平野博文官房長官は26日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(地元が)合意しなかったら物事が進まないということか。そこは十分検証したい。法律的にやれる場合もあるだろう」と述べ、移設先の自治体が受け入れに応じない場合は法的に決着させることも可能との見解を明らかにした。
 一方で「できる限り地元の皆さんの理解を得ながら決めていく」とも語り、政府が5月末までとした移設先の結論を出す過程で、地元の理解を得るよう努める立場も強調した。 

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