格権の性質/人格権の構造
3 さらに、その先へ――「市民の法」へ
財産から人格へ――「人の法」の再評価/「人間」の顔をした民法典/所有権と利用権の再編へ/規約や団体は何のために

結章 民法典を持つということ――社会の構成原理としての民法典
原理の部分――二層の構造 榛拌Г良分――二層の構造◆薪合のシンボル――二相の機能 進儚廚離帖璽襦宗銃鸛蠅竜’臭◆震泳,鮓譴蹐Α宗宗峅正」の必要性/民法を選ぼう――「民法典」による社会

おわりに
立法と研究/法は教育、市民は学習者/東アジアの文脈で/大震災と民法改正

参考文献


≪著者: ≫ 大村敦志 (おおむら・あつし) 1958年千葉県生まれ。1982年東京大学法学部卒業。東京大学法学部教授。専攻、民法。著書、『民法総論』(岩波書店)、『ルールはなぜあるのだろう――スポーツから法を考える』(岩波ジュニア新書)、『父と娘の 法入門』(同)、『「民法0・1・2・3条」 〈私〉が生きるルール』(みすず書房)、『「法と教育」序説』(商事法務)、『他者とともに生きる――民法から見た外国人法』(東京大学出版会)ほか。

大村敦志「「民法0・1・2・3条」 〈私〉が生きるルール」(理想の教室、みすず書房、2007年) '09/05/26






 本書はもともと、私が東京大学大学院法学政治学研究科において二〇一〇年冬学期に開講した「民法改正――留学生のための民法案内(2)」という授業に由来する。参加したのは十数名の(中国・韓国・台湾からの)外国人留学生と若干名の(国際交流に関心を寄せる)日本人学生であった。私は、留学生たちがこれから日本で研究を進めて行く際の出発点として、ヨーロッパと日本の民法改正にも言及した。これを受けて、外国人留学生も日本人学生もそれぞれの知見をもとに議論に参加してくれた。
 そこには、萌芽的なものではあるものの、「共通の問題」を対等に論ずるという「共通の場」が出現したように思う。今後、様々な機会を通じて、共通の問題を論ずる共通の場を拡張していきたい。   (p192-193、「おわりに」)

 ところで、どのような編成をとっても、結局、一般国民には民法は理解できないという見方もある。確かにそうだろう。どのような編成であれ、何の手引きも受けずに条文を呼(ママ)んだだけでは、民法の理解は困難である。
 しかし、基準とすべきは一般国民のすべてではない。一定の意欲と真剣さを持ち、また、専門家から適切な指導を受けつつ学ぶ人々が、理解可能な編成を採用すべきであろう。
 このように限定された非専門家にも全く理解できないような編成、非専門家の観点に立った場合のメリットを説明できないような編成は、やはり改められるべきではなかろうか。
 同時に、国民は民法を理解するために一定の努力をすることを惜しんではならない。かつて「市民」とは「財産と教養がある者」を指した。今日においては、財産はともかく「(現代に必要な)教養」のない者はやはり「市民」と呼ぶにはふさわしくない。
 したがって、何の権限もない「国民一般」ではなく、「非専門家である市民 citoyen-profane」にわかるか否かが、編成決定の基準となろう。   (p158、「第3章 民法改正をどのように行うか」)



人気ブログランキングへ



本「伊藤真の民法入門 【第4版】 講義再現版」伊藤真5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
伊藤真の民法入門―講義再現版
伊藤真の民法入門 【第4版】 講義再現版  Makoto Itoh: “The Guide to Civil Law by Makoto Itoh.”, The fourth edition, 2009

○著者: 伊藤 真
○出版: 日本評論社 (2009/12, 単行本 179ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4535517356





定番となった民法入門書のリニューアル版。民法の全体像と基礎知識が理解できるよう最新のトピックを加え、従来以上にわかりやすく解説。初学者だけでなく、資格試験受験者やビジネスパーソンにも必読の書。


≪目次: ≫
……新シリーズ刊行にあたり (2009年10月  伊藤 真)
……初版・はしがき (1997年5月  伊藤 真)

第1章 概説
I 民法とは何か
1 はじめに
2 民法の役割
3 民法の考え方
4 民法の勉強の仕方
II 財産法の仕組み
1 人と物との関係――物権
2 人と人との関係――債権
3 物権法と債権法の概略
4 民法の全体図

第2章 財産法
I 財産法の全体像
II 主体
1 自然人と法人
2 制限行為能力者
III 契約の成立から効力発生まで
1 有効に債権債務が発生するまで
2 契約の成立要件
3 契約の有効要件
4 契約の効果帰属要件
5 契約の効果発生要件
6 まとめ
IV 物権
1 物権の客体
2 物権変動
3 占有権・所有権とは
4 用益物権
V 債権の発生から満足して消滅するまで
1 契約による債権の発生
2 同時履行の抗弁権
3 債権の消滅原因
VI 債権の効力としての問題が生じたときの処理
1 特定物債権と不特定物債権
2 弁済の提供と受領遅滞
3 危険負担
4 債務不履行
VII 債権の履行確保の手段
1 全体像
2 特殊な債権回収手段
3 債権の保全
4 債権の担保

