フランスで開催の『ジャパンエキスポ 2012』 韓国の思考回路がメチャクチャな件

韓国の反日は有名だが、この件については意味が良くわからない。どうしてこんな みっともないことができるのだろうか。

去年も同じようなことをやっており、 今年もやれてしまうということは、やはり韓国では問題になっていないのだろう。 嫌がらせだから、これは立派な反日、だから意味がある、もっとやれ、みたいな理屈だろうか。 あるいは、日本のイベントに乗じて、ちゃっかり韓国文化を知らしめよう、とか？

いずれにせよ、 どう考えても韓国の恥だと思うのだが、よくわからない。こんな不思議な人達が隣の国にいて、 「トンデモ反日」に邁進しているというのだから疲れる。

ところで、最近、復活宣言したキム・ヨナ選手だが、これはちょっと気になる。 いろんなことが、なんか素直に信じられないんだよね。


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＜記事ｂｙガジェット通信　２０１２．０７．０５＞
フランスで7月5日から開催されている『ジャパンエキスポ 2012』。 日本に関する文化を広めようと行われたイベントでアニメや漫画が展示されており、 コスプレ好きも集まっている。 日本のイベントと異なり、家に来る前からコスプレで行くのが当たり前で、 電車の中もコスプレイヤーさんでごった返している。

そんな『ジャパンエキスポ』だが、昨年はお隣の韓国が太極旗を飾り、 剣道の偽物であるクムドを自国の文化のように紹介していた。

今年はまさか同じことはやっていないだろうと思い、自らの足で会場ブースに行ってみた。 するとどうだろうか。入場してわずか数秒で目立つ場所に太極旗が飾られているではないか。 そこには韓流スターやK-POPのクッションが大量に売られているほか、 日本のアイドルの商品もどさくさに紛れて販売されているのだ。 販売されていたのは“AKB48”“GLAY”“Dir en grey”など人気アーティストばかり。 中には非公式な物も販売されており、このブースについてのコンセプトについて店員に 聞いてみようとしたところ、取材を拒否されてしまった。

韓国ブースに来ているフランス人達は「韓国の事はよく分からない」と話しており、 もしかしたら日本との区別がついていないのかもしれない。 要するに日本の文化に混ぜる韓国の戦略なのだという。 また折りたたまれた日本の国旗も掲げられており、日韓ブースが融合している形になっている。 その証拠に裏側には「根性」と書かれた日本独特のハチマキが売られていた。

まさかこれまで韓国文化ってことはないよね……？ 『ジャパンエキスポプレス』の名の通り日本の文化を良さを伝えるイベント。 そこにあたかも日本かのようになりすますのは如何かと思う。 せめて「日本の近くの韓国という国です」くらい説明を添えれば良いのに……。

「えっ、私離党なの？」「事前通知がない！」、えっ、驚いたのはこっちだ

この記事の内容を見ると、離党届は一応本人が書いたことは明らか。自分で書いた離党届 を小沢氏に預けておいて、いざ提出されたら、「離党するつもりはない」とはどういうことか。 事前に通知とか、何を寝ぼけたことを．．．まったく離党の 重み、影響力を理解していない。こんな人たちが、他にもいそうで恐いぞ、民主党！ それにしても、今一迫力がない。小沢氏ももうダメかもな。

あと、マニフェストはぎりぎりセーフ、などと平気で言っている岡田氏や野田首相。 余裕かましてる場合か。トットと解散しろ。


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＜記事ｂｙ読売新聞　２０１２．０７．０２＞
新党結成に突き進む「親分」についていくか、それとも民主党に残るか――。 小沢一郎元代表が離党を表明した２日、消費税率引き上げ関連法案で反対票を投じた 小沢グループ議員の多くは、それぞれ苦渋の決断を強いられた。 「えっ、入っているの？　私は離党という決断をしているわけではありません」 離党に慎重だった辻恵衆院議員は２日午後、自らの離党届が提出されたことを記者団 から聞かされ、絶句した。

同じく離党届が提出された階(しな)猛衆院議員も国会内で記者会見し、 「離党届は確かに小沢先生に預けたが、提出までは委託していない。これは無効だ」 と述べ、同調を拒んだ。

辻、階両氏は「民主党を党内で変えられる可能性がある」としてそれぞれ国会内の 事務所に小沢氏を訪ね、離党意思がないことを伝えた。小沢氏は渋々同意したものの、 「いったん身を預けたのだから、けじめをきちっとつけることは政治家として必要なことだ」 と不快感をあらわにした。

