2019年01月15日

2年経ったら解約 (PF749)

IMG_14442年前会社員を辞め独立したのを機に、仕事用に携帯電話を新規に契約した。契約期間は2年なので、この度期間満了し、継続するかどうかを判断する時期がやってきた。期間満了後一定期間の間なら解約しても解約金はかからない。解約しなければ自動継続となる。しかし、現行の契約上、このまま継続すると3年目以降毎月の通信料金が値上がりすることになっている。

まず現在契約している通信会社C社の販売店に相談してみた。新規契約者向けなら、もっと通信料金の安いものを販売している。「既存契約者が改めて新規契約をした場合、通信料金は安くならないんですか」。販売店の人曰く「あの特別割引は純新規のお客さま向けです。既存契約者の場合、特別割引は適用できません」。

得心がいかないので、ライバルの通信会社B社の販売店に行って、ざっくばらんに話を聞いてみた。そのB社の販売店の人は業界の現状を揶揄しながら言う。「現状では2年毎にB社とC社と交互に契約するのが料金的にはベストですね」。「今年D社が携帯電話事業に参入するので、そのあとはどうなるか分かりませんが」。

B社もC社も、顧客が2年毎に他社に行ってしまうことを容認しているかのようである。これはビジネス常識からすると、甚だ不思議である。これは一体どういうことなのだろう。顧客を自社に引き留めることを重要視していない。自社に対する顧客のロイヤリティーを高めることも意図していない。他の業界では考えられない事業戦略である。日本の通信業界は随分妙な慣行を作り上げてしまった。

C社は通信大手3社の中では後発で、昔は「場所によっては、繋がらないことがある」などと通信能力が強くないと言われた時期もあった。しかし、今は通信能力の点で3社間に優劣はない。それから、携帯端末についても、昔はC社のみが日本で独占的に米国アップル社のiPhoneを取り扱っていたが、今は3社いずれもiPhoneを取り扱っている。つまり、通信能力の点でも携帯端末の点でも、現在3社の間に大きな違いはない。そうすると、消費者は通信料金の高低で通信会社を選ぶ。通信会社にとっては、価格での競争はもっとも避けたい競争であろう。

さて、筆者はいろいろ情報を集めたうえで、決断した。C社との契約は解約して、B社と新たに契約する。個人的な感情としては、通信会社を頻繁に変更することはけして快いことだとは思っていない。しかし、いみじくもB社の販売員が透徹して言ったように、2年毎に他社と契約をし直すのが料金的に最善であるのは現実である。この現実を作り上げてしまったのは通信業界関係者の人たちではないだろうか。

B社と携帯電話の新規契約をするにあたり、これまで使用していた携帯端末をSIMカードの差し替えで継続して使用することも検討してみた。なぜなら、既存の携帯端末はまだ使えるので。しかし、B社のプランでは新しい携帯端末を手に入れても、既存の携帯端末を継続使用しても、初期費用および毎月の通信料金はほとんど変わらない。これもまた妙な慣行である。

毎月の通信料金を抑えることができたうえ新しい携帯端末を手に入れて、筆者は良い新年を迎えた。携帯端末はこれを機に、iPhoneからアンドロイドへ変えることにした。理由はアップル社のiPhoneは値段が高いからである。iPhoneを利用するためには通信料金以外に別途端末価格を負担しなければならない。アンドロイドなら機種にもよるが、端末価格を負担しなくてよい。もっとも、アンドロイドの携帯端末を使うのは初めてなので、当初少々不安もあった。しかし、これまで使用してみて、アンドロイドの携帯端末は機能的に何の問題もないと思う。何の問題もないどころか、アンドロイド向けのアプリは多数存在しているので、自分に合ったアプリを選択すればむしろ使い勝手は良くなる。


Posted by projectfinance at 00:37│Comments(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック プロジェクトファイナンス