第3章 家族法
I 親族
1 親族の範囲
2 婚姻
3 親子
II 相続
1 相続人
2 相続の承認と放棄
3 遺言と遺留分

第4章 まとめ
1 全体像の確認
2 各種試験への応用
3 これからの勉強

【理解度クイズ 銑 解答】


≪著者: ≫ 伊藤 真 (いとう・まこと) 1958年 東京生まれ。1981年 司法試験に合格後、司法試験等の受験指導に携わる。1982年 東京大学法学部卒業後、司法研修所入所。1984年 弁護士登録。1995年 15年間の司法試験等の受験指導のキャリアを活かし、合格後、どのような法律家になるかを視野に入れた受験指導を理念とする「伊藤真の司法試験塾」(その後、「伊藤塾」に改称)を開塾。伊藤塾設立後、2007年末まで弁護士業務を休業し、司法試験をはじめとする受験指導に専念していたが、2007年12月弁護士再登録。伊藤塾以外でも、大学での講義(慶應義塾大学大学院講師を務める)、代々木ゼミナールの教養講座講師、日経ビジネススクール講師、全国各地の司法書士会、税理士会、行政書士会等の研修講師も務める。主な著書、『伊藤真の入門シリーズ 「憲法〜刑事訴訟法」』(全6巻、日本評論社)※伊藤真の入門シリーズ 第3版(全6巻)は韓国版もある。『伊藤真試験対策講座』(全14巻、弘文堂)、『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書)、『なりたくない人のための裁判員入門』(幻冬舎新書)、『夢をかなえる勉強法』(サンマーク出版)等多数。

伊藤真 『伊藤真の憲法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2010年) '13/03/07
山村拓也/伊藤塾 編 『山村拓也の司法書士試験・要説 講義再現版 (司法書士試験シリーズ 初歩から学べる11科目)』(日本評論社、2008年) '13/03/04
伊藤真 『伊藤真の商法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2009年) '13/03/01
伊藤真 『伊藤真の刑事訴訟法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2010年) '13/02/26
伊藤真 『伊藤真の民事訴訟法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2010年) '13/02/24
伊藤真 『伊藤真の法学入門 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2010年) '13/02/21
伊藤真 『伊藤真の刑法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2010年) '13/02/18
伊藤真 『伊藤真の憲法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2010年) '13/02/15
山村拓也/高城真之介/伊藤塾 編 『うかる! 主要5科目で学ぶ 司法書士 入門テキスト』(日本経済新聞出版社、2007年) '13/02/12
伊藤真 『伊藤真の民法入門 【第4版】 講義再現版』(伊藤真の法律入門シリーズ、日本評論社、2009年) '13/02/11

伊藤真 『高校生からわかる 日本国憲法の論点』(トランスビュー、2005年) '10/04/17
伊藤真 『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書、2009年) '10/04/15





★(法人の成立)
第33条  法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
2 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。
★(法人の能力)
第34条  法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲において、権利を有し、義務を負う。   (p37)

★(未成年の法律行為)
第5条  未成年が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りではない。
2 前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。
3 前1項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。
★(成年被後見人の法律行為)
第9条  成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。
★(保佐人の同意を要する行為等)
第13条  被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りではない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成15年法律第138号)第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第602条に定める期間を越える賃貸借をすること。
2 家庭裁判所は、第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前号各項に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第9条ただし書に規定する行為については、この限りではない。
3 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
4 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。   (p39-40)

★(取消権者)
第120条  行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる物に限り、取り消すことができる。
2 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又は代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
★(取消しの効果)
第121条  取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。   (p48-49)

★(心理留保)
第93条  意思表示は、表意者がその真意でないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。   (p50-51)

★(虚偽表示)
第94条  相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
2 前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。   (p51)

★(錯誤)
第95条  意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。
★(詐欺又は強迫)
第96条  詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3 前2項の規定による詐欺による意思表示の取り消しは、善意の第三者に対抗することができない。   (p52-53)

★(不動産及び動産)
第86条  土地及びその定着物は、不動産とする。
2 不動産以外の物は、すべて動産とする。
3 無記名債権は、動産とみなす。   (p65)

★(物権の設定及び移転)
第176条  物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。   (p67)

★(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
第177条  不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成16年法律第123号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
★(動産に関する物権の譲渡の対抗要件)
第178条  動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない。   (p70)

(所有権の内容)
第206条  所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。   (p80)

★(地上権の内容)
第256条  地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。
★(永小作権の内容)
第270条  永小作者は、小作料を支払って他人の土地において工作又は牧畜をする権利を有する。
★(地役権の内容)
第280条  地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第3章第1節(所有権の限界)の規定(公の秩序に関するものに限る。)に違反しないものでなければならない。   (p85)

★(債権等の消滅時効)
第167条  債権は、10年間行使しないときは、消滅する。
2 債権又は所有権以外の財産権は、20年間行使しないときは、消滅する。   (p92)

★(同時履行の抗弁)
第533条  双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りではない。   (p93)

★(債権の準占有者に対する弁済)
第478条  債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。   (p96)

