昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わしたとされる密約文書の開示を求めた行政訴訟の口頭弁論が16日、東京地裁(杉原則彦裁判長)であった。密約の存在を認めた吉野文六・元外務省アメリカ局長の証言に対し、国側は「密約文書があるとの証拠にはならない」と請求棄却を求める書面を提出、結審した。判決は4月9日。

 原告側はこの日提出した書面で「内容の重要度からいえば文書は保存されているはずだ」と主張。これに対し国側は、「これまでの調査で文書は発見されておらず、吉野氏の証言も文書の存在を立証するものではない。文書の不存在を理由にした不開示処分は適法」と反論、「密約に関しては調査を継続中」とした。

【関連記事】
核密約などの公表、また先送り 有識者委員会が月内の報告作成断念
佐藤元首相の密約文書(上)当時はやむをえない決断
沖縄核密約文書が存在 佐藤元首相の遺族が保管
財務省も「密約」調査 藤井財務相
「沖縄密約」訴訟 証人の元外務省局長が存在認める

ヤミ金業者に携帯レンタル 容疑で会社経営者ら4人逮捕(産経新聞)
府中・信金職員刺殺、発生から5年 遺族らが情報提供呼びかけ(産経新聞)
温暖化基本法、環境税など盛り込みは「無理」 直嶋経産相(産経新聞)
雑記帳 「天橋立まるごとフリーパス」サービス(毎日新聞)
降格規定、絵に描いた餅…公務員法案に総務相難色(読売新聞)