ある当選１回衆院議員は、テレビのニュースで自身の離党届提出を知って、 「なんで事前通知がないんだ。こっちは政治生命がかかっているんだ。 支持者にも『前もって連絡する』と言ってあったのに、ふざけるな」と周囲に怒りをぶちまけ、 小沢氏の事務所に駆け込んだ。小沢氏が「悪かった」と謝罪し、この議員は最終的に 離党に応じたが、離党届提出を巡って段取りの悪さが目立った。

反対票を投じた小沢グループ議員の中では、山岡賢次前国家公安委員長ら積極的な離党論者 がいる一方で、最後まで迷いに迷い続けた議員も多かった。 山岡氏は一人一人に最終確認を取らないまま離党届の提出に踏み切ったが、 かえってドタバタ劇を印象づけてしまった。

衆院で約８０人とされた小沢グループ議員の半分は党に残る。 採決を棄権した黄川田徹衆院議員は、小沢氏と同じ岩手県選出で関係が深かったにも かかわらず党残留を決めた。記者会見では「残念。残念の一言だ。離党の大義、 将来の方向も見えない」と「小沢批判」をにじませた。

もっとも、離党した議員にとっても、先の展望が開けているわけではない。 グループ幹部の一人は、自分に言い聞かせるようにこう語った。 「イバラの道、地獄の道だなあ。もうルビコン川は渡ったわけだから、 前向きに考えるしかない。『たら』『れば』を言っても仕方がない」

南京事件の捏造数字にきちんと反論せよ。教科書にさえ「３０万人は誇大」．．．

中国の最高指導者だった毛沢東や、外国人記者に向けて３００回も会見した国民党でさえ、一言も南京事件について言及していない。 その上、南京の人口は日本軍による占領前が２０万人、占領１ヶ月後が２５万人というデータが残っている。

３０万人虐殺などという、いいかげんな数字は、中国政府の意図的な宣伝工作なのは明らか。 捏造の数字を使った印象操作で、露骨な反日の材料となっている南京事件に対して、日本政府はもっと毅然とした態度を取り、世界に向けて、明確に反論せよ。


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＜記事ｂｙ　ｍｓｎ産経ニュース　２０１２．０７．０１＞
南京事件、教科書にさえ「３０万人は誇大」　近年の学説検証、勢い増す「否定派」と「中間派」

日中戦争で旧日本軍が多くの中国人を虐殺したとされる「南京事件」。 その犠牲者数について、日本史教科書の最大シェアを誇る山川出版社が、 今年３月の高校教科書検定で、中国政府が主張する３０万人説を「誇大」と否定した。 河村たかし名古屋市長は２月、虐殺自体を否定して物議を醸すなど、 ７０年以上たった今も論戦が続く。国内では「大虐殺派」が主流だったが、 過去十数年の研究では「事件否定派」と「中間派」が勢いを増している。

「学者のあいだでは、３０万人説は誇大な数字と考えられている」

山川出版社は３月、日本史Ａの教科書で、こう記述して文部科学省の検定を合格した。 ６冊のうち４冊が「３０万人」「２０万人」といった従来通りの誇大な数字を記述する中、 「数字の評価に踏み込む異例の記述」（文科省幹部）だった。
執筆した鳥海靖・東大名誉教授は「かつて学者の中には３０万人説を唱える人がいたが、 近年の学会では誇大だということが常識になっており、触れた方がいいと思った」と説明する。
大虐殺派のトーンダウンが教科書にもようやく反映された形だが、 実は十数年前から数字は下方修正されている。
平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格。 文科省は理由について「専門学者の中で２０万人以上説をとる人が相当多い」として、 笠原十九司・都留文科大名誉教授ら５人を列挙した。
しかし、５人は大虐殺派が昭和５９年に結成した南京事件調査研究会のメンバーで、 「２０万人以上」は統一見解だったほか、直近の過去１０年間に「十数万人」に下方修正されていた。

虐殺有力証拠の著者は中立の欧米人ではなく…

「通常の戦闘行為はあったが、いわゆる南京事件はなかったのではないか」 今年２月、河村市長が発言すると、中国側は強く反発したが、東京都の石原慎太郎知事は 「正しい。彼を弁護したい」と同調した。

