2012年02月03日
民主党の年金制度案について
民主党の年金制度案に対する取り扱いについて解説をしております。
今、マスコミ各社で行われている年金制度案に関する解説のようなものは、
不適切なものも少なくありません。
正しく理解していただくための注意点を述べています。
詳細はこちらをご覧ください。
今、マスコミ各社で行われている年金制度案に関する解説のようなものは、
不適切なものも少なくありません。
正しく理解していただくための注意点を述べています。
詳細はこちらをご覧ください。
2012年01月30日
「高所得者の年金額の調整について」について
「社会保障・税一体改革素案」に関連して提出されました
「高所得者の年金額の調整について」について解説をしております。
所得が高い方の年金一部カットについて、
国民の皆様の御理解を得る事が先決ではないか？
という事などについて、
お話させていただいております。
詳細は、左カラムにあります弊事務所Webサイトでご覧下さい。
（検索サイト仕様変更のため、御迷惑をおかけいたします）
「高所得者の年金額の調整について」について解説をしております。
所得が高い方の年金一部カットについて、
国民の皆様の御理解を得る事が先決ではないか？
という事などについて、
お話させていただいております。
詳細は、左カラムにあります弊事務所Webサイトでご覧下さい。
（検索サイト仕様変更のため、御迷惑をおかけいたします）
2012年01月25日
「低所得者への加算について」について
「社会保障・税一体改革素案」に関連して提出されました
「低所得者への加算について」について解説をしております。
所得が少ない方への年金加算について、
今回の案はおかしな所が沢山あります。
それらについて、お話させていただいております。
詳細は、弊事務所Webサイトでご覧下さい。
「低所得者への加算について」について解説をしております。
所得が少ない方への年金加算について、
今回の案はおかしな所が沢山あります。
それらについて、お話させていただいております。
詳細は、弊事務所Webサイトでご覧下さい。
2012年01月13日
社会保障・税一体改革素案（平成24年1月6日分）について
2011年11月24日
提言型政策仕分けに年金が取り上げられたこと
２３日の「提言型政策仕分け」で年金が取り上げられていたようです。
年金、来年度から減額 厚労相「３年間かけ」特例解消
（新聞社Webサイトの記事のため、時間経過により
リンク先が削除される可能性があります）
これについて、「取りやすい所から取ろうとしている」という話を
してる方がいらっしゃるようですが、全く見当はずれな話です。
このような事をいう人は年金について全くのド素人だと思って下さい。
そもそも年金の話を仕分けの対象にしていること自体がおかしな話です。
特にこの特例により減額されなかった事に関する対応は
仕分けとして話をするのではなく、法を正しく運用すれば良いだけの事です。
この違法行為を特例として行ったのは現政権ではありませんが、
それならば尚の事、間違えた政策を正しいものに変更することは
しなければならないことではないでしょうか。
正しい事（年金額の減額）をやりにくいから、仕分けを利用する
というのなら、するべき事が違います。
この「提言型政策仕分け」は、なんらかの話題に上がった事を取り上げ、
（原発問題、スーパーコンピュータ、公務員宿舎、年金等）
点数稼ぎをしているだけのように思います。
本当に経費削減をしなければならないことは何なのか？を
掘り起こし国民に知らせる事こそ、重要なのではないでしょうか？
いずれにしろ、年金の払いすぎは早期に是正しなければなりません。
自分の事しか考えず、全体を考えようとしないのは正しい考え方ではない
という事を年齢に関わりなく国民全体が認識しなければなりません。
年金、来年度から減額 厚労相「３年間かけ」特例解消
（新聞社Webサイトの記事のため、時間経過により
リンク先が削除される可能性があります）
これについて、「取りやすい所から取ろうとしている」という話を
してる方がいらっしゃるようですが、全く見当はずれな話です。
このような事をいう人は年金について全くのド素人だと思って下さい。
そもそも年金の話を仕分けの対象にしていること自体がおかしな話です。
特にこの特例により減額されなかった事に関する対応は
仕分けとして話をするのではなく、法を正しく運用すれば良いだけの事です。
この違法行為を特例として行ったのは現政権ではありませんが、
それならば尚の事、間違えた政策を正しいものに変更することは
しなければならないことではないでしょうか。
正しい事（年金額の減額）をやりにくいから、仕分けを利用する
というのなら、するべき事が違います。
この「提言型政策仕分け」は、なんらかの話題に上がった事を取り上げ、