★(代物弁済)
第482条  債務者が、債権者の承諾を得て、その負担した給付に代えて他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。   (p98-99)

★(相殺の要件等)
第505条  二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りではない。
2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。   (p100)

★(弁済の提供の効果)
第492条  債務者は、弁済の提供の時から、債務の不履行によって生ずべき一切の責任を免れる。   (p108)

★(債権者の危険負担)
第534条  特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。
2 不特定物に関する契約については、第401条第2項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。
★(停止条件付双務契約における危険負担)
第535条  前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。
2 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。
3 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
★(債務者の危険負担等)
第536条  前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。   (p111-112)

★(債務不履行による損害賠償)
第415条  債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。   (p117)

★(履行遅滞による解除権)
第541条  当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。   (p120)

★(売主の瑕疵担保責任)
第570条  売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りではない。
★(地上権等がある場合等における売主の担保責任)
第566条  ’簀磴量榲物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみすることができる。   (p123-124)

★(債権の譲渡性)
第466条  債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りではない。
2 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。
★(指名債権の譲渡の対抗要件)
第467条  指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。   (p130)

★(債権者代位権)
第423条  債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に属する権利は、この限りではない。
2 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ、前項の権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りではない。   (p133)

★(詐害行為取消権)
第424条  債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りではない。
2 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。   (p135)

★(抵当権の内容)
第369条  抵当権者は、債権者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
2 地上権及び永小作権も、抵当権の目的とすることができる。この場合においては、この章の規定を準用する。   (p147)

★(質権の内容)
第342条  質権者は、その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し、かつ、その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。   (p152)

★(留置権の内容)
第295条  他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りではない。
2 前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。   (p154)

★(先取特権の内容)
第303条  先取特権者は、この法律その他の法律の規定に従い、その債務者の財産について、他の債務者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。   (p156)



人気ブログランキングへ




本「伊藤真の民法入門 【第4版】 講義再現版」伊藤真5

ブログネタ
読んだ本♪♪ に参加中!
伊藤真の民法入門―講義再現版
伊藤真の民法入門 【第4版】 講義再現版  Makoto Itoh: “The Guide to Civil Law by Makoto Itoh.”, The fourth edition, 2009

○著者: 伊藤 真
○出版: 日本評論社 (2009/12, 単行本 179ページ)
○定価: 1,785円
○ISBN: 978-4535517356



なにはともあれまずは民法


定番となった民法入門書のリニューアル版。民法の全体像と基礎知識が理解できるよう最新のトピックを加え、従来以上にわかりやすく解説。初学者だけでなく、資格試験受験者やビジネスパーソンにも必読の書。


≪目次: ≫
……新シリーズ刊行にあたり (2009年10月  伊藤 真)
……初版・はしがき (1997年5月  伊藤 真)

第1章 概説
I 民法とは何か
1 はじめに
2 民法の役割
3 民法の考え方
4 民法の勉強の仕方
  (1) まず、民法全体を概観する
  (2) 具体的に考えること
II 財産法の仕組み
1 人と物との関係――物権
2 人と人との関係――債権
  (1) 契約
  (2) 不法行為
  コラム 妻による夫の愛人に対する損害賠償請求
  (3) 事務管理
  (4) 不当利得
3 物権法と債権法の概略
  (1) 具体例〜売買契約
4 民法の全体図
  コラム ヤミ金業の今後

第2章 財産法
I 財産法の全体像
II 主体
1 自然人と法人
2 制限行為能力者
  コラム 「成年」
III 契約の成立から効力発生まで
1 有効に債権債務が発生するまで
2 契約の成立要件
3 契約の有効要件
  (1) 取消しと無効
  (2) 心理留保
  (3) 虚偽表示
  (4) 錯誤・詐欺・強迫
  (5) 意思表示のまとめ
  コラム うっかりダブルクリック
  (6) 契約の有効性
4 契約の効果帰属要件
  (1) 代理制度
  (2) 無権代理と表見代理
5 契約の効果発生要件
6 まとめ
IV 物権
1 物権の客体
2 物権変動
  (1) 意思主義
  (2) 所有権の移転時期
  (3) 対抗要件主義
  (4) 不動産、動産の二重譲渡
  (5) なぜ二重譲渡はできるのか
  (6) 第三者の善意・悪意
  (7) 物権変動のまとめ
  (8) 公信の原則
3 占有権・所有権とは
  (1) 占有権・所有権とは
  (2) 物権的請求権
  コラム 所有権と著作権
4 用益物権
V 債権の発生から満足して消滅するまで
1 契約による債権の発生
  (1) 契約の種類
  (2) 売買契約の場合
2 同時履行の抗弁権
3 債権の消滅原因
  (1) 弁済
  (2) 第三者弁済
  (3) 債権の準占有者に対する弁済
  (4) 代物弁済
  (5) 相殺
VI 債権の効力としての問題が生じたときの処理
1 特定物債権と不特定物債権
2 弁済の提供と受領遅滞
3 危険負担
  (1) 危険負担――履行不能につき債務者の帰責事由がない場合
  (2) 債務不履行との比較――履行不能につき債務者の帰責事由がある場合
4 債務不履行
  (1) 種類
  (2) 効果
  (3) 解除の存在理由
  (4) 取消しと解除の違い
  (5) 現実的履行の強制と帰責事由
  コラム 別れた恋人へのプレゼント、返してもらえる?
VII 債権の履行確保の手段
1 全体像
2 特殊な債権回収手段
  (1) 代物弁済・相殺
  (2) 債権譲渡
3 債権の保全
  (1) 債権者代位権
  (2) 詐害行為取消権
  (3) 強制執行
4 債権の担保
  (1) 担保の概観
  (2) 人的担保
  (3) 物的担保
  コラム 「追い出し屋」

