東京都中央区の経営コンサルタント会社「ドリームグループ」の元幹部ら2人が、資格がないのに弁護士業務を行い報酬を受け取ったとして、警視庁保安課は30日、弁護士法違反(非弁行為)の疑いで、同社と関係先など計8カ所を家宅捜索した。

 同課によると、同法違反の疑いが持たれているのは、ドリーム社のグループ会社の社長だった男性(43)と、別のグループ会社の男性役員(36)。

 2人は弁護士資格がないにもかかわらず、昨年3月24日、中央区の事務所で、埼玉県川口市の玩具製造メーカーの男性社長と業務委託契約を締結。司法書士に同メーカーの会社分割手続きを行わせるなどして、報酬約680万円を受け取った疑いが持たれている。

 同課によると、2人は男性社長に「事業再生への道」と題した資料を渡し、会社分割を提案。同メーカーは2社に分割されたが、いずれも昨年7月に破産している。

 破産管財人が10月に警視庁へ相談し、被害が発覚した。同課は、2人が他にも同様の行為を行っていた可能性があるとみて、資料の分析を進める。

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