交通事故が減少傾向にあるなか、高齢ドライバーによる事故の抑止が課題になっている。警察庁によると、70歳以上の高齢ドライバーによる09年の死亡事故は640件で、99年の584件と比べ増加率は1割程度だ。だが死亡事故全体に占める割合は、09年は14.56%で、99年の7.34%の2倍近くに伸びている。08年の70歳以上の普通自動車免許保有者は592万人で、04年(442万人)の約1.3倍。ドライバーの高齢化も顕著だ。

 警察庁は98年、運転免許の自主的な返納を促す制度を導入。昨年は免許を更新する75歳以上を対象に、記憶力と判断力の検査を義務化した。事故防止のため高齢ドライバーに自分の運転能力を直視してもらうのが目的だ。

 一方、昨年4月に成立した今回の道交法改正は高齢者の運転の継続の支援に力点を置く。車間距離の保持義務違反に対する罰則の強化も「後続車に接近されることに恐怖を感じる」という高齢者の声などを踏まえた施策で、同10月に先行施行された。警察庁交通規制課は「車が多くの高齢者の日常生活に不可欠な移動手段である以上、支援策の充実は必要だ」と話している。

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