平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、菅直人副総理・財務相が消費税を含む税制改革の議論を3月にも始める考えを示したことについて「こういう景気状況であり、国民生活に与える影響も十分考えなければいけない。(国会審議中の平成22年度)予算案がどうなるか見えておらず、どのタイミングがいいかは非常に微妙だ」と述べ、議論開始の時期は慎重に見極めるべきとした。

 平野氏は「鳩山由紀夫首相も議論はいいんじゃないかとの考えはあるのではないか」と議論自体は排除しないとしたが、「鳩山内閣は消費税を増税しないことをひとつの大きな公約としており、議論と切り離していかなければならない」と語り、議論が鳩山政権下での消費税率引き上げにつながるものではないと強調した。

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