虐殺はなかったとする「事件否定派」の過去十数年の研究では、戦闘による死者は万単位であっても、 民間人の虐殺はなかったことが明確になりつつある。

東中野修道・亜細亜大大学院教授や藤岡信勝・拓殖大客員教授らの研究で、
（１）当時、毛沢東が虐殺に一度も言及していない
（２）当時、国民党は外国人記者向けに約３００回会見を開いたが、一度も虐殺に言及していない
（３）南京の人口は日本軍占領前が２０万人、占領１カ月後が２５万人だった－ことなどが明らかになった。

さらに虐殺の有力証拠とされ、南京戦の半年後に発行された「戦争とは何か」の著者で英国紙の中国特派員は、 中立の欧米人ではなく、国民党中央宣伝部の顧問だったことが判明した。

また当時の記録には、南京城内外で約４万体が埋葬されたという欧米人の報告があるが、 藤岡教授は「埋葬を担当した日本軍将校の証言で、それらは戦闘による兵士の遺体のほか、 民間人を装うなどしたため国際法上、合法的に処刑された不法戦闘員の遺体。虐殺体ではない」と指摘する。

一方、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」で、現代史家の秦郁彦氏は昭和６１年の著書で 「３・８万～４・２万人」としていたが、平成１９年に２１年ぶりに出した増補版で 「４万の概数は最高限。実数はそれをかなり下回る」と、事実上、下方修正した。

藤岡教授は「南京事件が中国の宣伝工作だったことは明らか。今は数字の論争ではなく、 事実上、事件否定派と中間派の論争になっている」と話している。

大虐殺派の笠原教授は「多忙」を理由に取材に応じなかった。

実証的研究も教科書に反映を

過去十数年の実証的研究に基づく「南京事件否定説」は、なぜ教科書に取り上げられないのか。 教科書に南京事件の記述が最初に登場するのは昭和５０年で、さらに目立ち始めるのは５７年、 教科書検定基準に中国や韓国などへの配慮を求めた「近隣諸国条項」が追加されてからだ。 以降、「３０万人」「２０万人」といった誇大な犠牲者数が横行してきた。

現在、教科書会社が具体的な犠牲者数を記述する場合、文部科学省は諸説あることが分かる 記述を求めているが、文科省も誇大だと認める「３０万人説」が、中国の公式見解であるため、 いまだに多くの教科書に残っている。

文科省によると、検定意見は政府見解ではなく学説状況を考慮して付けているといい、 文科省幹部は「事件否定説は承知しているが、学説上、事件が存在しなかったということは 認められていない」と説明する。

しかし文科省が根拠とする「学説」は、「３０万人」「２０万人以上」から「十数万人」 に下方修正されているにもかかわらず、誇大な数字は是正されない。 文科省が、実証的な研究を検定に反映しないことの是非が改めて問われている。

■南京事件
１９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に虐殺などがあったとされる事件。
犠牲者数については、極東国際軍事裁判（東京裁判）で「１０万人以上」「２０万人以上」とされたが、 中国側は「３０万人」と主張。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」としている。

それはヘン、英語公用語化へ突き進む楽天三木谷社長

「製造業苦境の原因は英語力欠如」とは、禅問答に近い。

自分の会社なので、社内を英語公用語化するのは勝手だが、害もあるぞ。その部分を軽視しているというか、理解していないのだろうな。

日本は欠点も多いが、実は日本人には綿々と受け継がれてきた特有の能力がある。たとえば、「手を抜かない」だ。

そういうことをもっと研究し、伸ばしていけば、未来永劫、どんな国にも負けないということを理解せよ。タクティクスとしての英語は手段の一つではあるが、それをFirst Priorityと考えているのであれば、大きな勘違いだ。
（英語が不得手らしいので勉強のために英語を混ぜておいたやった。これが日本人のもう一つの特技、Hospitalityってやつだ）


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＜記事ｂｙMSN産経ニュース　２０１２．０６．２９＞
楽天の三木谷浩史会長兼社長は２９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で講演。 ７月１日から本格スタートする会社内での「英語公用語化」について説明した。 世界における日本のＧＤＰ（国内総生産）の割合が毎年減少している現状を指摘し、 「英語を公用語にすることで、海外企業を基準にしてさらなる成長を続けられる」など長所や利点を語った。

三木谷氏は世界各地で海外企業を買収しグループの規模を拡大させている現状を説明した上で、 英語の公用語化により「買収した海外企業が孤立しない」と利点を紹介した。 また、日本の携帯電話がネットやカメラなどの機能では優れているのに世界基準になれなかったことを指摘し、 「日本の製造業が苦しんでいるのは英語の能力がなかったのも影響している」と述べた。

