2010年01月

<人事>最高裁(24日)(毎日新聞)

 最高裁(24日)広島高裁部総括判事(熊本家裁所長)上原裕之▽熊本家裁所長(福岡高裁判事)小松平内

 退職(広島高裁部総括判事)礒尾正

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<アセス>計画段階から実施 中環審専門委(毎日新聞)

 中央環境審議会の専門委員会は28日、大規模開発事業の計画段階から環境影響評価(アセスメント)を実施する「戦略的環境アセスメント(SEA)」を、空港などの公共事業だけでなく、発電所など民間事業にも義務づけるべきだとの報告案を示した。生物多様性保全や地球環境対策の強化など、より環境に配慮した開発を促す内容で、報告案をもとに、環境省は今国会に環境影響評価法改正案を提出する。

 現行のアセスメントは事業実施に伴い、事業者が大気や水など環境への影響を調査、予測、評価し、結果を公表して地域住民や自治体からの意見を聞く。ところが、事業の枠組みが決まっているため、環境に大きな影響があると分かっても、抜本的な見直しは難しいと指摘されてきた。

 報告案は現行のアセス法対象のダム、鉄道、発電所など13事業について、位置や規模、施設配置、構造などの検討段階で、複数案の環境への影響を評価し、公表するよう求めた。

 SEAは、事業実施前の計画や政策の段階で、複数案について、環境影響を比較して公表する制度。欧米だけでなくアジア諸国でも導入されている。07年には環境省がSEA導入ガイドラインを作成したが、電力業界は「新規立地が難しくなる」などと反対し、発電所は対象外となった経緯がある。【足立旬子】

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