第3章 家族法
I 親族
1 親族の範囲
2 婚姻
  コラム 踏んだりけったり判決――有責配偶者の離婚請求
3 親子
  コラム 遺言書を破り捨てたら?
II 相続
1 相続人
2 相続の承認と放棄
3 遺言と遺留分

第4章 まとめ
1 全体像の確認
2 各種試験への応用
3 これからの勉強

【理解度クイズ 銑 解答】


≪著者: ≫ 伊藤 真 (いとう・まこと) 1958年 東京生まれ。1981年 司法試験に合格後、司法試験等の受験指導に携わる。1982年 東京大学法学部卒業後、司法研修所入所。1984年 弁護士登録。1995年 15年間の司法試験等の受験指導のキャリアを活かし、合格後、どのような法律家になるかを視野に入れた受験指導を理念とする「伊藤真の司法試験塾」(その後、「伊藤塾」に改称)を開塾。伊藤塾設立後、2007年末まで弁護士業務を休業し、司法試験をはじめとする受験指導に専念していたが、2007年12月弁護士再登録。伊藤塾以外でも、大学での講義(慶應義塾大学大学院講師を務める)、代々木ゼミナールの教養講座講師、日経ビジネススクール講師、全国各地の司法書士会、税理士会、行政書士会等の研修講師も務める。主な著書、『伊藤真の入門シリーズ 「憲法〜刑事訴訟法」』(全6巻、日本評論社)※伊藤真の入門シリーズ 第3版(全6巻)は韓国版もある。『伊藤真試験対策講座』(全14巻、弘文堂)、『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書)、『なりたくない人のための裁判員入門』(幻冬舎新書)、『夢をかなえる勉強法』(サンマーク出版)等多数。

伊藤真 『高校生からわかる 日本国憲法の論点』(トランスビュー、2005年) '10/04/17
伊藤真 『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書、2009年) '10/04/15





人気ブログランキングへ




本「新・民法(財産法)入門  ここから読む・こう覚える」竹永亮5

ブログネタ
読んだ本 に参加中!
新・民法(財産法)入門―ここから読む・こう覚える
新・民法(財産法)入門 ここから読む・こう覚える

○著者: 竹永亮
○出版: 同友館 (2009/4, 単行本 278ページ)
○価格: 2,940円
○ISBN: 978-4496045189
クチコミを見る



目的を、試験・検定の対策とする、ではなくして。
ところで、「公法」と「私法」の比較が図表に説かれる(P.9)。その指導原理として、「私法」に「自由と平等」、「公法」には「支配と服従」♪♪
手放しに「自由と平等」をたたえる気はない、そんなにカンタンでタンジュンなものでもないだろう。もちろん「自由と平等」は担保されるべきであることに何らの疑いもない。トウゼンに認められてしかるべきであろう、認められなくてはならない。じゃぁ、なにゆえに、そんなアタリマエの権利(と言ってしまっていいのだろうか?!)を、わざわざ明文化(法定)しなければならないのか。アタリマエのコンコンチキ?!だったら、わざわざ明文化する必要はない、んじゃないのかなぁ♨