同社の英語公用語化は、平成２２年５月から、役員や幹部の会議で始め、社内の内部文書も少しずつ英語のみにしていった。 現在は社内の会議は８割が英語だという。

７月１日からは全ての会議を英語で行うほか、電子メールも含む社内文書も全て英語にする。 なお同社によると、仕事上の会話は全て英語だが、立ち話や私語などは日本語でも罰則などは科さないという。

朝日新聞「野田首相は悪くない。できもしないマニフェストを作った小沢が悪い」

新聞の社説とは詭弁のことなのか。

ごまかしが入っているようなので、超訳してみる。曰く、

「マニフェストを果たさないから悪い」のではなく、「果たせないマニフェストを作ったヤツが悪い」。 だから、野田や、管、鳩山は悪くない。作ったのは小沢だから、小沢が悪い。おまけに小沢は造反した。 とんでもないヤツだ。

以上、朝日新聞に正しい書き方を教えてあげたが、いずれにせよ、よほど民主党が好きらしい。それにしても、マニフェストには増税はしない、議論もしない、って書いてある。だから造反したのに、そこらへんは無視ですね。とにかく増税が必須なんだから、マニフェストなんか関係ない、という強引さ。社説って頭の悪い屁理屈をこねる場所なの？ 世も末だ。


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＜記事ｂｙ朝日新聞　２０１２．０６．２８＞ 民主党の混乱―問題は「果たせぬ約束」
マニフェストについて民主党が非難されるべきなのは「約束を果たさなかったから」ではない。 「果たせない約束をしたから」である。

分裂状態に陥った民主党で、小沢一郎元代表ら造反議員は野田政権の「公約違反」を批判する。 政権交代につながった０９年総選挙の公約に消費税増税はなかった。 たしかに「国民に対する背信行為」のそしりは免れない。いずれ総選挙で国民の審判を仰がねばなるまい。

だが、野田首相に「約束を果たせ」と言いつのる小沢氏らは財源の裏付けのない「果たせない約束」をつくった責任をどう考えるのか。 もう一度、民主党の公約を見てみよう。 月２万６千円の子ども手当を支給する。月７万円を最低保障する新年金制度を導入する。提供するサービスははっきり書いてある。 一方、財源については「むだの削減」といった、あいまいな記述にとどまる。 最低保障年金を実現するには、「１０％」をはるかに上回る増税が必要になることも、それにもかかわらず多くの人の年金が減ることも書かれていない。 「負担増なしに福祉国家を実現できる」と言わんばかりの公約だった。

その公約づくりを党代表として主導したのは、ほかならぬ小沢氏だった。子ども手当の額を上積みさせ、「財源はなんぼでも出てくる」と言い続けた。 現実には、子育て支援の充実も年金財政の安定も、増税なしには困難だ。だからこそ、３代の民主党政権が苦しみ続けたのではなかったか。 小沢氏は何をしていたのか。「むだを省けば、増税なしに財源をつくれる」というなら、具体的にこのむだを省けと政権に迫ればいいではないか。 増税を試みた菅政権にも野田政権にも、そんな説得の努力をしたとはついぞ聞かない。 小沢氏自身、増税なしには社会保障の維持さえできないことはわかっているはずだ。だから、細川政権時代に７％の国民福祉税を導入しようとしたのではなかったのか。

いまさら「反消費増税」の旗を振るのは、ご都合主義が過ぎる。にもかかわらず造反議員らは「反消費増税」を旗印にした新党づくりを公言している。 執行部は厳しい処分で臨み、きっぱりとたもとを分かつべきだ。 「果たせない約束」を掲げて政治を空転させることを繰り返してはならない。次の総選挙に向けて、政治が国民の信頼を回復する道はそれしかない。

造反しても関係ない。輿石幹事長、厳しい処分はしないんだと...

案の定、この人は絶対に解散などさせる気はない。世論など関係ない。理念もクソもない。どんな屁理屈でもこねる、どんな嘘でも平気でつく。自民党谷垣総裁が脳天気なのをいいことに、輿石幹事長がほくそ笑んでいる。なんという醜悪。


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＜記事ｂｙFNNフジニュースネットワーク　２０１２．０６．２７＞
「民主・輿石幹事長、造反議員に除籍など厳しい処分をしない意向」 消費税増税法案の26日の衆議院での採決で、民主党から57人の造反議員が出たことについて、 輿石幹事長は、27日夕方の国民新党幹部との会合で、党員資格停止よりも厳しい処分をしない意向を示した。

