愛知県で、スマートフォンを販売する際の有害サイト閲覧制限「フィルタリング」の説明を販売店に義務化する条例が施行されたそうです。

未成年が犯罪に巻き込まれる可能性を少しでも減らすためとしています。

実際、未成年がスマホを利用して犯罪の被害にあったケースの9割以上はフィルタリング利用をしていなかったということなので、どれだけフィルタリングが犯罪の温床となるサイトへのアクセスを遮断してくれているかがわかります。

ただ、現状どのキャリア・販売店も未成年へのケータイ・スマホ販売の際はフィルタリングの説明は行われているはずなので、何かが変わるわけではありませんが、条例として施行され義務化されたというところがポイントです。

もちろん「説明が義務化」されただけで、フィルタリングをつけることが義務化されたわけではないので、親権者の判断によって必要ないと思えばフィルタリングをつけないという選択ができなくなるわけではありません。

そういう状態で説明することが義務化されたところでどれだけの意味があるのか疑問ですが、販売店によるフィルタリングの説明漏れが少しでも減るように、という意図があるのかもしれません。

先日NTTドコモも、通常のフィルタリングに加え、Wi-Fi利用時のフィルタリングを夏から強化すると発表しました。※
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全体として現在、未成年のスマートフォン利用に対するフィルタリングの強化の流れがあるようです。


記事元:「毎日新聞