≪目次: ≫
はしがき (2009年3月 株式会社経営教育総合研究所 竹永 亮)
PART1 民法とは何か
1 ビジネス法務の学び方(ビジネス法務の勉強をはじめよう/ビジネス法務を学ぶうえでの6つのポイント)/2 民法の全体像を見渡す(民法とは何か/法の分類と民法の位置づけ/法源とは何か/民法典の体系/民法の基本原則/私権と公権/私権の分類/人の行為/法律関係)/3 物件と債権はどう違うか(物権/債権/契約/物権と債権)
PART2 民法総則には基本事項が満載
1 通則で民法の原則を押さえる(民法総則/権利を行使するときの原則)/2 権利の主体と客体を確認する(権利の主体と客体/人(自然人)/法人/物)/3 法律行為とは何か(法律行為総則/意思表示/意思表示の効力発生/無効と取消し/意思と表示の不一致/瑕疵ある意思表示/代理/条件および期限)/4 期間はちょっとだけ読む(期間)/5 時効という概念を理解する(時効/取得時効/消滅時効)
PART3 物件は担保物件を中心に学ぶ
1 物権総則で物権の基礎を押さえる(物権/物権の種類/物権の設定と移転/物権の効力/物権の消滅)/2 占有権という不思議な権利を理解する(占有権の取得/占有権の効力/占有権の消滅/準占有)/3 所有権は最強の物権である(所有権の範囲/所有権の取得/共同所有)/4 用益物権は軽く眺める(用益物権)/5 担保物権はじっくり学ぶ(担保物権/担保物権の効力/留置権/先取特権/質権/抵当権/非典型担保)
PART4 物件総論はすべてが重要
1 債権とは何か(債権と債務/債権の発生事由/給付・弁済・履行/民法における債権法の規定)/2 債権の目的・種類を知る(債権の目的/債権の種類/種類債権の特定(集中)/選択債権)/3 債権の効力は債務不履行がポイント(債権の効力/債務不履行/債務不履行に基づく損害賠償請求/債権の対外的効力)/4 当事者が多数いる場合の債権債務関係はどうなるか(多数当事者の債権債務関係/分割債権債務関係/不可分債権債務関係/連帯債務/保証債務)/5 債権はどのようにして譲渡されるか(債権の譲渡と引受け/指名債権の譲渡/証券的債権の譲渡/債務引受け)/6 債権は弁済以外にの要因によっても消滅する(債権の消滅要因/弁済/相殺/更改・免除・混同)
PART5 債権各論は売買契約を中心に学ぶ
1 契約の基本を押さえる(契約の成立/契約の効力/契約の解除)/2 契約各則は売買契約を中心に学ぶ(売買/消費契約/賃貸借/請負/委任/寄託/その他の契約)/3 その他の債権発生事由も見逃さない(その他の債権発生事由/事務管理/不当利得/不法行為)

巻末付録(過去問題の抜粋)
中小企業診断士第1次試験 経営労務/ビジネス実務法務検定試験3級・2級
索引


≪著者: ≫ 竹永 亮 (たけなが まこと) TBC受験研究会主任講師、株式会社経営教育総合研究所取締役主任研究員。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科委嘱講師。中小企業診断士。経営学修士(MBA)。法人向け企業大学設立コンサルティングを中心に活動。TBC受験研究会竹永塾を主宰、多数の中小企業診断士輩出に貢献。『中小企業診断士 新ストレート合格法』(同友館)、『経営法務クイックマスター』(同友館)、『新・会社法入門 ここから読む・こう覚える』(同友館)、『CTM理論で変わるマーケティング・スタイル』(創己塾出版)、『マネジメント能力測定試験』(スバル舎)等、執筆・著作多数。

山野目章夫/横山美夏/山下純司 『ひとりで学ぶ民法 Do iti Yourself! Exercise of Civil Law』(有斐閣、2008年) '10/05/02
神田将 『図解による 民法のしくみ 改訂4版』(図解による・しくみシリーズ、自由国民社、2009年) '10/04/25
小河原寧 『民事再生法 通常再生編』(商事法務、2009年) '10/04/23
小笹勝章 『ガイドブック 民事再生法』(法学書院、2009年) '10/04/22
大門則亮 『図解で早わかり 契約のしくみ』(三修社、2008年) '10/04/19
千葉博 『図解 法律のしくみと手続きがわかる事典 改正法対応』(三修社、2009年) '10/04/19
伊藤真 『高校生からわかる 日本国憲法の論点』(トランスビュー、2005年) '10/04/17
伊藤真 『中高生のための憲法教室』(岩波ジュニア新書、2009年) '10/04/15
三木邦裕 『よくわかる土地建物の法律 改訂新版』(図解雑学、ナツメ社、2005年) '10/04/11
千賀修一 『図解 土地建物の法律がわかる事典』(三修社、2009年) '10/04/08
海老沼利幸 『図解で早わかり 土地建物の法律』(三修社、2008年) '10/04/07
三木邦裕 『図解 土地建物の法律 第2版』(ナツメ社、2005年) '10/04/05
千葉博 『常識としての民法』(ナツメ社、2005年) '10/04/02
鎌野邦樹 『民法 改訂新版』(図解雑学、ナツメ社、2005年) '10/03/31
三木邦裕/豊田啓盟 『六法 第二版』(図解雑学、ナツメ社、2007年) '10/03/30





人気ブログランキングへ


本「常識としての民法」千葉博5

ブログネタ
読んだ本 に参加中!
常識としての民法
常識としての民法

○著者: 千葉博
○出版: ナツメ社 (2005/9, 単行本 215ページ)
○価格: 1,575円 (品切)
○ISBN: 978-4816339974
おすすめ度: 5.0
クチコミを見る



そう、“「民法(civil law)」は、私人(しじん)と私人との権利関係、特にさまざまな経済取引をめぐる法律関係について規律されています。(P.8)”

どっちがどっちでどれもこれも優劣や好悪ということもなく、アタリマエのように、大学の先生が書く本があって弁護士であり塾の先生が書く本があって、難解な専門書があって入門書があって、本書はいずれも後者に属するんだけど(ボクノリカイヲタスケル)、、、ものごとはなにごとも、そんなに難しいものでもないけれど、だからといってカンタンなものでもない(ドッチナンダヨォ)。好き嫌いや相性もある。嫌いだから避ける、があって、好きになれないけど手を伸ばす、だってあって、好きになれない(受け容れられない、受け容れたくない)ことがある、を前提として、さぁどうしよう♪


