FPネット 下町の知恵袋

「フォ−ラムあらかわ」で知り合ったFPのメンバ−を核として結成された地元密着型の新しいFP交流会です。 メンバ−のスキルアップはもちろん、有料や無料の様々なイベントを開催し、自立するFP集団を目指していきたいと思います。

荒川福祉まつり

20161112142500002016111214260000201611121408000011月12日 今年も荒川福祉まつりに出展しました

FP無料相談コーナーと

子供のためのおこずかい帳ゲーム
たくさんの子供達に参加してもらいました

世界で一番安いバザー
名前がだんだん浸透してきて
今年も時間前からたくさんのお客様が並んでいました


来年もよろしくお願いします

架空請求詐欺のルーツ

今朝、見知らぬアドレスから
「請求書が届き次第お支払いをしてください。よろしくお願い申し上げます。[おわり]」
とのメールが入った。例によって圧縮ソフトによるファイルが添付されている。
当然、即ゴミ箱行き。
最近この手のメールが特に多い。

所謂「振り込め詐欺」が社会的問題となったのは今世紀初頭くらいからだが、
架空請求自体は結構昔からあったものと思われる。

私が最も古く記憶しているのは昭和62年、熊本県内のゴルフ場に勤務していた頃、
「経理担当者様」宛に届いた請求書。
発送元は和歌山県内の会社で名目は広告費であった。

社内で確認する限り、誰も覚えがないので問い合わせもせずに放置。
以降、なんの連絡もなかった。

翌年の転勤間際にあらためて上司と相談したが、
「闇雲に同様の請求書を出しまくり、結果数十社かに1社くらいの割合で振り込んでしまう
会社があったのではないか」
との予測に達した。

おそらく当時からそのような悪行を生業とする輩がおり、
その進化系が今日のような「振り込め詐欺」となっているのだろう。

撲滅に向け、障壁となっている「個人情報保護法」の見直しが
必要なのではないだろうか。

デジタル毎日愛読者プレミア会員

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2016082716250000
縁あって7〜8年前から毎日新聞をとり続けている。

購読料は変わらないのでデジタル版も受信している。
このデジタル版にはプレミアサイトがあって月額+500円で購読できる。

経済・医療等の高感度な情報発信と365日24時間対応の健康相談サービスなどが
受けられ、セミナー等の案内も来る。

その他一定期間ごとに開催されるセールで様々な商品券を特価販売してくれる。
例として
 ビール券(350ml缶2本) 1枚100円
 全国共通お米券    1枚100円
 全国共通図書カード1000円分 1枚300円
 ハーゲンダッツギフト券(120mlカップ2個) 1枚100円
など。いずれも送料の負担はない。

この記事を書いている間にも図書券の特価販売情報が入ってきた。

ビール券やお米券は近くのスーパーで金券として扱ってくれるのでプレミアサイトの
購読料分は充分元が取れている。

デジタルサイトの購読者獲得は熾烈な競争となっているそうだが、
他の新聞社でも同じようなことをやっているのだろうか?

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安

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平成28年度地域別最低賃金額改定の目安を
下記のとおり決定しました。
(最終決定ではありませんが、概ねこの流れで行くと思われます。)

 Aランク(東京、大阪など5都府県)
   25円(前年度引き上げ額19円)

 Bランク(埼玉、京都など11府県)
   24円(同18円)

 Cランク(北海道、新潟など14道県)
   22円(同16円)

 Dランク(A〜Cランク以外の17県):
   21円(同16円)

この目安による引き上げ額の全国加重平均は24円で、昨年度(18円)
を6円上回り、過去、最も高い引 き上げ幅となります。

また、この目安どおりに各都道府県の地域別最低賃金が引き上げられ
た場合、全国平均額は822円となります。

経営者としては、10月の最低賃金改正を想定の上、
今から調整が必要になると思われます。

例えば、東京であれば907円から932円となり、月平均労働時間が170時間とすると
158,440円以上となります。
10人未満の特例事業所で、月平均労働時間が191時間となると178,012円以上
が必要です。
さらに、定額残業前払い制度を導入している企業は、基本額が下回らないか確認が
必要であり、変更により定額残業前払い制度の相当時間が変更となりますから、
再度雇用契約なども必要になります。

自民党都連

ラジオを聴いていたら石原伸晃氏が「舛添氏は刑法犯ではない」と言っていた。
徹底追及をしていれば「虚偽記載」の事実を炙り出せたかもしれない。
逃がしたのは誰なんだ?

舛添氏の後任として推薦したのが増田寛也氏。
馴染みのない名前にネットの住民は検索をかけるだろう。
そして出てくるのは・・・

  東京電力ホールディングス株式会社取締役(8日付辞任)
  他者が公務でファーストクラスを利用していることを批判し自身もファーストクラス
  県知事辞任時の県債務は就任時の2倍
  東京一極集中を批判してきた
  某ゼネコンとの癒着疑惑等々

散々時間をかけておきながらこんな輩を連れてくるのか?