（原発問題、スーパーコンピュータ、公務員宿舎、年金等）
点数稼ぎをしているだけのように思います。
本当に経費削減をしなければならないことは何なのか？を
掘り起こし国民に知らせる事こそ、重要なのではないでしょうか？
いずれにしろ、年金の払いすぎは早期に是正しなければなりません。
自分の事しか考えず、全体を考えようとしないのは正しい考え方ではない
という事を年齢に関わりなく国民全体が認識しなければなりません。
2011年11月23日
年金関連法改正案について
次々と年金関連の改正案が検討されはじめています。
一つ一つを検証したいのですが、とりあえず、列挙だけしておきます。
「基礎年金：「つなぎ債」発行へ ２．６兆円、消費増税で償還−−政府方針」
政府は２１日、１２年度予算で基礎年金の２分の１を国庫負担するのに必要な財源２・６兆円について、将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」を発行して賄う方針を固めた。０９年度以降、特別会計の積立金などの「埋蔵金」を財源に充ててきたが、大震災復興財源に活用したことなどで継続が困難と判断。将来の増税を先食いして、足元の年金支払いに充てる苦肉の財政運営に踏み切る。
つなぎ国債の発行は、来年の通常国会に提出予定の消費税増税の関連法案の成立が前提となる。政府は「法制化によって、将来の安定財源が担保される」として、つなぎ国債は通常の赤字国債とは別枠とし、財政健全化目標で定めた「新規国債発行額４４兆円」の枠にも含まない方針だ。
つなぎ国債の前例としては、復興増税などを担保に近く発行する復興債や、９１年の湾岸戦争で多国籍軍への支援資金を捻出するため、法人税などの臨時増税を担保に発行した特別国債がある。ただ、消費増税の法案成立には野党の協力を得る必要がある上、野田佳彦首相は「消費税増税の前に総選挙で国民の信を問う」と説明している。消費増税が確実に実施される保証はなく、償還財源の確実性について、市場から疑問の声が出る可能性がある。【坂井隆之】
毎日新聞 2011年11月22日 東京朝刊
「国民年金法改正案、修正で民自公が大筋合意」
民主、自民、公明３党は２１日、基礎年金の国庫負担割合を５割に維持するために必要な財源（２・５兆円）の確保策を定めた国民年金法改正案の修正で大筋合意した。
２０１２年度以降の消費税率引き上げを含む「税制の抜本的な改革」で財源を確保するとした付則を、「必要な税制上の措置を講じた上」で確保すると修正する。改正案は、今国会で成立する公算が大きくなった。
自公両党は、消費税率引き上げの関連法案成立など抜本改革実施が未確定のまま改正案が成立すれば、「つなぎ国債」の発行を無秩序に認めることになると法案に反対していた。しかし、改正案の成立が遅れれば基礎年金制度の安定運営が難しくなるため、民主党が歩み寄った。
（2011年11月22日08時02分 読売新聞）
「主婦年金問題」
会社員や公務員の妻である専業主婦は国民年金の中で「３号被保険者」に分類され、保険料を払わなくても老後に年金を受け取ることができる。夫が退職したり主婦が１３０万円以上の年収を得たりした場合「１号被保険者」に切り替えて保険料を納める必要がある。
しかし、国の周知不足などで切り替え手続きをしない主婦が相次ぎ、厚生労働省の推計によると約４７万５０００人が手続きをせず保険料の未納期間を持つことが判明。このうち、約５万３０００人は未納期間分を減額されず過払いの状態で年金を受け取っている。（2011/11/22-08:35）時事通信社
「国民年金法改正案、閣議決定…成立は困難か」
政府は２２日午前の閣議で、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題の救済策とする国民年金法改正案を決定した。
切り替え忘れに伴う保険料未納期間のうち、過去１０年間分に限って今後３年間での追納を認め、未納保険料がある場合は年金額を減額するものだ。本来より多く年金を支給している過払い分の返還は求めない。
政府は今国会での成立を目指すが、自民、公明両党には、「切り替え忘れに伴う不公平感の抜本的な解消につながらない」との反対意見が根強く、成立は困難な状況だ。
追納が認められる対象者は、すでに年金をもらっている人で約５５万人、今も保険料を納めている現役世代で約４２万人に上る。
改正案では、追納した保険料の分だけ、年金額は減らされない。だが、追納できるのにしなかったり、１０年を超える未納期間があれば、その分の年金額は減らされる。減額幅は、追納しない人も含め、現在の年金額の１０％を超えないようにする。
（2011年11月22日11時27分 読売新聞）
後ほど、個々の問題について検証いたします。
一つ一つを検証したいのですが、とりあえず、列挙だけしておきます。
