中国当局は、本日31日から株式の「信用取引および空売り」の開始を容認する。中国では、株式の信用取引および空売りは今年に入って承認され、さらに、4月16日には株価指数先物取引も開始する。

中国政府を含め、世界が中国のバブルを意識しはじめています。

日本と違って、中国市場にはS安がないため、急落したときにはサーキットブレイカーのような非常手段を発動しなければなりません。
もし発動したとすると、何日も売買が成立せずに、値がつかないような株が出てくる可能性がある。

空売りができるというのは、マーケットが急落したときに対応するということです。
空売りの逆売買、つまり買い戻しが、マーケットが急落した際の反動圧力になる。

中国バブルの原因は、リーマンショック後の50兆円ものマネーサプライと言われています。
米国向けの輸出が見込めなくなり、それだけ国内の消費を換気しなければならなかったため。
そのマネーサプライが、現在の不動産バブルにつながったとみている投資家が多いようです。

「輸出に過度に依存している点や、通貨切り上げ圧力にさらされている点、低消費・高貯蓄、余裕のある通貨供給量など、日本のバブル時と現在の中国は驚くほど似ている」と、言われています。

ただし、投資会社PIMCOが出した日中バブル比較の中の数値からは、違った姿も見えます。
[PIMCOのレポートはこちらからダウンロードできます。] 

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これを観ると、日本やアメリカとは、ちょっと状況が異なり、経済成長を先取りしているだけのようにも見えます。
中国政府も馬鹿ではないので、十分日米の経緯と比較して、経済政策を行って行くでしょう。

はたしてこの状態が、上海万博の後にはじけるのか、それとも中国政府がうまく経済のコントロールを行い続けるのか。
中国経済がどのようになっていくのか、注目していきたいと思います。

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