石原慎太郎知事は22日の定例記者会見で、平成22年度予算について「自ら厳しく律し、将来への憂いを取り払うことで、知恵を絞り、汗をかいたのが今回の予算」と総括した。そのうえで、雇用対策や中小企業への金融支援などを列挙し、「都民の期待に十分応えられるものと確信している」と自信をみせた。

 また、石原知事は「国を先導する独自の戦略的な取り組み」として、都型の学童クラブの創設▽ケア付き住まいの整備▽中小企業の省エネ促進クレジットの創出▽周産期医療体制の拡充-など、少子高齢化対策や環境対策の推進を表明。「この予算を原動力に都民を覆う閉塞(へいそく)感を払拭(ふっしよく)し、新しい活力の創造につなげる」とした。

 しかし一方で「税収が2年間で1・1兆円と大幅に減り、2番底の恐れも。今後も厳しい財政環境が想定される」と危機感をにじませ、法人事業税を一部国税化する暫定措置の撤廃を改めて国に求めた。

 また、築地市場の移転問題について、土壌汚染対策を大前提としつつ、「土壌汚染対策は複数の成功事例があり有効。その結果を確認し、すみやかに26年度中の豊洲新市場の開場に向け事業に着手する」と断言。続けて「(代替の)妙案があるなら議論することもやぶさかではないが、築地市場の現状から、時間は少ない。第1定例議会では真摯(しんし)な議論をしていただきたい」と述べ、現地再整備を掲げる都議会第一党の民主党を牽制(けんせい)した。

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