「基礎年金：「つなぎ債」発行へ ２．６兆円、消費増税で償還−−政府方針」
政府は２１日、１２年度予算で基礎年金の２分の１を国庫負担するのに必要な財源２・６兆円について、将来の消費税増税分を償還財源とする「つなぎ国債」を発行して賄う方針を固めた。０９年度以降、特別会計の積立金などの「埋蔵金」を財源に充ててきたが、大震災復興財源に活用したことなどで継続が困難と判断。将来の増税を先食いして、足元の年金支払いに充てる苦肉の財政運営に踏み切る。
つなぎ国債の発行は、来年の通常国会に提出予定の消費税増税の関連法案の成立が前提となる。政府は「法制化によって、将来の安定財源が担保される」として、つなぎ国債は通常の赤字国債とは別枠とし、財政健全化目標で定めた「新規国債発行額４４兆円」の枠にも含まない方針だ。
つなぎ国債の前例としては、復興増税などを担保に近く発行する復興債や、９１年の湾岸戦争で多国籍軍への支援資金を捻出するため、法人税などの臨時増税を担保に発行した特別国債がある。ただ、消費増税の法案成立には野党の協力を得る必要がある上、野田佳彦首相は「消費税増税の前に総選挙で国民の信を問う」と説明している。消費増税が確実に実施される保証はなく、償還財源の確実性について、市場から疑問の声が出る可能性がある。【坂井隆之】
毎日新聞 2011年11月22日 東京朝刊
「国民年金法改正案、修正で民自公が大筋合意」
民主、自民、公明３党は２１日、基礎年金の国庫負担割合を５割に維持するために必要な財源（２・５兆円）の確保策を定めた国民年金法改正案の修正で大筋合意した。
２０１２年度以降の消費税率引き上げを含む「税制の抜本的な改革」で財源を確保するとした付則を、「必要な税制上の措置を講じた上」で確保すると修正する。改正案は、今国会で成立する公算が大きくなった。
自公両党は、消費税率引き上げの関連法案成立など抜本改革実施が未確定のまま改正案が成立すれば、「つなぎ国債」の発行を無秩序に認めることになると法案に反対していた。しかし、改正案の成立が遅れれば基礎年金制度の安定運営が難しくなるため、民主党が歩み寄った。
（2011年11月22日08時02分 読売新聞）
「主婦年金問題」
会社員や公務員の妻である専業主婦は国民年金の中で「３号被保険者」に分類され、保険料を払わなくても老後に年金を受け取ることができる。夫が退職したり主婦が１３０万円以上の年収を得たりした場合「１号被保険者」に切り替えて保険料を納める必要がある。
しかし、国の周知不足などで切り替え手続きをしない主婦が相次ぎ、厚生労働省の推計によると約４７万５０００人が手続きをせず保険料の未納期間を持つことが判明。このうち、約５万３０００人は未納期間分を減額されず過払いの状態で年金を受け取っている。（2011/11/22-08:35）時事通信社
「国民年金法改正案、閣議決定…成立は困難か」
政府は２２日午前の閣議で、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題の救済策とする国民年金法改正案を決定した。
切り替え忘れに伴う保険料未納期間のうち、過去１０年間分に限って今後３年間での追納を認め、未納保険料がある場合は年金額を減額するものだ。本来より多く年金を支給している過払い分の返還は求めない。
政府は今国会での成立を目指すが、自民、公明両党には、「切り替え忘れに伴う不公平感の抜本的な解消につながらない」との反対意見が根強く、成立は困難な状況だ。
追納が認められる対象者は、すでに年金をもらっている人で約５５万人、今も保険料を納めている現役世代で約４２万人に上る。
改正案では、追納した保険料の分だけ、年金額は減らされない。だが、追納できるのにしなかったり、１０年を超える未納期間があれば、その分の年金額は減らされる。減額幅は、追納しない人も含め、現在の年金額の１０％を超えないようにする。
（2011年11月22日11時27分 読売新聞）
後ほど、個々の問題について検証いたします。
2011年11月21日
年金債？
本日二度目のBlogです。
官房長官、年金債「予算編成過程で検討」
（新聞社Webサイトの記事のため、時間経過により
リンク先が削除される可能性があります）
年金と言えば、お金が足りないという話ばかりなのですが、
その明確な根拠の提示がされていないですよね。
そもそも、もし本当に基礎年金の半額を国庫で負担するのが
無理なのなら、なぜそのような法律を通したのでしょう？
もっと言えば、なぜ半額を国庫負担としなければ
ならなくなったのでしょう？
もう一度、１から考え直す必要があるかもしれません。
官房長官、年金債「予算編成過程で検討」
（新聞社Webサイトの記事のため、時間経過により
リンク先が削除される可能性があります）
年金と言えば、お金が足りないという話ばかりなのですが、
その明確な根拠の提示がされていないですよね。