与党幹部によると、輿石幹事長は与党幹部の会合で、消費税増税法案への反対議員への対応について、 「処分の前に措置がある」と述べ、民主党の倫理規則にある除籍や離党勧告、党員資格停止の処分は行わず、 「公職の辞任勧告」など、より軽い「措置」にとどめる意向を示したという。

野田首相よ、あなたは大嘘つきだ。恥を知れ

いよいよ消費増税の採決が始まろうとしている。採決が始まる前に、YouTubeで参照可能な野田佳彦現首相の過去の演説で述べたことを映像を含めて報告しておくことにする。内容はテキストでも参照できるように以下に掲げた。これを読むと、野田佳彦氏の人間性を疑わざるを得ない。最低の極致である。


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＜記事ｂｙYouTube　２０１２．０６．２６＞
「野田佳彦首相の２００９年７月１４日当時の麻生内閣不信任国会演説」

私どもの調査によって、今年の５月に、平成１９年度のお金の使い方で分かったことがあります。

２万５０００人の国家公務員OBが４５００の法人に天下りをし、その４５００法人に１２兆１０００億円の血税が流れていることがわかりました。 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。 そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。

渡りも同様であります。年金が消えたり、消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、辞めれば多額の退職金をもらいます。６０００万、７０００万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されていて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。６回渡り歩いて、退職金だけで３億円を超えた人もおりました。

天下りをなくし、渡りをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は不信任に値します。



「野田佳彦首相の以前の２００９年８月１５日大阪府第１６区森山浩行候補（当選）を応援する街頭演説」

マニフェスト、イギリスで始まりました。 ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。

書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは４年間何にもやらないで、 書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がない、というふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。

その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない、渡りは許さない。それを、徹底していきたいと思います。

消費税１％分は、２兆５０００億円です。１２兆６０００億円ということは、消費税５％ということです。消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。

それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが４年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方です。

意図的なプロパガンダ、北海道新聞の社説がヘン。お花畑満開

日米韓が合同訓練すると、中国と北朝鮮が緊張して、軍備拡張しちゃうから自制しろ？何を寝ぼけたことを言っているのだろうか。これが北海道新聞の社説というから恐れ入る。

もっと笑えるのは、中国や北朝鮮に自制を求めるだと。独り言もいいかげんにしてほしい。小さい声でつぶやいて、アリバイ作りか。

尖閣、慰安婦、南京、竹島などの一連の反日プロパガンダと、国旗掲揚、国歌斉唱の妨害。中立を装ったアリバイ作りでごまかしているが、この社説も同類だ。実にけしからん。


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＜記事ｂｙ北海道新聞　２０１２．０６．２５＞
「日米韓訓練　緊張高める行動自制を」
海上自衛隊と米国、韓国の両海軍による合同軍事訓練が先週末、朝鮮半島南方海域で行われた。 米海軍横須賀基地（神奈川県）に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンも参加した。 ３カ国はこれまで合同で救難捜索訓練などを実施しているが、米空母が参加し３カ国が艦艇を投入する本格的な軍事訓練は初めてだ。 長距離弾道ミサイルや核開発を進める北朝鮮と、海洋進出を活発化させる中国をけん制する狙いがある。 しかし３カ国の連携に脅威を感じる北朝鮮は秘密裏の核開発を急ぎかねない。空母建設を進める中国の軍備拡張を一層あおる恐れもある。 東アジアの緊張を高める行動は厳に慎むべきだ。軍事連携でにらみ合うより外交的な対話を深めることで地域の安全保障を目指すよう各国に求めたい。 合同訓練の背景には米軍の予算削減がある。軍事費を増大させる中国に、限られた予算で対抗するには日韓の海洋軍事能力を高める必要があるという米国の戦略だ。

海自は合同訓練にイージス艦やヘリコプターを搭載できる大型護衛艦などを派遣した。災害救援での連携強化が目的だとしているが、３カ国の相互運用性を高める意図がある。 こうした米国の思惑に乗るのは、中国や北朝鮮とのにらみ合いに日韓が加わることにほかならない。 外交対話を深めようにもこれでは中国などの疑心暗鬼を招くだろう。 中国外務省は合同訓練に「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のために前向きなことをすべきで、逆のことはすべきでない」と反発した。 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙も「米国は南朝鮮（韓国）と日本の自衛隊武力を朝鮮侵略戦争の代理人として使おうとしている」と非難した。