≪目次: ≫
はじめに
第1章 民法の基礎知識
1 民法は何を定めた法律か/2 民法は私法一般法である/3 民法の基本は「権利」と「義務」の関係/4 「物権」とはどのようなものか/5 「債権」とはどのようなものか/6 「財産法」と「家族法」の関係は?/7 「親族編」とはどのようなものか/8 「相続編」とはどのようなものか/9 任意規定と強行規定とは何か/コラム:相続財産は登記をしておかないとリスクが大きい
第2章 民法の考え方
1 とは――民法上の権利能力行為能力/2 失踪宣告とは何か/3 民法で扱う「法人」は二種類ある/4 「権利能力なき社団」とは何か/5 物(権利の客体)とはどういうものか/6 「主体」と「従物」の関係とは/7 「意思表示」と「法律行為」とは/8 公序良俗違反の法律行為/9 本気でない意思表示(心裡留保)とは/10 「虚偽表示」とはどういうことか/11 「錯誤による意思表示」とは/12 詐欺強迫による意思表示/13 代理とはどのようなものか/14 表見代理とはどのようなものか/15 無効な意思表示・取消可能な意思表示/16 時効とはどんな制度か/17 取得時効で権利を取得できるには/コラム:子供が事故で怪我をさせたとき親は責任を負うか
第3章 民法の基本――物権
1 「物権」とはどのような権利か/2 所有権とはどのような権利か/3 第三者に対抗する所有権とは/4 所有権を対抗する第三者とは/5 占有の効果とは/6 即時取得とはどういうことか/7 即時取得が認められる要件/8 共有とはどういうことか/コラム:どの時点から「死亡」による相続は開始されるか
第4章 担保物権
1 「担保物権」とは/2 担保物権にはどのようなものがあるか/3 「留置権」とはどんな権利か/4 「先取特権」とはどのようなものか/5 「質権」とはどういうものか/6 「抵当権」とはどのようなものか/7 「法定地上権」とはどのような権利か/8 「譲渡担保」とは何か/9 「譲渡担保」をどのようにとらえるか/10 「仮登記担保」とは何か/11 「所有権担保」とはどういうものか/コラム:占有している土地は相続することができるか
第5章 債権とは
1 「債権」とは/2 「不特定債権」「特定債権」と「金銭債権」/3 「債権の効力」とはどのようなものか/4 「債権者代位権」とはどのような効力か/5 「債権者代位権の転用」について/6 「債権者取消権」とはどういうものか/7 債権者取消権の主観的要件とは/8 分割債権債務と不可分債権債務/9 「保証債務」とはどのようなことか/10 「連帯債務」とはどのようなことか/11 /コラム:貸金債務が時効にかかってしまったら
第6章 契約とは
1 「契約」とは、どういうことか/2 契約が成立するには/3 契約の効力/4 契約の効力と損害賠償請求/5 双務契約の効力――同時履行の抗弁権/6 双務契約の効力――危険負担/7 「贈与契約」とは/8 売買当事者の権利義務関係/9 「売主の担保責任」とは/10 「使用貸借」と「消費貸借」とは何か/11 「賃貸借契約」とはどのようなものか/12 不動産賃借権はどのように保護されているか/13 賃借権の譲渡・転売について/14 「請負契約」とはどのようなものか/15 請負契約当事者の権利義務関係/16 請負人の担保契約はどのようなものか/17 「和解契約」はどのようなものか/コラム:マンションの管理費の支払いをしなかったら
第7章 事務管理・不当管理・不当行為
1 「事務管理」とはどういうことか/2 「準事務管理」とは何か/3 事務管理が成立した場合の当事者間の法律関係 4 事務管理が成立した場合の当事者間の法律関係◆5 「不当利得」とはどのようなものか/6 不当利得はどのような場合に成立するのか/7 「不法原因給付」とは/8 不法行為とはどのようなものか/9 親の監督責任はどのように扱われるか/10 「使用者責任」とはどのようなものか/11 「土地工作物責任」とは/12 「共同不法行為」とは何か/コラム:請負と労働者派遣とはどう違うのか
第8章 親族法・相続法
1 婚姻の責任について/2 婚姻が認められない場合はどのようなものか/3 どのようなとき離婚できるのか/4 親子間の権利義務/5 養子縁組とはどのようなことか/6 相続とはどういうものか/7 相続人の範囲はどのようになっているか/8 相続分はどのように分け合うか/9 相続の承認と放棄について/10 遺言の方法と効力について/コラム:個人情報保護法と損害賠償請求

索引

This is all you should know!
The civil law is a matter of common knowledge
If you don't know the civil law, it loses.


