厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。

 受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは(通知を出した後の)現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。【清水健二】

【関連ニュース】
受動喫煙防止:分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ
受動喫煙防止:飲食店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ
社説:職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ
受動喫煙防止策:飲食店、遊技場、娯楽施設…公共の場、全面禁煙を 厚労省通知へ
受動喫煙防止策:全面禁煙、厚労省通知 分煙では不十分 法制化せず、世論に期待

追悼のろうそく1762本 JR脱線事故から5年(産経新聞)
<北朝鮮>寺越さんの兄 子供2人の拉致被害家族認定求める(毎日新聞)
<職能総合大学校>厚労相が売却方針固める(毎日新聞)
<金剛峯寺>田島大僧正が法印に就任 真言宗最高僧位(毎日新聞)
与謝野晶子の自筆原稿をインターネット上で公開 (産経新聞)