ただ中国は自らの海洋進出が日米韓３カ国だけでなく東南アジアなど周辺各国の警戒を招いていることを自覚する必要がある。軍備拡張の実態も不透明で、地域の不安定要素とならないよう自制を求める。 北朝鮮も軍事優先の「先軍政治」をうたい、国連決議を無視して核・ミサイル開発を進めていては各国の制裁や圧力は弱まるまい。 一方、海自が合同訓練への参加を公表しない考えだったのは問題だ。野田佳彦首相の了承も得ていなかった。米国の発表後にあわてて調整し１日半後に正式発表した。 米国が事前公表していなければ情報公開されなかった可能性もある。政治による文民統制が効いていないとすれば由々しき事態だ。首相官邸と森本敏防衛相は海自からしっかり事情を聴き厳しく対処すべきだ。

日の丸は日本の国旗。それにケチを付ける川崎市の市民団体、支離滅裂

「日の丸は国旗として定着していない。拙速な議論で非常に残念」とは、何とでたらめで支離滅裂な発言だろうか。ここまでずうずうしく日本という国や国旗を侮辱する権利は誰にもない。

オリンピック（２００６年トリノ）で金メダルを獲得した荒川静香選手は日の丸を掲げて喜びを表した。

サッカーの観客席（２０１０年FIFAワールドカップ南アフリカ）に並ぶ日の丸は応援する人々の気持ちが表れていて美しい。人々が自分の国を誇りに思うのは自然なこと。いかなる言い分があろうとも、その国の国旗を侮辱することは許されない。日本人が忍耐強いのをいいことに、あまり調子に乗るのはそろそろ止めた方がいいと思う。


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＜記事ｂｙ毎日新聞　２０１２．０６．２２＞
川崎市議会での国旗掲揚を巡る問題で、市内外の市民団体が２１日、同市役所（川崎区）前で、掲揚中止を求める抗議活動を行った。会見した「平和と民主主義を守る川崎連絡会」の三嶋健弁護士は「日の丸は国旗として定着していない。拙速な議論で非常に残念」と訴えた。

同市議会は全国の政令市で唯一、議場に国旗を掲揚していない。自民、公明、民主、みんなの４会派は、掲揚を求める決議文を現在開会中の６月定例議会に連名で提出しており、２２日の本会議で可決される見込み。【高橋直純】

＜続報　記事ｂｙ東京新聞　２０１２．０６．２３＞
「川崎市議会「議場に国旗」可決　早ければ９月定例会で掲揚」
川崎市議会の議場に早ければ九月定例会から国旗が掲揚されることが二十二日決まった。自民党、公明党、民主党、みんなの党の四会派の市議団長の連名による決議案が、同日開いた六月定例会本会議に提案され、五十九人中四十八人の賛成多数で可決した。全都道府県と二十の政令市で、議場に国旗を掲揚していないのは川崎市のみだった。

浅野文直氏（自民）が「国際社会の一員としてわが国の国旗に敬意を表し、掲揚する」と決議文を読み上げ、竹間幸一氏（共産）が「多様な価値観の市議が自由に議論し、多様な市民が傍聴する場だ」と、反対討論をした後、採決した。

午前十一時すぎの採決時、傍聴席には約十人が集まった。市内の会社員男性（４１）は会社の半休をとって、開会一時間前の午前九時ごろ一番乗りしたという。「国旗を掲げないと、だれのために議論しているのか分からない。日の丸は私たちのシンボルですから」と掲揚に賛同した。

（以下、取ってつけたような、しかしながら、意図的なコメント。レベルの低い能無し記者or反論を必ず付けるフォーマットを強要された新人記者）
一方、無職女性（７７）は「あっけなく決まった」と苦笑。「市議が登壇して議長に一礼すると、日の丸にもした見かけになる」と敬意を強要する雰囲気を懸念。「（教育勅語などを納めた）奉安殿や国旗に誰もが頭を下げた戦時中の記憶に重なる」と語った。　（山本哲正）

先に解散して、国民に聞けよ！増税決めてから解散って、順序が逆

増税を決めてから解散とは。姑息な手段だ。これで選挙で増税論議にならない。どうしても官僚のいいなりになりたいらしい。

野田首相が増税にはまったことで、これ幸いと乗っかっている自民党。こんなことでは、日本経済再生はない。

それにしてもまともな議論が封じられている。暗い時代になった。


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＜記事ｂｙ共同　２０１２．０６．１６＞
野田佳彦首相（民主党代表）は１６日、消費税増税関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意を受け、２０日に自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表と党首会談する意向を固めた。首相は法案の成立に協力を要請する。谷垣氏は見返りの形で早期の衆院解散・総選挙を要求するとみられ、首相の対応が焦点となる。