≪著者: ≫ 千葉 博 (ちば・ひろし) 弁護士。1990年に東京大学法学部卒業。1991年に司法試験に合格し、1994年に弁護士として登録後、高江・阿部法律事務所に入所。1998年、矢野総合法律事務所(現矢野・千葉総合法律事務所)に入所。現在、民事・商事・保険・労働・企業法務を専門に同事務所で活躍中。主な著書『従業員の自動車事故と企業対応』(清文社 2005.5)、『労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継』(清文社 2004.3)、『3時間でわかる民法入門』(早稲田経営出版 2003.9)、『入門・民法はこう読む』(日本実業出版社 1994.4)、『司法試験絶対合格術』(ダイヤモンド社 1997.9)。
ブログ“思い通りの人生を生きる! 限界突破の10倍速勉強法


鎌野邦樹 『民法 改訂新版』(図解雑学、ナツメ社、2005年) '10/03/31
三木邦裕/豊田啓盟 『六法 第二版』(図解雑学、ナツメ社、2007年) '10/03/30





人気ブログランキングへ


本「民法 改訂新版 (図解雑学)」鎌野邦樹5

ブログネタ
読んだ本 に参加中!
民法 (図解雑学)
民法 改訂新版 (図解雑学)

○著者: 鎌野邦樹
○出版: ナツメ社 (2005/3, 単行本 279ページ)
○価格: 1,365円
○ISBN: 978-4816339035
おすすめ度: 5.0
クチコミを見る



そういえば(などとトボケテ)、2008年に会社の従業者(有志)を対象とした「宅建答練」なるものの解説を15回ほどやったことがあったなぁ。そのときに、民法についてもそれなりにあらためて学習したはずなのだが。

新卒の社内研修用のテクストとして好適かと(第一候補!)。


≪目次: ≫
はじめに
序章 民法とはどのような法律か 〈この章のキーワード:私法公法権利の主体自然人法人財産法家族法財産権物権債権ドイツ民法フランス民法ローマ法総則/各則〉
私たちのまわりにはどのような法があるか/民法はどのような場面に関する法律か/どのような者が権利を有し義務を負うのか/民法はどのように構成されているのか/民法では財産はどのように扱われるか/民法はいつどのように作られたか/民法はどのように組み立てられているか/コラム:民法は何条あるか

第1章 民法総則は何を定めているか 〈この章のキーワード:権利能力意思能力制限行為能力者公益法人社団法人財団法人法律行為意思表示意思の不存在意思表示の瑕疵代理表見代理無権代理取得時効消滅時効
いつから「人」になり「人」でなくなるのか/胎児は法律上どのような権利を有するか/身内が失踪した場合の法律関係/幼児や痴呆老人の取引は有効か/社会的弱者の取引はどのように扱われるか/未成年の取引はどのように扱われるか/成年後見人の取引はどのように扱われるか/被保佐人の取引はどのように扱われるか/制限行為能力者の取引の相手方の保護/老後における財産管理等の委託/団体はどのように「人」となるか/民法の法人とはどのようなものか/権利能力なき社団やNPOはどのような団体か/冗談で約束をした場合義務は生ずるか/仮装売買をした場合にはどのような効果が生ずるか/錯誤により契約をした場合無効を主張できるか/詐欺強迫によって契約をした場合/代理人によって契約がなされた場合の法律関係/代理権限を越えてなされた契約/代理権限のない者とした契約/他人の物を「自分の物」にできる制度はあるか/なぜ他人の物を「自分の物」にできるのか/時効による効力はいつ発生するのか/時効により債務が消滅するための要件は何か/コラム:民法の改正

第2章 物権のしくみ 〈この章のキーワード:物権法定主義権原占有権制限物権用益物権担保物権物権的請求権共有対抗要件登記公信力/動産の即時取得
物権の対象としての「物」とは/「不動産」「動産」とはどのようなものか/物権と債権はどのように違うのか/物権は法律に定められた10種類/物権にはどのようなものがあるか/物権が侵害された場合に可能な請求/泥棒にも盗品について権利が認められる理由/1つの物を複数で共有する場合の法律関係/借地の場合の法律関係はどのようなものか/地役権入会権はどのような土地利用権か/「物をもっている」原因/不動産の取得と法律関係/不動産はいつから自分の所有になるか/不動産の登記とはどのようなものか/二重に売買がなされた場合の法律関係/登記は何のために必要か/登記を先にすれば常に勝てるか/登記を全面的に信頼してよいか/動産が二重に売買された場合の法律関係/占有を全面的に信頼してよいか/コラム:マンションは誰のものか

第3章 担保物権のしくみ 〈この章のキーワード:担保物権/優先弁済権/債権者平等の原則/法定担保物権約定担保物権抵当権競売/付加物/物上代位法定地上権
金銭の貸し借りにはなぜ担保が必要か/担保物権とはどのような物権か/担保物権にはどのようなものがあるか/抵当権はどのような場面で利用されるか/抵当権にはどのような特徴があるのか/抵当権実行の手続/不動産の付属物にも抵当権の効力が及ぶか/抵当権の効力は火災保険金にも及ぶか/抵当権付き不動産の賃借人の地位/抵当権者による抵当不動産の管理/土地または建物の一方だけ抵当権が実行された場合/コラム:不良債権の元凶