挙句にリークされた各議員への配布文書。

都民を舐めきっているのか、ホントーの大馬鹿なのか

算定基礎調査


社会保険の算定基礎の書類が送付され始めると同時に、
算定基礎調査の対象事業所から連絡が入ります。


まだ神奈川の会社だけですが、結構ハイペースです。

この後東京の会社も出てくると、結構な数になりそうです。

とにかく暑い時期なので、毎回うんざりなのですが・・・

パナマ文書公開

弁護士の紀藤正樹氏が検索方法をUPしています↓

 http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2016/05/post-5501.html

106万円の壁

今まで、サラリーマンの妻には、103万円と130万円の壁がありました。

年収103万円の壁を超えると、所得税が発生し、夫の配偶者控除がなくなります。

それでも、夫の会社などでは、家族手当など支給されるケースが多いです。

年収130万円の壁を超えると、夫の扶養控除がはずれ、公的年金・健康保険などの
社会保険に単独加入となります。
もちろん、それなりのメリットもありますが、130万円から150万円位の収入ですと、
場合によっては、損となることもありえます。
130万円を超えるのであれば、正社員同様に、200万円以上働いたほうが良いでしょう。

しかし・・・


10月からは、年金機能強化法により労働時間週20時間(それまでは週30時間
(法律的には、概ね正社員の3/4)以上の短時間労働者の厚生年金・健康保険が
適用拡大となります。


詳しくは、以下のとおりです。
・従業員501人以上の企業(当面)
・週20時間以上の労働時間
・月収88,000円以上(年収106万円)
・勤務期間1年以上見込まれる  という条件があります。

ここで、103万円の壁と130万円の壁の間に、新たに106万円の壁が
現れることになります。

当面は、従業員501人以上の大手企業からですが、3年後には301人以上の企業も
対象になる予定です。

その先には、すべての法人という条件が待っています。

会社もパート社員も、考えなければなりませんね・・・

トイレットペーパーの備蓄(再掲)

熊本の地震でもトイレ問題は深刻なものとなっている。

2年前、防災の日直前に経済産業省が発表した資料↓

 http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140828001/20140828001.pdf

経済産業省は普段から一ヶ月分、4人家族で15ロール程度の備蓄を呼びかけている。
震災直後に異常な量を買い占めるような行為を避けるためにも普段から
備えておくべきだろう。

もちろんトイレットペーパーさえあればいいというものではない。
災害用の簡易トイレやマンホールトイレ、携帯トイレ等の準備がなければ用は足せない。
日頃から町会などの防災訓練に参加し、そういった資材がどこにあってどうやって
組み立てるのか、多くの方にご認識しておいていただきたい。

排泄を我慢したり、トイレに行かずに済むよう水分摂取を抑えることは、
大きな健康被害をもたらしかねない。

どこかで災害があった時だけではなく、継続的な備えを心がけておくことが大事である。

被災地への支援物資に関して

報道されているとおり、各運送業者は現在熊本県への荷受を停止しております。

 http://www.kuronekoyamato.co.jp/info/info_1604_notice.html
 (ヤマト運輸HPより)

個別の支援物資発送は控え、社会福祉協議会等の団体による呼びかけを待ちましょう。

過去の震災において、意外と需要が高かったのは歯ブラシや入れ歯洗浄剤といった
口腔ケアに関するものです。
阪神淡路大震災においては、高齢者や体調を崩した方が口腔内衛生状態の低下による
誤嚥性肺炎を起こしています。

必要とされている何を出すことが出来るか、今はその準備をしておこうと思います。

基金設立のお知らせ

この度FPネット下町の知恵袋では「ゲスの極み基金(略称ゲス極基金)」を設立し
性欲をコントロールすることが出来ない世の既婚男性へのラブドール(ダッチワイフ)
貸出事業を開始致します。ご懐妊・子育てなどにより配偶者が営みに応じてくれない、
1パートナーでは性欲が満たされない等の事情がある方を対象とします。
初代理事長には五人大満足の絶倫王乙武洋匡氏、
事務局長に暇をもて余し今やイクメンというよりニート気味の元国会議員宮崎謙介氏、
最高顧問に大御所桂文枝師匠、
そして名誉会長に不倫界伝説の巨匠石田純一氏をお迎えし、
イメージキャラクターにダッチワイフ顔の休養中タレントベッ〇ー様を起用する予定です。
個人一口1万円、法人一口10万円から出資金を募らせていただきますので
ご賛同いただける方は当ブログよりお申し込みください。
皆様のご参加お待ちしております。

※この投稿は4月1日のものですm(_ _)mう〜む、ゲスい

裁判員の交通費

過日、東京地方裁判所より「裁判員等選任手続」による呼び出しがあり出頭した。
対象となった事件に関しては差し障りがあると思うので触れないが、
支払われることになった交通費に関して一つ。

裁判所から提出を求められるのは交通費及び日当の支払口座のみ。
一般企業等で用いられている「旅費交通費精算書」の類は提出の必要がない。
何故なら交通費は裁判所が移動経路を合理的(勝手)に判断して計算してくるから。

因みに私の場合、もし「旅費交通費精算書」を提出するならば

  東尾久三丁目 − 町屋駅前 (都電) 170円
  町屋 − 霞ヶ関 (東京メトロ) 200円

の往復で740円を請求するだろう。
しかし裁判所が示した交通費は511円。
東京メトロの乗車区間に関しては認められたものの都電の乗車区間に関しては
「徒歩移動」とされ、自宅〜町屋駅と東京メトロ千代田線霞ヶ関駅〜東京地方裁判所
までの徒歩往復に関して37円/1km×3kmで111円が支払われることになる。

もちろん歩けない距離ではないが、雨の日であれば間違いなく都電を使って移動する
だろうし、朝方は本数の多い都電での移動が合理的であり時短となる。

先頃、大分県議の自家用車による移動交通費支出に関して領収書の添付もなく、
申告されたまま1km当り37円が支払われている。
ガソリン代が100円だとすれば、リッター6kmしか走らない車でも1km走る毎に
122円浮いてくるわけだ。
裁判員候補者として呼び出しを受けた一般市民が「徒歩移動」とされる区間
(例えば3km)を都バスに乗れば309円の足が出る。

自分でやりたくて議員やっているヤツの交通費が領収書なしの自己申告で
支払われ、裁判所の都合で呼び出された一般市民に対して自己申告を認めず
「バス・都電の距離は歩け」というのはいかがなものか?
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