そもそも、もし本当に基礎年金の半額を国庫で負担するのが
無理なのなら、なぜそのような法律を通したのでしょう？
もっと言えば、なぜ半額を国庫負担としなければ
ならなくなったのでしょう？
もう一度、１から考え直す必要があるかもしれません。
最低補償年と公的年金の一元化の法案化
民主党の前原誠司政調会長が
2009年の衆院選マニフェストで掲げた
最低保障年金の実現と公的年金の一元化に関して
「13年に法案を出す目的で（党内で）作業する」
と述べたそうです。
新年金法案、13年に提出＝消費税率、再考も―前原氏
（ニュースサイトの記事のため、時間経過により
リンク先が削除される可能性があります）
まぁ、一議員がTV番組で発言しただけの事ですので、
どこまで本当になるかわかりませんが、
2009年のマニフェストに載っていた民主党案は
非常に不十分な内容で、とてもではないですが
改革と呼べるようなものではありません。
年金改革を上程されること自体は歓迎しますが、
その案の内容は、もう少しマトモな、
全加入者に公平で将来的にも問題の少ない内容と
していただく必要があります。
もっと広く意見を集め、良い改革をしていただきたい
と思います。
2009年の衆院選マニフェストで掲げた
最低保障年金の実現と公的年金の一元化に関して
「13年に法案を出す目的で（党内で）作業する」
と述べたそうです。
新年金法案、13年に提出＝消費税率、再考も―前原氏
（ニュースサイトの記事のため、時間経過により
リンク先が削除される可能性があります）
まぁ、一議員がTV番組で発言しただけの事ですので、
どこまで本当になるかわかりませんが、
2009年のマニフェストに載っていた民主党案は
非常に不十分な内容で、とてもではないですが
改革と呼べるようなものではありません。
年金改革を上程されること自体は歓迎しますが、
その案の内容は、もう少しマトモな、
全加入者に公平で将来的にも問題の少ない内容と
していただく必要があります。
もっと広く意見を集め、良い改革をしていただきたい
と思います。
2011年11月18日
「年金通帳」導入断念でより危険なことに…
少し古いお話ですが、「年金通帳」の導入を断念する
というニュースが流れていました。
政府、年金通帳導入断念へ 費用膨大で政権公約撤回
（通信社Webサイトの記事のため、時間経過により
リンク先が削除される可能性があります）
正直なところ、「年金通帳」自体が無理がありすぎる案でしたので、
これを断念すること自体は当然のことかと思います。
おそらく、多くの方々が同様に思っていらっしゃるのではないか
と思います。
問題はそれではなく、その代用として、
「年金記録をインターネットで閲覧可能とする」
としている点です。
現在、年金記録の殆どは日本年金機構が管理する大型コンピュータに
保管されていますが、このデータベースは、基本的に外部ネットとは
繋がっていません。
各年金事務所の窓口にある端末（ＷＭ）とは独自回線で繋がれています。
そのため、現在は簡単に外部へ漏れるという事態は避けられています。
しかし、この情報を直接インターネットに繋げれば、どんな形であれ
漏洩する可能性は間違いなくあるでしょう。
この日本年金機構が管理しているデータはどのようなものでしょうか。
お名前、ご住所、生年月日（年齢）は当然のことながら、
それ以外にも、過去の勤務履歴、その給与額、家族構成（扶養関係）、
預金（貯金）口座番号、年金受給者は年金額…等々、
おそらく日本国内にあるデーターベースの中でも、
第1級の個人情報が満載のデータです。
このようなデーターベースを直接インターネットに繋げる危険性は
私が言うまでもなく、ネット利用者であればおわかり頂けると思います。
ずっと阻止の話ばかりで私も厭なのですが、
やはり、このような暴挙は阻止しなければならないでしょう。
というニュースが流れていました。
政府、年金通帳導入断念へ 費用膨大で政権公約撤回
（通信社Webサイトの記事のため、時間経過により
リンク先が削除される可能性があります）
正直なところ、「年金通帳」自体が無理がありすぎる案でしたので、
これを断念すること自体は当然のことかと思います。
おそらく、多くの方々が同様に思っていらっしゃるのではないか
と思います。
問題はそれではなく、その代用として、
「年金記録をインターネットで閲覧可能とする」
としている点です。
現在、年金記録の殆どは日本年金機構が管理する大型コンピュータに
保管されていますが、このデータベースは、基本的に外部ネットとは
繋がっていません。
各年金事務所の窓口にある端末（ＷＭ）とは独自回線で繋がれています。
そのため、現在は簡単に外部へ漏れるという事態は避けられています。
しかし、この情報を直接インターネットに繋げれば、どんな形であれ
漏洩する可能性は間違いなくあるでしょう。