第4章 債権1 契約売買のしくみ 〈この章のキーワード:債権債務/債権の4つの発生事由/契約事務管理不当利得不法行為損害賠償危険負担債権の効力債務不履行強制履行/責任財産の保全/債権者代位権/債務者取消権/担保責任
契約や債権の社会的意味/契約にはどのような種類があるか/契約のプロセスはどのようなものか/契約はどの時点で効力が生じるか/手付の交付はどのような意味をもつか/契約の成立における問題点/公序良俗に違反する契約とは/契約以外に債権・債務が生ずる場合/不法行為に基づく損害賠償請求/債権や債務にはどのようなものがあるか/相手方から債務の履行を請求された場合/引渡前に建物が焼失した場合の権利関係/引渡前に借家が消失した場合/債権者はどのような法的主張ができるか/債権は最終的にどのようにして実現されるか/どういう場合に債務不履行となるか/債務不履行を理由にどのような請求が可能か/どのような場合に契約を解除できるか/自分の債権を確実に回収するためには/商品に欠陥があった場合の売主の責任/注文住宅の欠陥と請負人の責任/建売住宅の欠陥と売主の責任/住宅の欠陥についての保証/新築住宅の欠陥と売主・請負人の責任/クレジット・カードによる契約のしくみ/分割払いの場合に適用される法律/クレジット払いと商品の欠陥/訪問販売で不要な商品を買ってしまった場合/クーリングオフができるための条件/通信販売やマルチ取引についての規制/自動車の欠陥が原因で事故を起こした場合/コラム:資格試験と民法

第5章 債権2 金銭債権のしくみ 〈この章のキーワード:金銭債権/金銭債務/履行遅滞保証身元保証債権譲渡対抗要件確定日付のある証書/相殺準占有に対する弁済
「お金がありません」と言うことはできるか/金銭の支払いの遅れは必ず損害を発生させる/金銭の支払いの遅れは常に責任を問われる/保証人はどのような責任を負うか/身元保証人はどのような責任を負うか/債権は自由に譲渡することはできるのか/債権譲渡を債務者に主張するためには/債権が二重に譲渡された場合/債権を大量に譲渡する場合/債権・債務の消滅するとき/債権・債務が消滅する有効な弁済とは/コラム:サラ金の利息は有効か

第6章 債権3 借地借家のしくみ 〈この章のキーワード:賃貸借借地借家法/普通借地/定期借地/普通借家/期限付借家/定期借家/正当事由/地代の改定借家権の対抗力
物の貸し借りと法/借地・借家についての特別法/借地関係の法律上の分類/既存借地の法律関係/新規普通借地の法律関係/定期借地の法律関係/地代の改定の手続/借家関係の法律上の分類/普通借家の法律関係/期限付借家とはどのようなものか/定期借家とはどのようなものか/家主が変わった場合と家賃の改定/コラム:官報のミス・六法全書のミス

第7章 家族法は何を定めているか 〈この章のキーワード:婚姻成立の要件協議離婚調停離婚裁判離婚実子嫡出子非嫡出子養子普通養子特別養子遺言相続/法定相続/法定相続人と相続分相続の承認と放棄遺産分割/遺言の方式/遺留分
婚姻が成立するために必要な要件/離婚が認められる場合/法律上の子の種類/相続財産の分け方/相続の手続/コラム:不倫な関係にある者への遺贈は無効か

索引


≪著者: ≫ 鎌野 邦樹 (かまの くにき) 1953年、東京都生まれ。早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了。千葉大学法科大学院教授(民法、土地法)を経て、早稲田大学大学院法学研究科教授。法務省法制審議会(建物区分所有法部会)委員、国土交通省マンション建替え円滑化方策検討委員会委員等を歴任。千葉市都市計画審議会委員、千葉市環境影響評価審査会委員、行政書士試験委員など各種委員を兼務(刊行当時)。著書に『金銭消費貸借と利息の制限』(一粒社、1999年)、『現代民法学』(成文堂、2000年)、『マンション法』(共編著、有斐閣、2003年)、『コンメンタール・マンション区分所有法 第2版』(共編著、日本評論社、2004年)などがある。

三木邦裕/豊田啓盟 『六法 第二版』(図解雑学、ナツメ社、2007年) '10/03/30





人気ブログランキングへ

訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

since 2007.11.19

Categories
じゃらんnet 宿・ホテル予約

Amazon
honto
TagCloud
本が好き!
本が好き!
記事検索
管理人・連絡先
管理人 Gori が書き記しています。 不適切な表現及び解釈などありましたら連絡ください。
ppdwy632@yahoo.co.jp
livedoor プロフィール

Gori

主として“本”が織りなす虚構の世界を彷徨う♪

‘表 BLOG (since 2006.8)
▲ロスバイク TREK 7.3FX(神金自転車商会 since 2008.8)
写真 Canon IXY900IS(since 2006.12.4) & EOS40D + EF-S17-85mm F4-5.6 IS USM(since 2008.7.23) + EF100mm F2.8 Macro USM(used, since 2008.9.10) + EF-S55-250mm F4-5.6 IS(used, since 2008.9.30) + EF50mm F1.8 供used, since 2009.4.4)

Archives
Recent Comments
Recent TrackBacks
父が子に語る近現代史 (本の宇宙(そら) [風と雲の郷 貴賓館])
本「父が子に語る日本史」小島毅
BlogRanking
  • ライブドアブログ