鉄鋼や造船などの労働組合で作る「基幹労連」(内藤純朗委員長)は3日、東京都内で中央委員会を開き、産別として統一のベースアップ(ベア)など賃金改善の要求を見送り、定期昇給の実施や最低4カ月の一時金確保などを柱とする春闘方針を決めた。今後2年間の要求となる。

 賃金を巡る方針は、深刻化する雇用情勢や不透明な経済見通しから「産別が一体となって(ベアなど)賃金改善を求めることは困難」とし、ベアなどで3000円を要求した08年春闘から、ベア要求見送りへとかじを切った。ただ、労連の中には、業績の良い業種もあり、造船の中堅企業を中心にベア要求を検討している。

 一時金は年間5カ月を基本に、最低4カ月の確保とした。昨年は業績の落ち込みなどで、270の要求組合のうち71組合が4カ月を割り込んでいる。

 また、年金支給開始年齢が13年から段階的に引き上げられることを受け、60歳以降の安定した雇用確保も盛り込んだ。内藤委員長は「労働条件の向上で働く者が活性化し、企業業績も発展する好循環を創造しないといけない。人への投資なくして好循環は生まれない」と呼び掛けた。

 基幹労連は、鉄鋼大手などを中心に、5日に集中して要求書を提出する。【東海林智】

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