この日本年金機構が管理しているデータはどのようなものでしょうか。
お名前、ご住所、生年月日（年齢）は当然のことながら、
それ以外にも、過去の勤務履歴、その給与額、家族構成（扶養関係）、
預金（貯金）口座番号、年金受給者は年金額…等々、
おそらく日本国内にあるデーターベースの中でも、
第1級の個人情報が満載のデータです。
このようなデーターベースを直接インターネットに繋げる危険性は
私が言うまでもなく、ネット利用者であればおわかり頂けると思います。
ずっと阻止の話ばかりで私も厭なのですが、
やはり、このような暴挙は阻止しなければならないでしょう。
2011年11月15日
「出産動向基本調査」とは何か？
もう、全く今更な話になってしまいましたが、
この前のBlogで「別項を設ける」と書いてしまいましたので
古い原稿ですがupします。すみません。
出産動向基本調査で子供の数が2人を切った、と騒いでいましたけど、
「第１４回出生動向基本調査」
出産動向基本調査って聞いたことないというか、
議論の俎上に乗った事はないんじゃないのか？と思うのです。
合計特殊出生率は、もう5年も上昇し続けています。
「平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況」
まるでその事実を打ち消そうとするかのように突然出てきた
調査結果なのですが。
出生動向基本調査では、
前回（2005年）が、2.09人、今回（2010年）が1.96人で2人切った！
というお話なのですが
2005年（平成17年）の合計特殊出生率は1.26
2010年（平成22年）の合計特殊出生率は1.39
合計特殊出生率では平成17年が底で、それ以降コンスタントに上昇し続けています。
出生動向基本調査は研究所による8,252件だけの抽出調査ですが
合計特殊出生率は国の人口動態統計で全国の戸籍の届出を元に算出しています。
また、出生動向基本調査は夫婦であることが前提ですので、
シングルマザーやシングルファーザーの家庭はカウントされていません。
どちらがより正確な調査結果であるかは明白です。
それとは別に、調査の性質として、合計特殊出生率はリアルタイムの状況、
出生動向基本調査は数年前の状況を表す傾向があると思われます。
問題は、なぜこのような情報がいきなり出てきたのか？にあります。
この話が出た時の状況として、支給開始年齢引き上げの検討を発表し、
マスコミはじめ、全国的に大反対の嵐となっていました。
この状況下で引き上げに有利な情報として出してきた可能性があります。
人は「数字」には簡単に従ってしまうという傾向があります。
しかし、その「数字」は意図的に作られていたり流されていたりします。
「数字」も含めた「情報」には冷静に正しく判断しなければなりませんね。
この前のBlogで「別項を設ける」と書いてしまいましたので
古い原稿ですがupします。すみません。
出産動向基本調査で子供の数が2人を切った、と騒いでいましたけど、
「第１４回出生動向基本調査」
出産動向基本調査って聞いたことないというか、
議論の俎上に乗った事はないんじゃないのか？と思うのです。
合計特殊出生率は、もう5年も上昇し続けています。
「平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況」
まるでその事実を打ち消そうとするかのように突然出てきた
調査結果なのですが。
出生動向基本調査では、
前回（2005年）が、2.09人、今回（2010年）が1.96人で2人切った！
というお話なのですが
2005年（平成17年）の合計特殊出生率は1.26
2010年（平成22年）の合計特殊出生率は1.39
合計特殊出生率では平成17年が底で、それ以降コンスタントに上昇し続けています。
出生動向基本調査は研究所による8,252件だけの抽出調査ですが
合計特殊出生率は国の人口動態統計で全国の戸籍の届出を元に算出しています。
また、出生動向基本調査は夫婦であることが前提ですので、
シングルマザーやシングルファーザーの家庭はカウントされていません。
どちらがより正確な調査結果であるかは明白です。
それとは別に、調査の性質として、合計特殊出生率はリアルタイムの状況、
出生動向基本調査は数年前の状況を表す傾向があると思われます。
問題は、なぜこのような情報がいきなり出てきたのか？にあります。
この話が出た時の状況として、支給開始年齢引き上げの検討を発表し、
マスコミはじめ、全国的に大反対の嵐となっていました。
この状況下で引き上げに有利な情報として出してきた可能性があります。
人は「数字」には簡単に従ってしまうという傾向があります。
しかし、その「数字」は意図的に作られていたり流されていたりします。
「数字」も含めた「情報」には冷静に正しく判断しなければなりませんね。
