日本理学療法士協会がJPTAニュース内の、「理学療法士の周りの法律」というコラムで、自費での治療院や、施術所を開設している理学療法士に注意勧告をしています。

医療法第1条の2、2項に「医療 は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎 として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病 院、診療所、介護老人保健施設、調剤を実施する薬 局その他の医療を提供する施設(以下「医療提供施設」 という。)、医療を受ける者の居宅等(居宅その他厚生 労働省令で定める場所をいう。以下同じ。)において、医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉サー ビスその他の関連するサービスとの有機的な連携を 図りつつ提供されなければならない。」

とあり、障害のあるものに対し基本動作の回復のために運動療法や物理療法を行うことは自費・公費に関わらず、法律に違反するということ公式に発表しています。詳しくは下記ソースから
JPTA ニュース

しかし、私が知っている範囲の知識では

昭和35年1月27日最高裁判決により、「医業類似行為は、人の健康に害を及ぼす恐れのある業務行為でなければ禁止の対象にならない」


※医業類似行為は法に基づいたあん摩、針、灸、柔道整復師(おはき法)と
法に基づかないカイロプラティック、整体、気功などがあります。
ちなみに医業は医師のみ行えます。


あん摩などは法に基づくので、国家資格が必要ですが、法に基づかないカイロや整体などは無資格で巷にあふれています。

てっきり私は、開院している理学療法士は法に基づかない医業類似行為として開業しているものと思っていましたが、それを日本理学療法士協会はやめさせようとしているのでしょうか?

また、理学療法士は名称独占です。

つまり、理学療法自体は誰でも行ってもいいですが、「理学療法」を名乗れないだけだったような気がしますが・・・

まあ、理学療法士の倫理観はともかく、理学療法を謳っていないなら何が法律違反なのかが正直あまりわかりません。(完全に白とも言えませんが)

しかし、なぜ今になってはっきりと違反だと示してきたんでしょうか。
(確かに以前からニュアンスではダメだと言ってはいましたが)

言い始めた時期にも、何か意味があるんではないかと憶測してしまいますね。笑

しかし、理学療法士が開業する人が多くなっている理由もしっかりと理解して対策をしておかないと、協会も批判にさらされかねないと思いますが・・・(すでに批判されてるところも多い?)

なんにせよ、理学療法士が施術院を開業する際の法律関係は、しっかりと把握しておかないといけないのは間違いないようです。