平野官房長官は10日、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、3月中に政府・与党の移設案を決定する方針を伝えた。

 知事は、政府が有力視している米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)への移設受け入れは困難だと表明した。沖縄知事がシュワブ陸上部案に反対する考えを長官に直接伝えたことで、政府の同案を軸とした調整は、地元の名護市だけでなく、沖縄県の支持も得られないことが明確になった。政府と沖縄との対立は、今後一層深まる可能性がある。

 仲井真知事によると、会談で平野長官は、8日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」(委員長・平野官房長官)で、社民、国民新両党が移設案を提示したことなどを説明。「3月いっぱいで基本的な(政府の)考え方をまとめていきたい」と述べた。具体的な移設候補地については言及しなかったという。

 これに対し、仲井真知事は、シュワブ陸上部案について、「有力案だと報道されている」としたうえで、「陸へ上がっていくと、人が住む場所に近づく。危険などいろんな面から考えて海側に出すのであって、陸上部案は理解が不能だ」と指摘、日米が合意した現行案のシュワブ沿岸部への移設よりも実現困難だとの考えを伝えた。長官から返答はなかったという。

 知事は、政府内で別途浮上している米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の沖合を埋め立てて滑走路を建設する案についても「十二、三年前に検討された案だ」と述べ、疑問を示した。

 知事は「県内では県外(移設)への期待が非常に高まっているが、(政府の検討状況が)あまり見えない」と訴えた。これに対し、平野長官は「県外も検討している」と語り、沖縄以外への移設も選択肢からなお除外していないと説明した。

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