総務相が北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うようNHKに要請するのは表現の自由を定めた憲法に違反するなどとして、市民18人が国を相手に事前差し止めを求めた訴訟で、大阪地裁の山田明裁判長は26日、「原告適格がない」として請求を却下した。
 原告側は「知る権利が侵害される」などと主張したが、山田裁判長は「放送法の規定に知る権利を個別的利益として保護する趣旨はない」と指摘。原告は法律上の利益を侵害されず、訴えの資格がないと判断した。 

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