内閣府は、障害者基本法の抜本改正など障害者制度の改革法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。5月17日開催の「障がい者制度改革推進会議」で泉健太内閣府政務官が明らかにした。

 障害者制度の改革を推進している「中央障害者施策推進協議会」と障がい者制度改革推進会議に代わって、改革の推進や調査、審議を行う委員会を新たに内閣府に設置する。委員会は関係閣僚に対する勧告や資料提出要求などの権限を持ち、改革期間後は権利条約の実施状況などを監視する。

 障害者基本法の抜本改正については、総則関係の規定を見直し、医療・介護などの基本的施策に関する規定を改正する。詳細は今後の障がい者制度改革推進会議の議論を踏まえて詰める。

 「障害者差別禁止法」の法制化については、法務省が検討する「人権救済制度」を踏まえて対応する方針。専門の部会を近く設置し、それを中心に議論を深める。


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