首相は２１日の今国会会期末までに増税法案を衆院で採決・可決する考え。政府、与党内では参院審議をにらみ８月までの会期延長案が浮上している。法案成立後、延長国会会期末に解散するとの臆測が広がれば、民主党で早期解散を警戒する小沢一郎元代表ら増税反対派は反発を強めそうだ。

セクハラした仙谷氏は「公党の恥さらし」 民主党女性議員が激しく批判

なんでこんなセクハラ発言をしてしまうのか。そんなに自慢したいのかねぇ。一体、何を考えているのだろう。やっぱり、この人は、よくわからない危険な人（キリッ）


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＜記事ｂｙ産経ニュース　２０１２．０６．１５＞
「公党の恥さらしだ。幹部の襟を正してもらいたい」

１５日に国会内で開かれた民主党参院議員総会で、谷岡郁子参院議員（愛知選挙区）が、セクハラ行為があったと裁判で認定された仙谷由人政調会長代行を、名指しこそ避けたものの激しく批判する一幕があった。

仙谷氏は、セクハラ行為があったと報じた週刊誌２誌に各１０００万円の損害賠償などを求め提訴したが、東京地裁は１２日、「セクハラと受け取られかねない言動があったとの根幹部分は事実だ」として、仙谷氏の請求を棄却した。

谷岡氏の発言に対し、幹部の反応はなく、他の議員が呼応することもなかったが、仙谷氏のセクハラ裁判が党内の女性議員らに深刻な問題となっていることをうかがわせた。

小沢氏、「放射能が怖くて地元から逃げた」と夫人にバラされる

小沢氏、「増税反対」が明確なのは唯一の救い。増税＝増収ではないのが明らかなのに、ほとんどの政治家は、財務省に反論も反対もできない。その小沢氏も、ここまで書かれると、ちょっとまずい。「身から出た錆」。


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＜記事ｂｙ週間文春WEB　２０１２．０６．１３＞
民主党の小沢一郎元代表（70）の和子夫人（67）が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。

便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。

手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。

そして、このように綴っている。
「それでも離婚しなかったのは、小沢が政治家としていざという時には、郷里と日本の為に役立つかもしれないのに、私が水を差すようなことをしていいのかという思いがあり、私自身が我慢すればと、ずっと耐えてきました。

ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」
「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」

こうした大震災後の小沢元代表の言動がきっかけとなり、和子夫人は昨年7月に家を出て別居を始めたという。その後も現在まで別居は続いているが、小沢事務所は「離婚の事実はない」としている。

和子夫人はこうも綴っている。
「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」

現在、消費税増税法案の採決をめぐって、小沢元代表は造反をちらつかせて野田政権を揺さぶっているが、和子夫人の手紙はそうした政治情勢にも大きな影響を与えそうだ。

石原都知事、都の尖閣購入計画をめぐり国会議員を相手に激怒

石原氏が中国を支那と呼ぶのは、歴史的に最初に中国統一を果たした秦に由来する。決して蔑称ではない。そして、中国の歴史を正しく理解すれば、中国４０００年がまやかしに過ぎないことがわかる。現在の中華人民共和国は１９４９年に建国された新興国家であり、文化的深みなどない。伝統ある漢字を簡体字なる醜い文字に置き換えたのも象徴的だ。丹羽大使のように媚びへつらう理由などない。


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＜記事ｂｙFNNニュース　２０１２．０６．１０＞
東京都の尖閣諸島購入計画をめぐり、東京都の石原知事が国会の決算行政監視委に参考人として出席した。石原都知事は、尖閣諸島購入計画について思いの丈を語った。

久しぶりに国会の場に現れた東京都の石原知事。中国側の挑発が絶えない日本の領土・尖閣諸島を、東京都が購入すると発言して2カ月足らず。知事は、すでに購入の意思を示している魚釣島など3つの島に加え、先日、新たに久場島も購入する計画を明らかにした。また購入のための寄付金は、11日現在、11億円を突破した。

この問題への関心が高まる中、石原知事は、国会の参考人として招致された。石原知事は、国会議員を前に「(中国側は)『尖閣は核心的な中国の利益である。日本の実効支配をとにかく破壊するため、もっと果敢な行動に出る』(と言った)。これはね、いよいよお前の家に強盗に入るぞと宣言したんだよ。この戸締まりをしない国というのは、わたしは間が抜けていると思いますなあ」と言い放った。

