ケータイ新機種情報ブログ

NTTドコモ、au、ソフトバンクのスマホ・ケータイ新機種などについて。 ※当サイトはリンクフリーです。

2015年04月


NTTドコモがスタートしているキャンペーン「シニアはじめてスマホ割」。
60歳以上のフィーチャーフォンユーザーを対象としたXiスマホへの巻取り施策となっていますが、このキャンペーンは本当にお得なのでしょうか。

キャンペーン内容としては、カケホーダイプランかつデータS/M/Lパック、らくらくパック、シェアパックを利用し、かつ利用者が60歳以上、現在利用している端末がFOMAフィーチャーフォンの場合に適用され、月額1520円を24ヶ月間割引するという内容になっています。

ドコモの公式サイトでは「1980円からスマホが持てる」と伝えていますが、どこをどう計算したら1980円になるのかわからないという人も多いと思われます。

ここを解説すると、まずはカケホーダイプランの2700円。spモードが300円。シェアグループの子回線としてシェアオプションが500円。合計が3500円。ここから1520円を割り引くと1980円となります。

つまりドコモの料金表記はあくまで家族にドコモユーザーがおり、しかもシェアパックを利用していることが大前提で、そのシェアグループに追加させ、分割請求オプションを利用しないという条件のもとはじめて成立する料金となっています。

もし独り身で単体であれば、2700円+300円+2000円(らくらくパック)の5000円から1520円を割り引いて、3480円となります。ただ、これでもスマホとしてはかなり安くなるといえなくはありません。

実際は消費税や本体代金の分割分が上乗せされますが、たとえばらくらくスマホであれば実質価格が0円となている量販店なども増えているようなので、リスクは最低限に抑えられます。

スマホ1台利用すると軽く7000円~8000円かかることを考えると、このシニアはじめてスマホ割は、利用価値は十分あると言えそうです。

例えば、自分の両親に向けてスマホを持たせてあげたいと考えるのであれば、よりこのチャンスは有効活用できるものといえます。
自分の家族がシェアパックを利用している場合、その子回線として親の回線をシニアはじめてスマホ割適用でシェアグループに入れてあげれば上記の最低価格1980円で持つことができ、かといって親の世代がそれほど多くのデータ容量を使うこともないと思われ、最低限のリスクかつ最低料金で親にスマホを持たせることができます。

期間が6月30日までなので敬老の日にはまだ早いですが、母の日、父の日のプレゼントとしてらくらくスマホを使わせるチャンスとも言えそうです。

NTTドコモの「シニアはじめてスマホ割」、活用を検討してみてはいかがでしょうか。



NTTドコモのドコモ光は、様々なトラブルを抱えながらスタートしていますが、現在もまだ落ち着くことなく迷走中のようです。 

NTT東西のフレッツ光からの転用の際に必要になる『転用承諾番号』ですが、取得してからの有効期間が15日間となっており、その期間内での手続きが必要となっています。

ただ、この転用承諾番号、ドコモでドコモ光加入の手続きをした段階で有効ならそれでOKというわけではないらしく、実際にドコモ光サービスセンターで手続きが完了する時点で有効でなければいけないようです。

ドコモ店頭は、あくまで取次窓口であり、完了させるためにはドコモ光サービスセンターがすばやく仕事をしてくれないことには手続きが進まないということです。

ここで問題になるのが、工事日の調整だったり、ユーザー側とドコモ光側で調整が必要になるケース。

ドコモ光サービスセンターからユーザー側に連絡の電話がかかってくるわけですが、そこで電話に出られなかったが最後、ドコモ光サービスセンターとまったく連絡が取れなくなるというケースです。

例によって折り返しの電話はつながらず、ユーザー側から連絡を取ろうにも取れず、かといって再度かかってきても今度はこちらが取れず。その繰り返しをしているうちに、ドコモ光サービスセンターからは連絡が入らなくなり、気が付けば保留中のまま転用承諾番号の有効期限である15日を過ぎてしまい、保留のまま手続きができなくなるというパターンがあるようです。

こうなってしまうと、結局一から手続きをし直さなければならず、かなりの手間となります。

そもそも工事やユーザー側との調整が必要となるようなケースがある光サービスにおいて、転用承諾番号の有効期限15日は、短すぎるのかもしれません。

ドコモにはもう少しユーザー目線に立った手続きへの改善を期待したいところです。



ついに、ケータイ各社がフィーチャーフォン(ガラケー)から撤退するというニュースが出ました。

スマートフォンに主流が移り変わって数年、それでも利用者数で言えばまだまだフィーチャーフォンは需要もあり、利用者もスマホと同等数程度存在するのですが、そんな中でのガラケー撤退のニュースです。

これを受けて現在ガラケーを依然として利用している人、スマホも使いながらガラケーをうまく使いわけている人にとってもショッキングなニュースといえるかもしれません。

現在NTTドコモでフィーチャーフォンを提供しているメーカーは、すでにスマホを撤退したパナソニックとNEC、そしてらくらくシリーズを持つ富士通ですが、ガラケー撤退が現実となると、それとともに長年ドコモと苦楽を共にしてきたパナソニックとNECは、ついにキャリア主導のケータイ/スマホ事業から完全に姿を消す形となります。

