多忙を理由に事情聴取に応じない小沢一郎氏、虚偽の供述をしている疑いがある石川知裕衆院議員、再聴取に応じない小沢氏の元私設秘書…。小沢氏側は東京地検特捜部による疑惑捜査に協力的とはいえない対応を取っているとされる。

 昨年3月の西松建設をめぐる違法献金事件では、特捜部が陸山会などへの捜索に着手した前後、石川氏らが、陸山会などにあったゼネコンからの陳情など事件関係書類を小沢氏側の関係先に運び出しており、小沢氏側が証拠隠滅を図った疑いも表面化している。

 このため、特捜部は任意捜査では全容解明できないと判断し、強制捜査に踏み切った。一連の資金移動の中で小沢氏の関与は随所に見られ、今後は小沢氏が政治資金収支報告書への不記載など不正な経理処理にどの程度関与したかの解明が焦点となる。

 特に今回、特捜部が小沢氏の個人事務所や陸山会に加え、鹿島も捜索対象としたのは、収支報告書に記載されていない土地代金4億円の原資に、水谷建設などゼネコンの裏献金が含まれている疑いが強く、裏献金の提供に鹿島東北支店が関与している疑いがあるとみているためだ。

 捜査関係者によると、東北の公共工事では長年にわたり、ゼネコン間の談合が行われていたとされる。仕切り役とされるのが同支店元幹部で、受注業者にお墨付きを与える「天の声」を出していたとされるのが小沢事務所だ。

 小沢氏の地元、胆沢ダム工事での小沢事務所の影響力は絶大だったという。昨年12月の大久保隆規被告の初公判で検察側は、西松建設側が大久保被告に「おたくらが取った胆沢ダムは小沢ダムだ」と言われたとする供述調書を読み上げた。

 鹿島は平成16年10月、胆沢ダム工事を受注。下請け工事を請け負った水谷建設側は同時期、成功報酬として石川知裕氏に5千万円を渡したと供述。直後に陸山会には5千万円の入金があり、その数日後に土地代金が支払われていた。

 今回、小沢氏の個人事務所や鹿島への捜索に踏み切ったことは、特捜部の裏献金解明への強い姿勢を感じさせる。(河合龍一)

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