厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の2回目の会合が4月26日開かれ、介護施設における研修などの実施状況を把握するためにアンケート調査を行うことを決めた。


 調査は、介護福祉士の「実務経験ルート」における養成課程の必要性など、同検討会で議論されているテーマに関するデータを収集するために実施される。日本在宅介護協会や全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会など14の事業者団体と、その団体に所属する1500の施設・事業所、2500人の職員が対象となる。

 このうち、事業者団体に対しては、団体で実施する研修の有無などについて調査。施設や事業所には、介護職員に対する研修の内容や回数のほか、職員全体に占める介護福祉士の割合や、介護職員を教育するための担当者の有無、職員が外部研修を受ける際の支援策などの点が調査対象となる。
 一方、職員への調査では、「介護福祉士の取得のためにかかった費用はいくらか」「資格を取得するためにどのくらいの期間、勉強したか」など、介護福祉士への質問が大半を占める。
 同検討会では、内容を微調整した上で5月中には調査を実施し、結果をまとめる方針。

 この日の会合ではこのほか、介護福祉士の「実務経験ルート」における「600時間課程」の是非について意見交換した。委員からは「すでに働いている介護福祉士が600時間も職場を離れるとなると、現場が回らなくなる」「これほどの時間がかかる資格にチャレンジする人がいるだろうか」などの否定的な意見の一方で、「工夫次第では重荷にならないはず。働き方に応じ、多種多様な受講方法を準備すればいい」「これ以上時間を減らしたら、資格としての意味があるのか」など、課程を必要とする意見も出された。
 
 また、検討会に出席した山井和則政務官は席上、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げるとする昨年の衆院選マニフェストについて「4年以内に実行するよう努力していく」と改めて明言した。


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