もちろんまだまだ正式発表ではないため、どこまで 事実なのかは判然としない状況ですが、遠くない将来、このニュースが実現する可能性は高いと思われます。
このニュースが出なかったとしても、誰もがうすうすそんな日が来るのではないかと想像はしていたのではないでしょうか。

スマホもうまく使いこなせればもはやガラケーに戻れないくらいの魅力はあるものの、利用シーンが異なればガラケーの方がはるかに使い勝手がいい、というケースも十分あるために今まで需要を保ってきているわけですが、今後本当にガラケーがなくなっていくと考えると、今のうちからスマホに慣れておく必要性も出てきそうです。

NTTドコモが2015年4月24日から開始している「シニアはじめてスマホ割」も、まだガラケーを利用している60歳以上の層をターゲットとしており、このタイミングでのガラケー生産終了のニュースは、はじめてのスマホへの一歩を後押しする材料には十分なりえます。

時代の流れにのり、今ならお得な「シニアはじめてスマホ割」を有効活用しながら、来るべきフィーチャーフォン終了に影響を受けないようにスマホの利用方法も十分に理解しておきたいところです。


 


2015年5月1日より改正される「SIMロック解除に関するガイドライン」に対して、NTTドコモ、auはそれぞれの基準とSIMロック解除方法などを発表しました。

既にSIMロック解除を提供しているNTTドコモは、現在のSIMロック解除手続きと新しいガイドライン適用機種を、2015年5月1日以降に発売された機種かどうかで分けるということです。

つまり既に発売されている機種から4月23日発売のGalaxy S6/edgeについては旧ガイドラインでの適用ということで、通常通り発売後すぐにSIMロック解除を実施することができます。

新ガイドライン適用機種になって変更になる点は、無料でSIMロックを解除する方法としてインターネットでの受付が開始されたり、今までなかったSIMロック解除を実施することができるようになるまでのSIMロック解除規制期間が設けられたり、購入履歴がある機種しかSIMロック解除ができないなど、旧ガイドラインよりも軒並み条件が厳しくなっています。

SIMロック解除を義務化することで、キャリアの契約に依存せずどこのキャリアのSIMでも自由にケータイ/スマホ端末が利用できるようにし、市場の活性化を図りたいという総務省の思惑はどうやら完全な逆効果になってしまっているようです。

SIMロック解除義務化といっても、結局無料でSIMロック解除を実施する場(インターネットでの受付)を設けるという形だけの逃げ道を作っただけで、店頭での受付であれば結局手数料がかかるという点はまったく今までと変わらないばかりか、むしろ解除規制期間が発生したり購入履歴がない中古端末はSIMロック解除できなくなるなど、間違いなく現状よりも不便になります。

今までSIMロック解除を実施していなかったauについては、多少動きやすくなるとはいえ、元々電波方式が違うこともあり、auとドコモ/ソフトバンクのSIMの入れ替えでの利用は機種によってはうまくいかない可能性もあり、あまり積極的に利用者が増えるとも思えないのが現状です。

結局SIMロック解除をしての利用にはキャリアとしての保障はなく、完全な自己責任で行わなければならないといわれれば、そんなリスクを取ってまでわざわざSIMロックを解除し、他のキャリアのSIMを使おうという人が増えるとは考えにくい状況です。

SIMロック解除義務化には、その効果を疑問視する声は以前からありましたが、今回のドコモの対応を見ても、その声は現実のものになりそうな気配です。

世の中の動きをしばらく、観察したいところです。



NTTドコモ、au、ソフトバンクそれぞれに、現在二年更新の料金プランが主流となっており、二年ごとにやってくる更新月で解約を実施すれば解約金はかからないものの、それ以外の月に解約をした場合、約1万円の解約金が各社ともにかかる仕組みとなっています。

長く使ってもらうことによって毎月の料金を安く提供するというシステムではあるものの、解約更新月が二年にひと月しかないために、気づいたら更新月を超えていた、というケースが昔からよく発生しています。

それを受けて、総務省の方針として契約解除に応じる「更新月」を現在の一ヶ月から二ヶ月に延長するそうです。

SankeiBizでは既に各社「発表した」と表現されていますが、現時点ではまだ正式発表は各社からされておらず、記事を受けての正式発表が待たれる状態です。

とはいえ、そう遠くない日に発表は実施されるものと思われます。

解約更新月が二ヶ月間に延長されれば、その分解約更新月を忘れてしまう可能性も減り、キャッシュバックが減り以前のような派手な動きがなくなったMNP市場を再度活性化することができるかもしれません。

昨今人気を集めているMVNOへのMNP[もしやすくなり、高止まりするケータイ/スマホの利用料金の低廉化に寄与する可能性もあります。

SIMロック解除義務化にしてもこうした解約更新月の延長にしても、ユーザー目線ではうれしい内容でも、大手キャリアにとってはメリットが見いだせない方向性であり、逆にこの変更によって端末代金や毎月の利用料金の高騰に跳ね返ってこないとも限らないため、結果としてユーザーとしてもありがたみが薄くなるということも考えられなくはないので、正式発表があるまでは手放しでうれしい展開と喜ぶのは早計かもしれません。

色々な枠組みが改めて変更されつつあるケータイ/スマホ業界に引き続き注目です。


記事元:「SankeiBiz

 

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