その怒りは、徐々にヒートアップし、「いったい誰が『この島』を守るんですか。政府にやってもらいたいよ。『東京がやるのは筋違いだ』と言う。筋違いだよ! 筋違いだけど、やらざるを得ないじゃないですか!」と語った。 そして、国会議員の調査のために国が船を出さなかったと指摘して、石原知事は「皆さん、有志がいたら行ってください。東京の船を提供しますから、行ってくださいよ! 国会議員は(尖閣に)行ってくださいよ!」と述べた。

知事の怒りがピークに達したのは、尖閣問題で政府が見せる、中国への過剰ともとれる配慮だった。 石原知事は「あの『不法』な衝突を相手は行った。(釈放の際)石垣の空港を夜中の3時に開けさせて、空港の使用料を一文も払わないで(船長を)英雄扱い。こんなバカな目にさらされる国、どこにあるんですか! あなた方の責任だよ!」と批判した。

そして、東京都の尖閣購入計画について、先日、丹羽駐中国大使が「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」と発言をした問題についても語った。 石原知事は「(最近は)相手の言うことを聞くようになって...」と語り、自民党の木村太郎議員から「(丹羽大使の発言についての感想は」と尋ねられると、「官房長官が『これは必ずしも政府の意向ではない』と。政府の意向と違う大事な発言をする大使を更迭すべきだ」と述べ、丹羽大使を更迭すべきと主張した。 午後5時すぎ、「石原節」全開の意見陳述を終えた石原知事は、「国会議員の何も知らずにいた連中が、やっぱり尖閣の問題でね、いかにこの国が隙間だらけかということが、よくわかったのでは」と語った。

＜続報　記事ｂｙ　ｍｓｎ産経ニュース　２０１２．０６．３０＞
「念願の決議を通せた」　さいたま市議会で可決した尖閣購入計画支持決議　退席者続出で薄氷の勝利
尖閣諸島購入を支持する決議案の採決を前に、議場から退席する市議＝２９日午後、さいたま市議会
さいたま市議会に自民から提出されていた「石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画に関する決議案」。自民が「地権者はさいたま市民であり、石原知事を支持することが市民の土地を守ることになる」と主張する一方、他会派は「自治体が領土問題に介入すべきではない」などと反論。採決では退席者が続出し、賛成１９に対し反対１８と薄氷の可決となった。

自民は今議会の冒頭、「石原知事の計画を支持する決議案」という表題で案文を議会運営委員会に諮った。決議案の本会議上程には、議運での全会一致が原則。このため、各会派の意見を参考に案文を修正したり、石原知事を支持する理由として「沖ノ鳥島周辺での漁業活動の振興、小笠原諸島での自然保護などの実績」を盛り込むなどして対応する一方、他会派にも文面の対案を求めた。

しかし、この日までに準備した会派はなかったため、自民は「やむを得ない」として会派単独での決議案提出に踏み切った。これに対し、民主（１４人）や改革フォーラム（７人）が反発、採決では両会派と無所属議員１人が退席した。残る３７人のうち、自民１９人の賛成に対し公明、共産の計１８人が反対し、ギリギリの賛成多数で可決された。

石原都知事 中国大使の尖閣購入批判に激怒「大使の資格ない」

石原知事が怒るのはもっともだ。それにしても、この丹羽大使。信じられない発言だ。今までも、相当まずいことを中国に言っていた可能性がある。即刻、クビにせよ。


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＜記事ｂｙ時事通信　２０１２．０６．０９＞
東京都の石原慎太郎知事は８日の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙インタビューで都による尖閣諸島購入計画を「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」などと発言したことについて、「もう少し自分の国のことを勉強してから物を言え。じゃないと大使の資格はない」と厳しく批判した。 　
石原氏は、丹羽氏が伊藤忠商事の元社長であることにも触れ、「（中国と）利害関係がある。（そういう人物を）大使で送る方が間違っている」と指摘。その上で、「日本を代表して北京にいるべき人物じゃない」と怒りをあらわにした。　

台湾の李登輝元総統、中国の学生に尖閣諸島は「日本領」と説明

「尖閣が日本領というのは個人の見解か」とただす中国の留学生に、「個人の見解ではなく、歴史的事実だ」と返した。何という明快な答！日本国政府も中国に説明するときは、このように、わかりやすくあって欲しい。 フッ、李登輝さんはやはり偉い。


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＜記事ｂｙ産経ニュース　２０１２．０６．０６＞
台湾の李登輝元総統（８９）が５日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。
李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約１時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。
李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。
両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約２０分間続いたという。