鳩山由紀夫首相は19日午前の閣議で、東アジア共同体構想の実現に向けた具体策の取りまとめを5月末をめどに行うよう関係閣僚に指示した。これまで具体性に乏しいと批判されてきた東アジア共同体構想の具体化にようやく本腰を入れた形だ。

 首相は閣議で「『日本を開く』という考え方にもとづき、大胆かつ積極的にスピード感を持って立案、実行してほしい」と指示した。FTA(自由貿易協定)など経済面にとどまらず、人的、大学間交流、防災など幅広い分野でのアジア諸国との協力について具体的な取り組み内容を検討し、内閣官房が中心に取りまとめる。

 東アジア共同体構想をめぐっては、米国を排除しかねないとの懸念が出ているが、平野博文官房長官は同日午前の記者会見で「首相は日米(関係)が基軸であることを前提にして、いろんな構想を考えており、このことははっきりしている」と強調した。

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